2022年04月18日

●「ケインズ経済学の逆をやった日本」(第5713号)

 国の経済を活性化させるには、「供給」を高めるべきか、「需
要」を高めるべきかによって経済学が違ってきます。「セイの法
則」は、「供給」を高めれば、それに見合う「需要」は自然に生
み出されるというのですから、供給重視派、サプライサイド経済
学ということになります。新古典派経済学の基本的な考え方は供
給重視の経済学です。
 これに対して、ケインズ経済学は、国の経済力を高めるには、
「需要」の増大が必要であるという考え方に立ちます。需要の増
大には、人々の購買力を高める必要があります。問題は、購買力
を高めるには、どうすべきかです。そのために、政府は仕事を作
り出して、人々に与えなさいというのが、ケインズ経済学の考え
方です。具体的には、政府の公共投資(財政政策)によって仕事
を作り出せというわけです。
 しかし、政府の公共投資によって景気が上昇すれば、今度は政
府支出を減らして、経済にブレーキをかけることが必要です。イ
ンフレを抑制すること、すなわち、バブルを防止するためです。
 ところが、日本は、これと真逆のことをやって、バブルが発生
し、その後の政府の対応がまずかったために、デフレに突入して
しまったのです。日本政府は、デフレ期においても、3回も消費
税増税を行うなど、真逆のことを行い、現在もデフレから脱却で
きないでいます。
 この間の事情については、中島剛志氏と記者の問答がわかりや
すいので、読んでください。
─────────────────────────────
中野:ケインズ経済学は、簡単に言うと、景気がよいときには政
 府支出を減らすことでインフレを抑制(バブルを防止)し、景
 気が悪いときには、政府支出を増やすことでデフレを回避する
 というものです。ところが、この30年間、日本はケインズ経
 済学と正反対のことをやり続けてきたんです。
  1980年代後半から90年まではバブルでした。景気がい
 いから民間はどんどん借金をして、土地や株式に投資しまくっ
 た。そして、バブルが崩壊して、1998年からデフレが始ま
 ると、民間負債はどんどん減っていったわけです。
――バブル期に過剰に信用創造がされ、デフレになって信用創造
 が行われなくなったということですね?
中野:そういうことです。では、この間、政府は何をやっていた
 か?ケインズ経済学では、景気がよいときには公共投資を減ら
 すとされているのに、1985年から政府は金利を低めに維持
 し、かつ公共投資をがんがん増やしたのです。だから、バブル
 になったのです。なぜ、こんなことをやったのか?アメリカの
 要求なんです。アメリカの対日貿易赤字が膨らんでいたので、
 日本の内需を拡大して、アメリカ製品の輸入を増やすように要
 求したのです。その政治的圧力に屈する形で低金利を維持し、
 かつ公共投資を増やしたために、バブルを引き起こしてしまっ
 たわけです。
――そうだったんですね・・・。
中野:ええ。そして、1991年にバブルが崩壊して、今度はデ
 フレの危機になった。それに対応して、当初、政府は公共投資
 を増やしたことで、デフレ化するのを食い止めていたんですが
 1996年に橋本内閣が成立して以降、財政再建を優先するた
 めに、公共投資を減らしたうえに、消費税増税をやってしまっ
 た。その結果、1998年からデフレに突入したわけです。だ
 から、ケインズ経済学に意味がなかったのではなく、その逆で
 日本はケインズ経済学とは正反対のことをやったから失敗した
 んです。それも2度も。こんなことをやれば、どんな国だって
 「20年」くらい簡単に失われますよ。
                  https://bit.ly/3jIOnwx
─────────────────────────────
 ここで考えてみることがあります。日本のバブルはなぜ発生し
なぜ崩壊したのかということです。ハイマン・ミンスキーという
米国シカゴ出身の経済学者がいます。この人は、金融不安定説を
唱えた経済学者ですが、この主張は、「市場メカニズムが経済を
安定化させる」という主流派経済学に反逆するものでしたから、
生前のミンスキーは、経済学界で異端視され、経済学者としては
認められていませんでした。
 そのため、ミンスキーの著作はさっぱり売れず、絶版になって
しまったのですが、2007年〜2008年の金融危機が起きる
