2022年04月14日

●「レオン・ワルラスの一般均衡理論」(第5711号)

 「セイの法則」に関連して、もう一人どうしても紹介しなけれ
ばならない人物がいます。現在の主流派経済学に深く関係する人
物です。それは、レオン・ワルラス(1834年〜1910年)
というフランスの経済学者です。ワルラスは、次の2つのことを
提唱した人物です。これらは、「セイの法則」が成り立つことを
前提として構築された理論といえます。
─────────────────────────────
           @ワルラスの法則
           A 一般均衡理論
─────────────────────────────
 第1は「ワルラスの法則」です。
 ワルラスの法則とは、「各経済主体の予算制約条件を総計する
と、全ての財の需要量と供給量の価値額は常に等しくなる」とい
う法則のことです。
 簡単にいうと、完全競争の市場においては、一方の市場におい
て「超過需要」(品不足)が生じているときは、もう一方におい
て「超過供給」(売れ残り)が必ず生じていると仮定するのが、
ワルラスの法則です。
 第2は「一般均衡理論」です。
 上記ワルラスの法則に基づいて、完全競争下では、社会全体に
おける財市場は、最終的に需要と供給が均衡状態に至るというの
が「一般均衡理論」です。
 このレオン・ワルラスがどのような人物であり、主流派経済学
にどのような貢献をしたかについては、中島剛志氏と記者のやり
とりを読むとよくわかるので、ご紹介します。
─────────────────────────────
中島:なかでも重要なのが、ワルラスです。彼は「セイの法則」
 が成り立つことを前提として、経済全体の市場の需給が均衡す
 ることを数理的に体系づけた「一般均衡理論」を確立すること
 で、新古典派経済学を主流派の地位へと押し上げた人物です。
  そして、主流派経済学は、今日もなお、ワルラスが確立した
 「一般均衡理論」から出発して、分析を精緻化させたり、拡張
 させたりしているんです。
  1980年代以降、主流派経済学の世界では、この「一般均
 衡理論」を基礎としたマクロ経済理論を構築しようとする試み
 が流行しました。経済全体を扱うマクロ経済学も、「一般均衡
 理論」で全部説明してしまおうというのです。
  この試みは、「マクロ経済学のミクロ的基礎づけ」と呼ばれ
 ています。これは、簡単に言えば、経済全体(マクロ)に生じ
 るあらゆる現象を個人(ミクロ)の合理的行動から説明すると
 いう考え方です。世の中に起こることはすべて個人の合理的選
 択の結果だという想定になります。
──本当ですか?僕自身、合理的選択ができているとは思えない
 ですが・・・。
中野:でも、そう想定しているのです。それで、この「マクロ経
 済学のミクロ的基礎づけ」の挑戦から、RBCモデル(実物的
 景気循環モデル)、さらにはDSGEモデル(動学的確率的一
 般均衡モデル)という理論モデルが開発され、1990年代以
 降のマクロ経済学界を席巻することになりました。
  DSGEモデルは、小難しい数学を駆使した理論モデルで、
 いかにも科学的な装いをしています。しかし、問題なのは、こ
 の理論モデルの基礎にあるのが「一般均衡理論」だということ
 です。
――「一般均衡理論」が、仮説にすぎない「セイの法則」を前提
 にしたものだから問題だと?
中野:そうです。ワルラスは、一般均衡理論を構築するにあたっ
 て、消費者と生産者の取引の量やタイミングはすべて正確に知
 られているという仮定を導入していました。取引における一切
 の「不確実性」がないものとしたんです。別の言い方をすれば
 市場の一般均衡が実現するのは、デフォルトという事態が起き
 得ない世界においてなのだということです。
――だとすれば、あまりに仮想的な話ですね・・・。
                  https://bit.ly/3xhqVid
─────────────────────────────
 要するに、ワルラスの一般均衡理論は、少し難しくいうと、変
動する現実をある一時点でせき止め、与件を固定化し、そこにお
いて競争を徹底的に行うと、社会全体がこれ以上変化しない均衡
状態に至るとした理論です。
 しかし、そのような市場は実際に存在するでしょうか。
 実際のビジネス上の取引は、同時的に行われる物々交換とは大
きく異なります。製造業であれば、製品を製造する時点と製品を
売る時点が異なる時点間で行われます。製造するための機械の搬
入や原材料の調達、社員の雇用も必要です。すなわち、ビジネス
は、それぞれ異なった時点間で行われるのが通例です。そこには
時間というものが存在しているのです。
 そういう状況において、モノやサービスを受け取る人や企業に
は、必然的に「負債」が発生しますが、将来は何が起きるかわか
らないので、「負債」には常にデフォルトの可能性があります。
この不確実性を克服しなければ、経済活動が活発化することはな
いのです。そこに貨幣が必要になってくるのです。
 一般均衡理論は前提として、売買において不確実性がなく、デ
フォルトの可能性がないのであれば、「信頼の欠如」という問題
を克服する必要もなくなります。そうであるとすると、貨幣とい
うものは不必要になるわけです。つまり、ワルラスの一般均衡理
論では貨幣というものは存在しないのです。
 これに対して、ジョン・メイナード・ケインズは、ワルラスの
一般均衡理論で想定されている経済が現実の市場と大きく乖離し
ていることを強く批判し、ワルラス流の価格決定モデルは非現実
的であると強く批判したのです。
              ──[新しい資本主義/067]

