ツイッター掲載中著名な経済学の世界的権威たちに対し、リーマン・ショックの金
融危機に関して、次のように問いかけたそうです。しかし、みな
押し黙ったままであったといいます。
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なぜ、誰も、このような危機が来ることを、わからなかったの
でしょうか。 ──エリザベス二世
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エリザベス女王がいうように、権威あるエライ経済学者たちが
なぜ、金融危機を予測できなかったのか疑問です。私は、大学で
経済学を学びましたが、正直いって、何となく現実と乖離した学
問のように感じたものです。むしろ、トンデモといわれるＭＭＴ
の方が、現実を説明てきるように感じるのです。
こんな話があります。ある理論経済学者が、「実際の日本経済
について講義してくれと言われて困ったことがある」と書いてい
るそうです。つまり、主流派経済学の理論では、現実のことを説
明できないようです。
中野剛志氏は、権威ある経済学者たちが、金融危機を予測でき
なかった理由について、次のように述べています。
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主流派経済学が「危機」を予測できなかったのは、むしろ当然
のことですよ。主流派経済学の理論モデルは、信用貨幣を想定し
ていないのだから、当然、信用創造を行う銀行制度も想定してい
ません。銀行の存在がきちんと想定されていない理論モデルが、
金融危機を予想できるわけがないじゃないですか。
もっと言えば、そのような非現実的な経済理論が世界中の経済
政策に影響を及ぼしていたことこそが、金融危機を引き起こした
とすら言えるでしょう。そのことを指してクルーグマンらは、主
流派経済学の理論モデルを「有害無益」と批判したんです。（中
略）要するに、主流派の経済学者たちは、アダム・スミス以来、
２００年以上にもわたって、貨幣についての正確な理解を欠いた
まま、物々交換経済の幻想を前提に、精緻を極めた理論体系を組
み上げてきたということです。そして、いまや主流派経済学のな
かからも、それに対する強い批判が生まれつつあるんです。
https://bit.ly/3wLmKLd
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確かに、経済学では「信用創造モデル」というのは、出てこな
かったと記憶しています。信用創造モデルのことを知ったのは、
銀行論の本を読んだときで、非常に新鮮に感じて、信用創造モデ
ルについて、ＥＪでひとつのテーマとして取り上げたことを覚え
ています。
ＭＭＴに対する反対論には、やや感情的なものが多いですが、
「数学モデルがない」ことを指摘する人もいます。ＥＪでもたび
たび取り上げている高橋洋一氏がそうです。
高橋洋一氏は、リフレ派といわれる一派に属していますが、Ｍ
ＭＴがよくわからないという理由について、次のようにコメント
しています。
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リフレ派は今から２０数年前に萌芽があるが、筆者らは世界の
経済学者であれば誰でも理解可能なように数式モデルを用意して
きた。興味があれば岩田規久男編『まずデフレをとめよ』（２０
０３年／日本経済新聞社）を読んでほしい。数式モデルは、①ワ
ルラス式、②統合政府、③インフレ目標で構成されている。
これらのモデル式から、どの程度金融政策と財政政策を発動す
るとインフレ率がどう変化するのかが、ある程度定量的にわかる
ようになっている。この定量関係は黒田日銀で採用されている。
リフレ派は数式モデルで説明するので、アメリカの主流経済学
者からも批判されていないどころか、スティグリッツ、クルーグ
マン、バーナンキらからは概ね賛同されている。しかし、日本で
は、リフレ派の主張は、しばしばＭＭＴの主張と混同される。筆
者からみると、ＭＭＴでは数式モデルがないので、どうして結論
が出てくるのかわからない。 ──高橋洋一氏
https://bit.ly/3iHBv9t
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中野剛志氏によると、経済学は、狭隘な専門主義が進行してい
て、地政学はおろか、歴史学、政治学、社会学への接近すら拒否
しているという無残なありさまであると述べています。
ＭＭＴに数学モデルが欠落していることに関して、『２１世紀
の資本論』の著者、トマ・ピケティ氏は、同書で現在の経済学に
ついて、次のように批判しています。
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率直に言わせてもらうと、経済学という学問分野は、まだ数学
だの、純粋理論的でしばしばきわめてイデオロギー偏向を伴った
憶測だのに対するガキっぽい情熱を克服できておらず、そのため
に歴史研究やほかの社会科学との共同作業が犠牲になっている。
経済学者たちはあまりにもしばしば、自分たちの内輪でしか興味
を持たれないような、どうでもいい数学問題にばかり没頭してい
る。この数学への偏執狂ぶりは、科学っぽく見せるにはお手軽な
方法だが、それをいいことに、私たちの住む世界が投げかけるは
るかに複雑な問題には答えずにすませているのだ。
──トマ・ピケティ著／山形浩生／守岡桜／森本正史訳
『２１世紀の資本論』／みすず書房
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ウクライナ紛争を見ていて、わかったことがあります。それは
もし、中国が尖閣諸島を獲りにきたとき、米国は直接介入してこ
ないと思われることです。それは、今回と同様に第３次世界大戦
になるのを恐れるからです。したがって、日本は「自分の国は自
分で守る」ためにいろいろなことをやるべきです。そのためには
応分の財政出動は不可欠です。日本はもっとＭＭＴを研究すべき
です。 ──［新しい資本主義／０５９］
≪画像および関連情報≫
●中国が「台湾侵攻」「尖閣侵奪」すればアメリカはどう動く
沖縄に中国兵が上陸する可能性も／デイリー新潮
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米国のバイデン大統領はこれまでも、現地への派兵を否定
してきた。核保有国である英仏を含むＮＡＴＯもまた、直接
的な軍事行動は控えている。この状況にほくそ笑んでいるの
が、中国の習近平国家主席。そのまなざしの先には台湾、そ
して尖閣諸島が見据えられている。
中西輝政・京都大学名誉教授（国際政治学）が言う。「米
インド太平洋軍の司令官（当時）は昨年３月、米国議会の公
聴会で“今後６年以内に（中国の台湾への）脅威が顕在化す
る”と明言しています。習近平の３期目の任期が２７年末に
終わる前に、台湾奪取という成果を上げるのでは、と警戒さ
れているのです。また、中国の軍備増強のペースが極めて速
いというのも懸念材料とされています」
河野克俊・前統合幕僚長も、中国の現実的な脅威について
次のように語る。「中国はこの３０年間で軍事費を４２倍と
驚異的に伸ばしています。米海軍が保有する艦隊の数は、約
２９０隻であるのに対し、中国海軍は３５０隻と上回ってい
ます。また、昨年１１月に公表された米国の報告書では、中
国が核戦力の増強を進め、強化をしているとありました」
当然、彼の国が台湾へ軍事行動を起こせば、日本もただで
は済まないという。「台湾と１１０キロしか離れていない尖
閣が、巻き込まれないわけがありません。台湾有事は日本有
事です」（同）さらに、元外務省国際法局長で同志社大学の
兼原信克特別客員教授は、尖閣諸島に限らないと警鐘を鳴ら
す。「石垣などの各島には陸上自衛隊の基地があり、米国と
同盟関係にある日本の基地を無力化したい中国に攻撃される
恐れがあります。最悪の場合、中国兵が上陸してくることも
想定しなくてはなりません」 https://bit.ly/3DmN0Nq
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トマ・ピケティ