と、突然注目され、広く受け入れられるようになったのです。な
ぜなら、ミンスキーの理論が金融危機がなぜ起きたのかについて
最も妥当な説明を提供しているからです。
 なぜなら、既に述べているように、リーマンショックについて
は、経済学者は誰も予測ができなかったからです。
 そのミンスキーの著作は次の通りです。日本語版は、1989
年に多賀出版から『金融不安定性の経済学』のタイトルで出版さ
れています。
─────────────────────────────
           ハイマン・ミンスキー著
       『不安定な経済を安定化させる』
       Stabilizing an Unstable Economy
─────────────────────────────
 この本に書かれていることは、資本主義という経済システムは
本質的に不安定であり、必ずバブルとその崩壊を引き起こすとい
うものです。この本について、前FRB議長で、現米財務長官の
ジャネット・イエレン氏や、イングランド銀行のマーヴィン・キ
ング氏を含む上級中央銀行家たちは、ミンスキーの洞察を引用し
始めています。
 ノーベル賞を受賞したエコノミストのポール・クルーグマン氏
は、この金融危機で注目を集めた講演のタイトルを「皆がミンス
キーを読み直した夜」としています。
              ──[新しい資本主義/069]

≪画像および関連情報≫
 ●復活したケインズの不確実性
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   9395円──本紙恒例の年初特集で経営者に聞いた20
  11年の日経平均株価予想の安値平均である。回答者20人
  の中で9000円を割ると予想したのは2人、最安値予想で
  も8500円だった。対ドル円相場の高値予想は平均で82
  〜83円。80円を突破する円高を予想した経営者は一人も
  いなかった。
   予想が外れたことを責めるつもりはない。本来、未来は不
  確実だからだ。しかも、その不確実性は保険でカバーできる
  ようなリスクではない。予想が外れたら保険にまで破綻が飛
  び火するようなリスクかもしれないからだ。
   経済史家のスキデルスキーによれば、こうした計算できな
  いリスクに多くの市場参加者は直面していると考えたのがケ
  インズである。これに対し新古典派の経済学者は、市場参加
  者が将来の変化や動きの確率分布に関して完全な知識を持ち
  計測可能なリスクだけに直面するとみていたという。
   どちらの見方が的を射ていたかは3年前の金融危機を想起
  すれば明らかだ。その意味で危機後に復活したケインズとは
  実体経済が落ち込んだときに財政政策の有効性を唱えたケイ
  ンズよりも、むしろ将来の価格や利益を予想して投資が行わ
  れる資本主義経済では常に不確実性が伴うことを洞察したケ
  インズだった。     https://s.nikkei.com/3rqsHtA
  ───────────────────────────
ハイマン・ミンスキー.jpg
ハイマン・ミンスキー
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 新しい資本主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「ワクチン接種無差別大量殺人犯を110番通報告発緊急逮捕せよ」
hougakumasahiko.muragon.com/entry/339.html
【黙ってました】この事実をわかってなんで岡山県の医師会は接種を勧めたのでしょうか?非常に疑問が残ります。。/2022/04/16加齢ストップチャンネル / 野中しんすけ
youtube.com/watch?v=AOP2UIt2Dgk
 コメント豊岳正彦
確信犯は犯罪者である。
刑訴法239条により、何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
コロナワクチンは人が死ぬことが確定している劇毒である。
この劇毒を故意をもって積極的に他人の身体内に注射器という凶器を用いて皮下組織内や筋肉内に注入する行為を全国の医師や看護師に強制することは殺人教唆及び殺人命令であり、
その殺人命令に拒否することなく自発的に従って医師や看護師がワクチン注射をするならば、
