ツイッター掲載中急激に上昇しています。これらに対する緊急対策の財源として、
当然補正予算を組むべきです。しかし、岸田内閣は、今年度予算
の予備費で対応すると主張し、あくまで補正予算を組むべきとす
る公明党とモメていたのですが、４月２１日、自民党と公明党は
２０２２年度補正予算案を編成し、今国会中の成立を目指すこと
で合意しました。
実は、一時は決裂しそうになったのですが、夏の参院選が迫っ
てくるなかで、連立を組む公明党とゴタゴタを起こすのはマイナ
スと考えて、岸田首相が公明党の山口代表と協議して、補正予算
を組むことで合意したのです。茂木自民党の幹事長の調整能力の
低さが露呈した感があります。
はっきりしていることがあります。岸田内閣では、デフレから
の脱却は無理であるということです。最初は「所得倍増」といっ
ていたのに最近は一切口にしていません。それから看板に掲げた
「新自由主義との決別」は、新自由主義のシンボルである竹中平
蔵氏を政府の会議メンバーに入れて事実上ダメにし、「プライマ
リーバランス（ＰＢ）の黒字化は先延ばし」といっていたのに、
最近では「ＰＢは堅持する」に変わっています。それでいて、支
持率は６０％台を維持しています。
今回、当初は、補正予算を組まず、今年度予算の予備費で対応
すると自民党が主張したのは、参院選を意識したからです。なぜ
なら、補正予算の場合は、国会で審議しなければならず、参院選
直前に予算委員会で野党にいろいろとやりこめられるリスクを避
けたかったという動機からです。今年度の予備費を使うのであれ
ば、そういう国会審議はスルーできるからです。
しかし、肝心の補正予備案の額は、まさに妥協の産物で、緊急
対策で使った予備費の補充と、原油価格高騰対策も合わせて、２
兆７０００億円程度というミミッチイ額なのです。これは、完全
に、ケタが１桁違います。２兆円ではなく、２０兆円以上必要で
す。これについて高橋洋一氏は、夕刊フジの自身の２２日のコラ
ムで、次のように述べています。
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今回のロシアによるウクライナ侵攻では、エネルギー価格上昇
や原材料価格上昇が懸念されている。しかしながら、本コラムで
強調してきたように、国内には供給が需要を上回る「ＧＤＰギャ
ップ」が相当額ある。筆者は３０兆円程度以上と試算しており、
約１７兆円とする政府の試算は過少推計だと考える。
ＧＤＰギャップにより、エネルギー価格や原材料価格の上昇が
最終消費価格に転嫁できないことへの対策は比較的シンプルだ。
それらの価格上昇を抑えるために、ガソリン税や個別消費税を減
税することだ。その一方で、値上がり分を価格転嫁し、その悪影
響を吸収するために、ＧＤＰギャップを解消するくらいの有効需
要を作る補正予算が必要だ。要するに、減税財源を含んだ大型補
正予算が最良の経済対策になる。 ──高橋洋一著
２０２２年４月２２日付、「日本の解き方」／夕刊フジ
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高橋洋一氏は、減税財源を含めた３０兆円程度の補正予算を組
むべきといっているのです。それがたったの２兆７０００億円。
どうしてこんな少額なのでしょうか。ケチというか、先が見えて
いないというか、国民のことなんか考えていないというか、唖然
とせざるを得ません。
岸田内閣は前にも指摘したとおり、岸田首相の周りを財務省出
身の補佐官や大臣がぎっちり固めており、岸田首相は彼らの意見
を聞いて、政策を進めています。それによって、何か問題が起き
ると、首相が足して２で割る政策にする。したがって、政策が中
途半端になり、効果のある政策にならないのです。今回も茂木幹
事長と山口代表の両方の顔を立てたのです。
はっきりしていることは、この内閣では絶対に減税をやらない
ということです。このコロナ禍で、米国をはじめ主要国のほとん
どは、大規模な減税を行い、そのうえで巨額の特別給付金を繰り
返し給付しています。ところが、日本では、特別給付金の話が出
ると、特定の貧困者に絞って、わずかばかりの給付金案に矮小化
し、間違っても減税はしない方針です。貧困者も税金を払えとい
うわけです。もしかすると、矢野康治財務次官の例の論文は、必