≪画像および関連情報≫
 ●量的緩和の理論的根拠としての「ワルラス法則」
  武田真彦氏
  ───────────────────────────
   量的・質的金融緩和(QQE)の下で大胆な量的緩和が実
  行されたにもかかわらず、マネーサプライに目立った影響が
  及ばなかったことを第4回に示した。これはリフレ派の想定
  する「マネタリーベース→マネーサプライ→物価・景気」と
  いう重要な政策波及経路が、ワークしなかったことを意味し
  ている。
   この経路はその第1段階(マネタリーベース→マネーサプ
  ライ)で頓挫しているので、第2段階(マネーサプライ→景
  気・物価)を論じる意味は乏しいかもしれない。しかし、リ
  フレ派の主張を評価するためには、彼らが第2段階について
  何を言っていたかも検討する必要がある。そこで今回は、リ
  フレ派が量的緩和の根拠としてきた「ワルラス法則」につい
  て説明する。
   リフレ派は「ワルラス法則」に言及しつつ、「日銀がより
  多くの貨幣を供給して貨幣の超過需要を解消すれば不況や失
  業を解消できる」と主張してきた。事の発端は、2010年
  2月16日、衆院予算委で山本幸三議員(自民)がした質問
  と、白川方明総裁(当時)による答弁である。ここにその要
  点を再現しよう。
  山本:「今、GDP(国内総生産)ギャップが35兆円ぐら
   いあるといわれていますね。物の世界で35兆円の超過供
   給の状況だ。そうするとお金の世界ではどうなるんだと。
   ワルラスの法則というのがありますね、ワルラスの一般均
   衡。これは、あなたはご存じでしょうけれども、どういう
  ことになるか分かりますね」   https://bit.ly/3E3Fg38
  ───────────────────────────
レオン・ワルラス.jpg
レオン・ワルラス
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 新しい資本主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
医師法違反コロナワクチン皮下接種殺人犯医師を110番通報告発して警察に逮捕させよ。
ameblo.jp/hougaku-masahiko/entry-12737444355.html
【寺の集まり四月十一日豊岳医王院】
youtube.com/watch?v=etwsYexGJdw
 豊岳正彦
最高法規日本国憲法は特別刑法であり、医師法もまた特別刑法である。公務員及び医師が特別刑法違反汚職を行うと、汚職は刑法第25章に違反する刑事犯罪だから、最高法規違反の刑事犯罪はすべて刑法極刑で裁かれるのである。医師と公務員には憲法と医師法に違反する行為がないようその行為の全てにおいて最高度の善管注意義務が科されている。善管注意義務は刑事裁判によって違反の有無が証拠と相当因果関係の証明で有罪か無罪か判決される。証拠主義の刑事法廷に於いてワクチン接種後傷害死亡事件の場合医学的因果関係は証拠価値ゼロなのだ。刑事法廷では相当因果関係だけが証拠である。
相当因果関係では、変死体があった場合刑事司法の検視を行うが検視では他殺かそうでないかだけが問題であり、他殺の証明は加害者と凶器と死亡した被害者の外傷が注射痕だけであった検視所見の相当因果関係が証明されれば直ちに加害者の有罪が確定するのだ。すなわち医師が注射器という凶器を用いてワクチン液を皮下接種した「ワクチン後被接種者変死死亡事件」では、すべて医師が第一級殺人犯であると刑事法廷で断定されるのである。医師が加害者、皮下注射器が凶器、変死した被害者が存在する事実をもって、医師が第一級殺人犯と法廷で断定されるということだ。そして医師が接種してはならない医師法違反のコロナワクチン全国民強制接種わくわくキャンペーンは、
国民全体に対する厚労省公務員と医師免許医師業界と総理大臣と国会議員と検察庁特別司法公務員と総務省特別放送法人NHKが共謀共同正犯した政治犯罪国民皆殺しジェノサイドテロという、
人道に真っ向から違反する世界最悪人類最悪の戦争犯罪なのである。
そして、殺人犯は直ちに刑訴法239条に従い110番通報して刑事告発することが、なんびとでもできるのである。
全ての被害者死亡の原因となったコロナワクチン接種医師を、第一級殺人犯として110番通報告発して警察に逮捕させよ。
これが社会を作る国民を、犯罪者の社会を破壊する反社会暴力から守る日本国民国王の神聖な責務【刑訴法239条犯罪の告発】である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