確信犯の無差別大量第一級殺人実行罪である。
暴力団の抗争に於いて鉄砲玉という反社組織構成員が組長の命令で特定の他人を凶器を使用して暴行し殺害する
反社暴力事件があれば、
実行犯鉄砲玉は第一級殺人罪で有期懲役罰に裁かれ、
殺害命令を下した組長は暴力団対策基本法の改正により死刑判決が先日最高裁で確定した。
厚労省が医師に命令した組織犯罪であるコロナワクチン接種強制無差別大量殺人犯罪で、
全国で致死毒ワクチン接種実行した特定の医師や看護婦を、
第一級無差別大量殺人実行犯として個別に所轄の地方警察に110番通報告発することが、
刑訴法239条によって、なんびとにもできるのであり、
全国の地方警察は110番通報された殺人犯罪の告発があれば、
直ちに犯人を逮捕しなければならない特別司法公務執行責務がある。
警察が犯罪者緊急逮捕という特別司法公務執行を怠ればその瞬間、
警察に特別司法公務員職務怠慢汚職罪と不実公務執行汚職罪の公務員憲法99条違反汚職重大刑事犯罪累犯が現行犯で成立する。
現行犯人は何人でもこれを逮捕執行できる刑訴法213条の下で、
110番通報犯罪者告発に従わず犯人逮捕執行しなかった汚職犯罪組織警察署の警官全員を、
暴力団対策基本法違反で警察庁刑事局公安警察へ刑事告発緊急通報して、
公安警察に全ての犯罪組織所属警察官を全員緊急逮捕させることは、
国家と社会を犯罪者の暴力による破壊から守るよう日本国を現に統治している我々主権者国民国王の最も大事な主権行使なのである。
これを「神聖な責務」という。
日本国民は直ちにすべてのワクチン接種医師と看護師を特定して所轄警察署へ殺人ワクチン接種無差別大量殺人罪で110番通報告発せよ。
110番通報緊急告発を受けた警察が犯罪者を緊急現行犯逮捕しなければ、
その警察署の全警察官を地方警察局に特別司法公務員職務怠慢汚職憲法99条違反重大刑事犯罪現行犯人として告発し、
警察庁刑事局所属特別司法公務員の手で直ちに全員逮捕執行させるのである。
不法行為汚職警察官組織犯罪を裁く刑法は暴力団対策基本法である。
警察庁は直ちに主権者国民国王がくだす凶悪重大犯罪組織撲滅命令に迅速に従え。
憲法15条と憲法12条に基づいて警察庁に憲法最高法規99条を厳守して「神聖な責務を果たすように」することを、
主権者国民を代表して豊岳正彦が国王の権威をもって厳重に憲法15条公務員官吏又は公吏すべての公僕に命令する。
 豊岳正彦
もちろん全国の医師看護師に致死毒ワクチン接種無差別大量殺人の実行を命令した、
「厚労省及び児玉龍彦東大医療センター医師、岸田総理大臣、国会議員、総務省NHK、東京地検特捜部」の公務員憲法99条違反共謀共同正犯汚職重大刑事犯罪を、
3月16日霞が関検察本庁に、3月21日東京地検特捜部に告発状提出してすでに豊岳正彦医師が告発してある。
検察の公務は告発があれば直ちに起訴して刑事法廷で論告することであり、
不起訴決定や無罪判決はすべて刑事法廷に於いて裁判官の職責で行わねばならない。
検察で告発状不受理や不起訴を決定することは憲法99条で厳重に禁じられた特別司法公務員職権乱用汚職検察官重大刑事犯罪である。
警察官検察官裁判官の刑事犯罪はすべて法務省司法権の最高機関警察庁刑事局へ告発して、
警察庁職員に特別司法公務員汚職犯人逮捕執行させればよい。
警察庁の地方出張所は都道府県地方警察局である。
岡山県の警察と医師会員の組織的不法行為は中国四国地方警察局(広島市)へ告発すればよい。
刑訴法239条「なんびとでも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」のだ。
公務員の犯罪を放置すれば直ちに国家の柱石である憲法を破壊して国家国民が滅ぶから、
公務員の犯罪は決して放置せず直ちに逮捕して迅速に公開の刑事裁判で裁かねばならない。
憲法37条に刑事裁判の迅速公開執行責務が定めてあるので刑事司法執行に遅延は一切許されないのだ。
【第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。】

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Posted by 豊岳正彦 at 2022年04月18日 12:43
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