ず出てくる消費税の特定期間減税の話を潰すため、財務省が仕組
んだ画策だったのではないかと思われます。つまり、財務大臣以
下、財務省全体が仕組んだ減税潰しです。
それにしても、予備費を積み増す補正予算とは前代未聞です。
なぜなら、予備費を多く持っていると、与党にとっては、国会審
議をしないで、好きなことに使えるので便利だからです。しかし
予備費は国民の税金であり、自民党や公明党のポケットマネーで
はないのです。おそらく、補正予算の審議では、与党は野党に相
当厳しく追及されると思います。
予備費とは何でしょうか。内閣は、予見し難い予算の不足に充
てるため、予備費として相当と認める金額を歳入歳出予算に計上
することができます。さらにすべての予備費の支出について、日
本国憲法第８７条により、事後に国会の承諾が必要ですが、国会
の承諾が得られない場合でも、取引の安全を保つため支出は有効
になっています。ただし内閣の政治責任が問われます。過去には
１９８９年１２月１日と２００８年５月２８日に参議院が予備費
を承諾しなかったことがあります。
４月２３日付、日本経済新聞は、トップ記事として、次の記事
を掲げています。
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「予備費」使途９割追えず／１２兆円
コロナ以外流用懸念
──２０２２年４月２３日付、日本経済新聞
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──［新しい資本主義／０７４］
≪画像および関連情報≫
●トリガー条項の凍結解除が先送りされる「本当の理由」
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中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が４月１１日
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。燃油価格
の高騰対策に関する検討チームがトリガー条項の凍結解除を
先送りにする理由について解説した。
自民、公明、国民民主の３党は４月８日、燃油価格の高騰
対策に関する検討チームで協議を行った。ガソリン税の一部
を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先
送りする方向で、国民民主党は凍結解除が困難な場合、同等
の効果が見込める対策を講じるよう求めた。
野村）今回、国民民主党は予算に賛成しました。その理由と
して、トリガー条項の凍結解除をするのであれば、という
話がありました。それにも関わらず先送りになっている。
それが、「一体なぜなのか」、ということが重要だと思い
ます。
飯田）予算に賛成したにも関わらず。
野村）ガソリン価格が上がっているということは、重要な問
題です。これからウクライナの戦況悪化が予想されるなか
で、原油価格は上がる一方なわけです。そうすると、ガソ
リンも含めて、さまざまなものの値上がりにつながってい
く。「悪いインフレ」という言葉がありますけれども、原
材料が上がることによって、経済が悪化するという問題が
生じるわけです。 https://bit.ly/38fV6LX
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トリガー条項解除をめぐる会談
hougakumasahiko.muragon.com/entry/344.html
【岩国メガソーラー】中国企業が買収でリスク拡大【露ネット規制を回避】筑波大VPN技術が活躍する話2022/04/08さささのささやん
youtube.com/watch?v=hwUCRVVg6Nw
豊岳正彦
このソーラーは林芳正の参議院時代の地盤である。だから最初から汚職があり売国の典型であるね。
豊岳正彦
なぜ名義変更が表に出ないかというと、NHKが隠蔽するからである。JAL123撃墜事件と同じ主犯なのだ。
まあとりあえずNHKを解体してからじっくりそれぞれの汚職犯罪者をあぶりだしていけばよい。
豊岳正彦
林芳正は岩国米軍基地内で極東最大の米軍基地に降りる沖縄県全体と同じ巨額の補助金にも大きく食い込んでいる。何とかバスという交通会社かなんかでねｗ
