ツイッター掲載中あるウクライナに理不尽にもいきなり大量の戦車などで軍事侵攻
し、ウクライナの各都市をミサイルで破壊して多くの人命を奪っ
ています。そして現在も、軍事作戦を継続し、世界中から非難を
浴びても平然としています。しかし、西側諸国からの今までにな
いほど厳しい経済制裁によって、ロシア経済は、壊滅的な打撃を
受けているように見えます。
しかし、これは西側の有力国、なかんずくＧ７から見た風景で
す。６月３０日と７月１日付の日本経済新聞のトップコラム『岐
路に立つＧ７』によると、「自由民主主義国」と分類される国は
２０１２年には４２カ国ありましたが、２０２１年には３４カ国
に減少しています。人口ベースで見るならば、自由民主主義国は
世界のわずか１３％でしかないのです。そこで悩んでいるのは、
新興国と呼ばれる国々です。どっちの陣営につくのがプラスか、
迷っているからです。
「ＢＲＩＣＳ」といわれる新興国の枠組みがあります。ブラジ
ル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国による枠組
みです。ところで今回のＧ７サミットでは、アルゼンチンとイン
ドネシアの両首脳を招いています。
ところが、Ｇ７会合の前日、ＢＲＩＣＳは、オンラインで拡大
会合を開き、そこには、アルゼンチンとインドネシアの両首脳の
姿があったのです。しかも、アルゼンチンの首脳は、その場で、
ＢＲＩＣＳへの正式加入を希望しています。おそらくプーチン大
統領の策略でしょうが、Ｇ７が招いたアルゼンチンとインドネシ
アの首脳をわざわざ拡大会合として招待したのです。
インドネシアのジョコ大統領は、Ｇ７の会合を終えると、その
足でモスクワに向かい、３０日にプーチン大統領と対面での会談
に臨んでいます。もっともインドネシアの場合は、Ｇ２０の議長
国であり、そのための訪問であって、モスクワ訪問はＧ２０成功
のための業務の一環とも考えられます。そのために、ジョコ大統
領は、Ｇ７の前に、ウクライナを訪問して、ゼレンスキー大統領
とも会い、ゼレンスキー大統領の親書をプーチン大統領に届けて
います。インドネシアが、ロシアとウクライナの仲裁役を買って
出ようとしているのでしょうか。どちらからも嫌われない作戦の
ように見えます。
「ロシアに制裁！」といっても、Ｇ７各国は一枚岩ではなく、
それぞれに政治的なウィークポイントを抱えています。Ｇ７のな
かで、ロシアに一番依存していないのは米国で、石炭、原油、天
然ガス、いずれも禁輸に踏み切っています。しかし、米国では、
１１月に中間選挙があり、バイデン現政権は、インフレなどの影
響もあって、支持と不支持が逆転し、足元に大きな政治的不安を
抱えています。
英国は、制裁には熱心であり、石炭と原油の禁輸に合意してい
ますが、その実施は、２０２２年末までにとしており、まだ実施
に移していない状況です。
ＥＵとしては、石炭については禁輸で合意していますが、その
実施は２０２２年８月からであり、まだはじまっていません。ま
た、ＥＵ各国も、それぞれ苦しい事情を抱えており、その政治的
な足元はそれぞれきわめて不安定です。
フランスは、エネルギー問題が物価高などを通じて内政に影響
を及ぼし、マクロン陣営は、低所得者層を中心に不満が充満し、
６月１９日の国民議会（下院）選挙で敗北し、与党連合は過半数
割れに追い込まれています。
ドイツのシュルツ首相は「ロシアへのエネルギー依存度を下げ
ることが必要だ」とはいうものの、ガス問題については口を閉ざ
しています。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、ドイツの
２０年のロシア産ガスへの依存度は４６％であり、これはＧ７の
なかでは最も高いのです。英国の依存度は３％、フランスは２０
％です。しかも、ドイツは既にロシアからパイプラインを通じた
ガス供給を一部削除されており、苦しい状況にあります。
それでは、日本についてはどうでしょうか。
ロシアは、岸田政権が前安倍政権と異なり、ウクライナ侵攻を
めぐって欧米と共同歩調を取って、厳しい対ロ制裁に加わってい
ることに対して、日本を欧米と共に「非友好国」に指定していま
す。そしてとくに日本が直接関係のない北大西洋条約機構（ＮＡ
ＴＯ）の首脳会議にまで出席したタイミングを狙って、ロシアは
日本に対して、切り札を切ってきたのです。それがロシア大統領
令「サハリン２／譲渡命令」です。究極の嫌がらせです。７月２
日付の朝日新聞は、これについて、一面トップ記事で次のように
伝えています。
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◎サハリン２／譲渡命令／ロシア大統領令
日本、ＬＮＧ権益失う恐れ／プーチン氏、制裁対抗か
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ロシアのプーチン大統領は、６月３０日、日本の商社も出資す
るロシア極東の液化天然ガス（ＬＮＧ）・石油開発事業「サハリ
ン２」の運営を、新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令
する大統領令に署名した。
ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁を強める日本への対抗措置と
みられ、日本側が事業の権益を失う恐れが出てきた。サハリン２
で生産するＬＮＧの約６割は日本向けとされ、日本のエネルギー
戦略にも大きな影響を与える可能性がある。
──２０２２年７月２日付、朝日新聞
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「サハリン２」は、生産する６割が日本向けとされ、三井物産
（１２・５％）と三菱商事（１０％）が参加しています。この権
益が奪われると、日本のエネルギー政策にとって大打撃になるこ
とは確実です。しかも、日本も現在、参院選の真っ只中であり、
選挙結果にも重大な影響があるものと考えられます。
──［新しい資本主義／１２０］
≪画像および関連情報≫
●「サハリン２」継続か撤退か、割れる経済界 欧州は「脱
ロシア」急ぐ
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日本企業が出資するロシア・サハリンの資源開発から欧米
企業が撤退を表明し、日本の経済界にも、波紋が広がってい
る。エネルギーの安定供給を優先するのか、痛みを伴ってで
も欧米企業と足並みをそろえるのか、主張は割れている。
英石油大手シェルが撤退を決めた「サハリン２」は日本へ
のＬＮＧ（液化天然ガス）の輸出拠点で、三井物産が１２・
５％、三菱商事が１０％出資している。日本はＬＮＧの約８
％をロシアからの輸入に頼る。石油の約４％と比べて依存度
は高い。三井物産幹部は今後の対応について「エネルギー安
全保障をどう考えるか政府と協議する」と話す。
サハリン２で生産するＬＮＧの約６割は日本向けとされ、
東京電力と中部電力が出資する火力発電会社ＪＥＲＡのほか
東京ガスや大阪ガスなどが調達する。広島ガスのように調達
量の約５割を占めるところもある。撤退によって供給がスト
ップし、代わりに価格の高い短期契約で市場から買うことに
なれば、電気代やガス代のさらなる値上がりにつながる。
日本商工会議所の三村明夫会頭は３日の会見で「都市ガス
や電気を使うユーザーに影響することをきちっと考えて対応
すべきだ」と強調。日本企業が権益を手放しても中国がその
分を引き受ける可能性に触れ、現実的な対応を求めた。萩生
田光一経済産業相も８日の参院経産委員会で「我々が権益を
手放しても第三国がただちにそれをとって、ロシアが痛みを
感じないのであれば（経済制裁の）意味がない」と述べた。
https://bit.ly/3I70KxU
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サハリン２