それはテレビが白黒放送だったから視覚から視神経を伝って視覚領に達する刺激の洗脳効果が低かったせいである。
1963年アメリカでカラーテレビが家庭に普及し始めてから子供だけが罹る奇病の致死性難病ライ症候群やインフルエンザ脳症がこの世で初めて出現した。
1964年東京オリンピックのあと2,3年でほぼ全国家庭のテレビがカラーテレビになって都市部で各家庭に1台の割合が非常に高くなった時に突然インフルエンザ脳症と老人の痴呆が一斉に始まったのである。

Posted by 豊岳正彦 at 2022年04月14日 21:01
医師法違反コロナワクチン皮下接種殺人犯医師を110番通報告発して警察に逮捕させよ。
ameblo.jp/hougaku-masahiko/entry-12737444355.html
【寺の集まり四月十一日豊岳医王院】
youtube.com/watch?v=etwsYexGJdw
 豊岳正彦
「2022.4.13【フランス大統領選】もしルペン大統領ならフランスと欧州は歴史的な変革へ!」【及川幸久BREAKING】
youtube.com/watch?v=mgQ2Kbi7qcA
 豊岳正彦
グローバリズムがユダヤ人で反グローバリズムがユダヤ人以外だよ。
 豊岳正彦
猿でも猫でもカエルでも粘菌でも知っとるわ、そんくらい。
知らんのは人間だけだよ愚かゆえの無知は罪なりw
 豊岳正彦
反グローバリズムは全員日本国憲法を「尊重して擁護」しているのさ。
プーチンは地球上の誰よりも日本国憲法前文と憲法9条を墨守してるだろw
六法全書を読めば全部書いてある。
日本国憲法を知らない者は日本人ではない非国民であり、
且つ反人道戦争犯罪者現行犯人であるよw
 豊岳正彦
 ロシアの人々がみな女性と子供を宝物として皆で最も大事にする親孝行で親切な国民性があふれ出る、
日本人と全く同じ思いやりと笑顔で全ての他人に寛容な日常生活を送っているロシア国内の様子を森翔吾さんの現地撮り動画で見れば、
スターリン時代のソ連軍と同じ自国民を大量虐殺する残虐行為を行っているのは、
ユダヤ人ファシストスターリンの国民虐殺政治からロシア国民を解放した平和を愛するプーチンロシア政府では全くなくて、
ユダヤ人スターリン時代のナチスヒットラーユダヤ人がすべての心優しいウクライナ国民を偏狭な軍事ファシズムで苛酷弾圧してナチス軍法で専制隷従支配している、
自分の利益だけを他人を無視してむさぼり続ける流血偏執狂金貸しシャイロックユダヤ人ぜれんすきーアゾフ独裁ファシストウクライナ政府のほうだとすぐわかる。
【森翔吾は何の仕事してる?(※1月のモスクワ1人旅の続き)】
youtube.com/watch?v=2Kr-ox9o2WY
【ロシア・タタールスタン共和国に残りたいと思う理由】
youtube.com/watch?v=3pInQJZzkJE
 このプーチン大統領のわが身を捨てて国民の幸福のために命ある限り奉仕し続けて、
戦争を防いで平和な国際関係を隣人と力を合わせて築こうという施政方針は、
まさに日本人が昭和20年に天皇独裁政府が起こした太平洋戦争の天皇独裁敗戦の決定を受け入れて、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意して、
全世界の万民に日本人として先祖代々の武士の名誉にかけて戦争永久放棄を誓った、「武士に二言無し」日本国憲法前文そのものである。
そして、まさに日本国憲法を全て守っている武士道文武両道の名人政治家は、
田中角栄亡き後この世でプーチン大統領唯一人なのだ。
トランプ大統領はプーチンに追随しているがまだ追いつかない。
しかし追い続けていれば必ず肩を並べるであろう。
道を求め続けるものは必ず道を見つけるのである。
と、お釈迦様がおっしゃったと、お経に書いてある。
かくのごとくわれ聞けり如是我聞。
日本国憲法は十七条憲法と同じ三宝に篤く帰依する華厳経大光王転輪王の仏の教えを守る七不衰法統治である。
拈華微笑南無父母不二佛ブログに戦前三豊製作所創業者沼田恵範老師が漢文のお経を日本語口語文に翻訳表記したものを転記しておいた。下記頁の出典は主に昭和50年仏教伝道協会刊行「仏教聖典237版」である。
hougakumasahiko.muragon.com/entry/9.html