岩国市をアメリカと中国に売り渡す売国汚職衆院議員林芳正外務大臣
dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-3546.html
【現状についてゆっくりお話しましょう。安涼奈 /Alyona】
youtube.com/watch?v=tS7Po_eDA1I
ライブチャットコメント
国連憲章に最初に違反して武力で領土変更したのはアメリカだよ。日本国内に軍事侵略して米軍基地というアメリカの領土を築いて領空と領海を外国人立ち入り禁止にして武力で威嚇してる。岩国基地は唯一アメリカの領海がある米国領だから、瀬戸内海の岩国基地沖合の姫小島との間の海の半分はアメリカの領海で、自衛隊の潜水艦もそこは航行できないのさ。
林外務大臣はメガソーラーで中国に岩国市民の国土を売却し、岩国基地で沖縄県より巨額の基地補助金を私腹に入れて岩国市民の土地をアメリカに売り渡した二重の売国汚職国連憲章違反戦争犯罪有罪犯人だよ。
豊岳正彦
1． 第二次大戦で400万人日本人が命を落としたがそれは全部アメリカ軍じゃなくて日本の天皇がやったっていうことなのかね？
​2． 国連憲章に最初に違反して武力で領土変更したのはアメリカだよ。日本国内に軍事侵略して米軍基地というアメリカの領土を築いて領空と領海を外国人立ち入り禁止にして武力で威嚇してる。岩国基地は唯一アメリカの領海がある米国領だから、瀬戸内海の岩国基地沖合の姫小島との間の海の半分はアメリカの領海で、自衛隊の潜水艦もそこは航行できないのさ。
3． プーチンは日本国憲法を守っているこの世で唯一の国家元首だよ。
4． ​今ルーブルが世界の原油取引で基軸通貨になってるからこれからドルもユーロも大暴落して円も大暴落するよｗ
​5． 北海道はすでに中国が買い占めてるからロシアが北海道を攻めることはありえないね
6． ​NHKはモサド、北朝鮮もモサド、イスラエルは国連憲章違反の武力による領土変更で建国した最大の国連憲章違反戦争犯罪国家だよ。
7． ​林外務大臣はメガソーラーで中国に岩国市民の国土を売却し、岩国基地で沖縄県より巨額の基地補助金を私腹に入れて岩国市民の土地をアメリカに売り渡した二重の売国汚職国連憲章違反戦争犯罪有罪犯人だよ。
8． プーチンの責任を問えば昭和天皇の責任を問うことになるよ。
9． ここは好戦的な非日本人が多いね。日本人はすべて戦争反対です。不正選挙はNHKモサドが世界中に広めた。売国奴総理小泉純一郎を捏造するために。
10． 日本人は戦争しないから日本国内はどこに行っても楽しく過ごせるよ。どんどん旅行して平和を楽しんでください。
11． アリョーナさんは優しいね。
東大に入学したらモサドに戦争犯罪隠ぺい教育されるので気を付けてください。
「#ぷーさん＃地球市民に対する演説#ウク◯イナ「ぷーさんの緊急演説」覚醒2040」へのコメント
豊岳正彦
既存のメディアを全部捨てて岩国アイキャンテレビを買収してケーブルテレビでチャンネル契約者にだけ限定で真実の動画を流せばよい。プーチンチャンネルとかトランプチャンネルとか。それぞれ年間1万円の契約料金で世界中から数十億人がチャンネル契約するよ。つまりプーチンさんも寅さんもアイキャンテレビを合弁で買収すれば毎年数10兆円の安定した個人資産が合法的に手に入るのさ。ケーブルテレビに1%払うだけでケーブルテレビ会社の収益は1兆円を超える巨額になるのだよ。今すぐ岩国アイキャンテレビを50億円で買収するべきだな、寅さんとプーさんの合弁出資で。
なぜ岩国アイキャンテレビでなければならないか。理由は簡単岩国米軍基地の中にのみ原潜に積み込む戦略核ミサイルが大量に保管されているから。基地の中はアメリカ領土だから非核三原則も破ったことにならない。非核三原則は日本国領土領海にのみ適用される。戦略核ミサイルは一つ一つが広島長崎原爆の1万倍程度の爆発力を持っているから、原潜の2，3隻もあればロシアもアメリカも広い領土に壊滅的打撃を与えることができる。岩国基地のみ原潜深度の領海を持っているから、岩国基地にだけ原潜が太平洋から潜ったままアメリカ領海を通って海面下の入り口からアメリカ領土岩国基地の内部に戦略核ミサイルを運び込んで原潜の武器補給基地となっているのだ。戦略核ミサイルの保守にも、海面下の入り口の建設と保守にも莫大な軍事費がかかる。このために岩国市に降りる基地関連補助金は沖縄県全体に降りる基地関連補助金よりも多くなっているのだよ。
だから全国の基地で岩国基地でだけ防衛庁守屋事務次官が汚職して、岩国基地への補助金と市政上区別がつかなくなった岩国基地事務費防衛予算から数億円を自分一人でだまし取ることができたのだ。守屋次官同様にその基地補助金をあの手この手で岩国基地へもぐりこんで莫大な金をインサイダー汚職して私腹に入れたのが、林芳正や、自民党政治家や、アイキャンテレビと柏原コーポレーションの柏原会長である。岩国基地補助金のこぼれ金にありつける政治家は自民党に限られる。山口県の自民党は全員林芳正と同じくアメリカと中国の二重売国スパイなのだ。
だからこそアイキャンテレビを寅さんとプーさんが合弁で50億から100億円の資金を出して買収しなさいと言ったのである。
林芳正が日本の永世中立を勝手に破棄してウクライナに軍事支援までして憲法9条違反汚職を犯行するのも、すべて岩国基地補助金を私腹に入れる汚職のためだということが如実にわかるであろう。
極東最大の米軍基地の国連憲章違反アメリカ領土には、戦略核ミサイルがたくさん貯蔵されているのだ。
日米地位協定を破棄しない限り延々と岩国基地内に戦略核ミサイルが積み上げられていくのである。平和憲法は武器が使用されぬよう戦略核ミサイルの所在と核兵器からの放射能漏れに最大限の注意を払わねばならない。モサドNHKが日本政府を支配するのも岩国基地の戦略核ミサイルという武力による威迫で支配するのである。そして核兵器からは常時放射能が漏れだす。山口県が上関に原発を作ろうとしているが、原発を作らねばならないほど電力はひっ迫していないのに作る理由はただ一つ。岩国基地の核兵器から漏れる放射能の由来を原発であることにして偽装するためである。これも偽旗作戦なのだ。しかし住民の反対運動によって上関原発計画はとん挫した。そこで電力不足を偽装しなければならないモサドが繰り出してきた偽旗作戦が、太陽光発電つまりメガソーラー建設利権である。これに飛びついたのが林芳正である。
林は岩国基地に食い込む以前から中国国営企業と強いインサイダー汚職利権で結ばれているから、中国のメガソーラーを美川の稲作農地をつぶして建設させようと中共人民解放軍政府から賄賂をもらって誘致したのである。中国企業の存在を隠すため建築過程にダミー会社をいくつも使う橋下徹と同じ詐欺契約の犯行手法を用いて。
そうして熱海の土砂崩れや千葉の水源地汚染と土砂崩れ発生に見るように、メガソーラーは足尾銅山と同じ鉱物毒を垂れ流し先祖伝来稲作農業を破壊し、かつ山の木を広範囲に伐採して中国山地の真砂土をむき出しにすることで少量の雨でも大規模な地滑りを発生させて下流の国土と人命に甚大な損害を生じせしめる国土破壊国民虐殺のジェノサイド兵器なのである。
林芳正のメガソーラー汚職はまさに外国の中共政府からわいろをもらって日本国内に外国である中国政府の軍隊を新たに引き入れる憲法9条違反憲法99条違反外患誘致罪現行犯であり、
なおかつ岩国の中にあるアメリカ領土岩国基地の国連憲章違反戦争犯罪を隠蔽するためにアメリカ政府から巨額の賄賂をもらって、
唯一の原潜戦略核ミサイル補給基地が日本国から瀬戸内海を武力で奪って領海変更する国連憲章違反戦争犯罪を日本国民や世界中の万人から隠ぺいする、
国連憲章違反且つ刑訴法239条2項違反の特別公務員職権濫用公務不実執行証拠隠滅汚職罪現行犯の重大刑事犯罪を累々と重ねて居るのだ。
林芳正はまさに国連憲章違反の戦争犯罪人そのものである。
その戦争犯罪を国際刑事司法裁判所に告発し、
片や憲法15条公務員外務大臣の汚職政治犯罪を東京地検特捜部に直ちに告発して、
憲法99条公務員国務大臣国会議員林芳正の対米対中二重売国ダブルスパイ国家反逆罪を、
憲法37条に基づき速やかに公開の刑事法廷を開いて日本国刑法で速やかに断罪せねばならぬ。
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刑訴法239条「告発の権利と責務」
なんびとでも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
日本国憲法15条
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