 豊岳正彦
(14)これからのネットは5G不要の有線ケーブルテレビ多チャンネル契約者限定視聴システムが世界を席巻する。
【美味しい金平糖の作り方。サムネイル見て下さい。】2022/04/12KANチャンネル
youtube.com/watch?v=yNrkL8aOvT0
 豊岳正彦
もうGAFAは古いぜw
これからはケーブルテレビのチャンネル契約システムで全世界に思い通りのコンテンツ動画を配信するほうがはるかに良い。
チャンネル契約者しか見れない動画だからようつべは滅びるぜケーブルテレビの多チャンネル契約システムが始まればねw
 トランプもプーチンも極東最大の米軍基地(地下に戦略核ミサイルを多数保管しているから極東最大w)岩国基地がある山口県岩国市のアイキャンテレビを合法的に50億円で買収して、
トランプチャンネルやプーチンチャンネルやサウジアラビア王子チャンネルなどの有名人チャンネルを個人契約できるようにすれば、
世界中から70億人以上がそれぞれチャンネル契約して年間100ドルとか100ルーブルで契約料金を安価に抑えても、
動画制作者チャンネル配信コンテンダーに99%収入があるようにすれば一人1年で70兆円くらいの合法的な資産形成ができるのさw
ケーブルテレビ会社は配当1%でも年収7000億円以上だから文句ないだろw
これがこれからの宇宙の真実のインターネットだよw

 豊岳正彦
NHKとGAFAが専制弾圧支配する現在のインターネットでは、
GHQコードによってあらゆるロシア人の日本人と全く同じ親切と平和を愛する生活と心を表す動画も文字情報もすべて、
サーバーを持つユダヤ人GHQナチス経営者に根元で握りつぶされて現代情報世界に全く出てこないのである。
ヒットラーナチスユダヤ人ゲッペルスが言うように、「嘘も百万回言えば真実になる」とうそぶいた言葉は、1945年にナチスドイツの崩壊とともにほろんだのであるが、
いかなるインターネットの無線発信放送も、電波を発するサーバーで検閲すればどんな情報も遮断でき、
また偽の動画を捏造して一回でもサーバーから全世帯のカラーモニターへ流せば、どんな情報でも捏造できることが証明された。

5Gになって電磁放射線量と電力消費量と情報量が飛躍的に増大したにもかかわらず。
しかも電力使用量はカラー液晶ではない第3世代までに比べて約10倍以上およそ100倍もの消費電力が携帯電話に強制置換されたスマホによって必要になったのである。
もはや発電も限界値を超えた現在、発電を増やすより電力消費を減らすことが人間生活において最も必要な急務である。
5Gになってさらに拍車がかかって、日本で一番電力を浪費しているのがNHKだよ。
元々は2011年7月アナログ放送を勝手にやめてデジタル放送を始めてから、それまでNHKが消費していた放送電力が約10倍に上昇した。
311以来たびたび停電が起きるだろ。あの停電に対しては金食い虫の原発再稼働など全く必要ない。
(DSの)皆様のNHKを、放送法が憲法41条違反違憲立法であるという最高法規99条違反NHK受信料徴収の憲法15条違反汚職犯罪すなわち刑法極刑国家反逆罪でただちに解体すれば、
NHKが使い倒していた浪費電力が90%真水で国民生活に使えるようになるから、電力不足は絶対に起きなくなるのだ。NHKを解体すれば消費税で二重課税されていた受信料が各家庭に戻ってくれば、毎月3万円の可処分所得が各家庭にそれぞれ増える。相乗効果で可処分所得はその3倍ほどあるから、これがほんとの所得倍増への第一歩なのさw
即ち、日本国民は憲法15条に基づき直ちに行政府公務員総理大臣に対して、
違憲立法3法を直ちに廃棄して憲法違反常習組織3つを即時解体せよと命令を下して、
憲法15条に示された主権者国民日本国王固有の権利を執行せよ。
総理権限で直ちに廃止させる違憲立法
(1)消費税法
(2)放送法
(3)日本学術会議法

 豊岳正彦
まあ消費税廃止は世直しのために天下布武を掲げた織田信長が始めた楽市楽座と同じ世直し経世済民政策の筆頭だよw

 豊岳正彦
NHKを解体廃止したのちは、5Gも地上波テレビ放送もすべて廃止とする。5G通信は軍用のみ許可する。一般家庭へは代わりにケーブルテレビ局で多チャンネル契約放送のみを行う。一般人への携帯電話発信は第2世代まで戻す。スマホ機能は必要ない電話は通話と電話帳があれば何もいらない、シンプルで安価な通信だけでよいのだ。公衆電話を復活させとけばよい。このスマホやカーナビからもNHK受信料を年間6万円マイナンバーで盗み取っているからカーナビが1億台、スマホが2億台の3億台×6万円で約20兆円弱のNHK受信料が国民国王の家計から盗まれているのである。家計がすべて破綻して当然だろ大泥棒が各家庭に入り込んでいるのだからねw
ゆえに、5G通信機器の使用を一般家庭や学校や市街地内で完全禁止して5G中継局除去すれば、それだけで国民の金庫に真水でさらに20兆円が返ってくるのである。
つまりイスラエルモサドが全世界で戦争犯罪資金としている軍資金はテレビで約30兆円スマホカーナビで約20兆円の合計50兆円で核ミサイルや白リン弾や無人爆撃機やドローンなどの地上の最新鋭虐殺兵器をアメリカから買いそろえてモサドを外交官特権で各国に送り込み世界中で戦争を勃発させて各国を内部分断させて内戦を引き起こすスパイ活動資金として使っているのだ。
テレビに戻って、役所や官公庁や学校や公的施設にはテレビを一台も置いてはならない絶対厳禁とする。これで約4億台のテレビ受信料が節約できる、略25兆円。
その電気代は約5兆円だから、合計30兆円が節約できるのである。
さらに加えてNHKイスラエルモサドは学術会議法で国民が治めた税金から東大に巨額の補助金を盗ませて、
国土交通省内に東大卒だけで原子力村を形成し、
総務省と共謀して日本国内の全ての原発をCIAとイスラエルモサドの命令のもと製造から運転管理までイスラエルマグナ社に全件一任して、
日本国憲法を破る外交官治外法権で60基原子炉を建設して日本の発電を支配したのである。
この電力利権及び東大原子力村の利権は国民の目に触れない地下深くで形成されており総額は毎年200兆円をはるかに超える巨額である。
NHKを解体すればこの200兆円も真水で日本国民国王の金庫に戻ってくるのだ。
これでもまだ日本国王がユダヤ人DSに盗まれている総額の半分程度だよw
日本国民の本当の国民総生産は500兆円をはるかに超えるのだからねw
簡単に言えば政府が言う1000兆円を超える国債借金は1年で全額完済できるのである。
まあイスラエルモサドスパイ財務省官僚が発表した政府統計の数字はすべてでっち上げの粉飾決算詐欺犯罪憲法99条違反公務員汚職内乱罪犯行だけどねw

Posted by 豊岳正彦 at 2022年04月14日 21:01
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