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さらに林芳正はアメリカ領土そのものである原子力空母にパスポートも申請せず岩国米軍基地に密入国し、
岩国基地の外国戦闘機に乗って公海上のアメリカ領土米軍空母に密入国した出管法違反の重大刑事犯罪も犯しているね。
このように日本国公務員が出管法を冒して他国の軍事基地や軍艦に乗り込むことはまさに日本国憲法第9条違反である。
林芳正はこのように殊更に罪を重ねて、もはや情状酌量を与えることができないのだ。
刑の減免は自首自白のみ。これが法治主義国家の正しい司法である。
岩国基地から常時高線量の放射能が漏れ出しているから山口県東部は常に放射線量が高い。
石灰岩が発する自然放射能などではないのだ。広島原爆の影響でもない。広島はすでに残留放射能はゼロである。
現在は岩国基地の核兵器と三井三菱の劣化ウランから漏れだす放射能だけである。
日本国内唯一の戦略核ミサイル基地から漏れる放射能は線量が高い。
実はJAL123便撃墜事故も岩国基地の戦略核ミサイルに深い関係があるのだ。
JAL123便墜落現場に異常に高い線量の放射能が検出されている。
JAL123は羽田から福岡まで核兵器原料核物質を運ぶために米軍治外法権で積み込んでいたのである。
この核兵器原料は福島第一原発4号炉に保管してあったものである。米軍の治外法権で陸路厚木基地ないしは横田基地に常時運び込まれている。
相模湾上空で米軍のミサイルが誤射して撃ち落としてしまったのがJAL123撃墜事件の真相だが、
本来厚木基地又横田基地から治外法権で運び出された核兵器用核物質はJAL123で福岡空港へ空輸して博多から陸路玄海原発へ運び込まれる予定であった。
玄海原発も海岸の切通の深い海に面して建てられている。
原潜が海面下で誰にも見られることなく玄海原発で製造した核兵器用核物質を積み込んで、
岩国基地までずっと潜ったまま誰にも見られずに核兵器を運び込むことができるのである。
原発はすべて核兵器製造工場なのである。福島第一原発の4号炉は実にあからさまな核兵器貯蔵庫であった事実が３１１メルトダウン事故で明らかになったね。
劣化ウラン兵器については言うまでもない。
あらゆる原発はすべて核兵器製造工場なのである。
電力不足で停電を繰り返すのも原発を再稼働して核兵器のアップデートをしなければならないからなのだ。
すなわち大規模停電を繰り返す電力不足も、モサドNHKの戦争犯罪偽旗作戦なのだ。
これが岩国市の米軍基地補助金が沖縄県の米軍基地補助金より高額である本当の理由であり、
本当の最も罪深い国連憲章違反「武力による領土領空領海変更」戦争犯罪者は在日米軍基地であり、
在日米軍基地を支配するイスラエルモサドNHKなのである。
岩国基地内に潜り込んで巨額の基地補助金のおこぼれを私腹に入れる政治家や政商が国家反逆汚職の重大刑事犯罪現行犯外国スパイであることが、
岩国基地と日本一市民税が高い岩国市政を見れば一目瞭然なのである。
だからこそ日本国平和憲法を守る武士道トランプ前大統領とプーチン武士道大統領がケーブルテレビ局買収するなら、
岩国アイキャンテレビの一択しかあり得ないのさ。
そしてケーブルテレビなら電話線ですべて配信できるから無線電波を買う必要が全くないうえに、放送法の受信装置がまったく必要ないので、NHKは受信料徴収できなくなるのだ。
そしてケーブルテレビはチャンネル契約者にだけ配信するのでNHKもチャンネル契約者以外は全く見られることがなく、NHKチャンネルなど契約する者は皆無であるｗ
現在日本で最も電波と電力を浪費しているのがNHKと５Gスマホである。
この2つをつぶせば国民が使用する電力料金は半分になり、
さらに憲法違反の消費税を廃止すれば電力使用料金は現在の4分の1以下になるのである。
これでGDPは一挙に20%以上成長するのだよｗ
要約すれば、
GDPを一気に20%以上成長させるために、まず売国汚職政治家と官僚を刑訴法239条で全員告発する。
日本国民が主権を行使して六法全書を使って汚職犯罪者を告発するだけで、
日本国平和憲法によって地上からNHKモサドの汚職犯罪「戦争と原発」が滅却できるのだよｗ
日本国憲法と刑法で汚職を断罪すればこの世から戦争と原発を滅却できるのだ。
武器は一切不要、六法全書一冊で宇宙の世直しが容易に達成できる。
と、お釈迦様がおっしゃったと、如是我聞のお経に説いてある。
懺悔のススメ
南無父母恩重経