ツイッター掲載中です。それは、第２次世界大戦後の状況を上回る他のどの先進国
よりも劣悪な状況にあります。しかし、それは第２次世界大戦後
の政治の責任であり、その間のほとんどの政権を担ってきた自民
党に責任があります。つまり、自民党の財政政策が失敗したとい
うことです。もちろんその財政を預かる財務省にも重大な責任が
あります。
しかし、今般の未曽有のコロナ禍において、少しでも政府が財
政出動をしようとすると、それを財務省は自身の責任を棚に上げ
て、バラマキといって非難し、このままでは日本は氷山に衝突し
てしまうぞと国民に脅しをかけています。
米スティグリッツコロンビア大学教授は、そんなに財政赤字が
気になるなら、日本政府の財政赤字を「永久債と長期債で債務を
再構築したらどうか」と提案しているのです。しかし、財務省と
日本の主流派経済学者は、その提案を無視し、あくまでプライマ
リーバランスを黒字化しようとしています。聞く耳をもたないと
はまさにこのことです。
それでは、日本はこれまでどの程度財政出動してきたのかにつ
いて考えてみることにします。メディアがほとんど報道しない事
実です。
日本の国土の面積は全世界のたったの０・２８％です。しかし
全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の２０・５％が、
その狭い日本で起こっているのです。それに台風などによる水害
などは毎年頻発し、大きな被害が出ています。
しかし、日本政府は、この２０年間、そのような災害対策の予
算を増やしてきたのかというと、そうではないのです。添付ファ
イルに２つのグラフがありますが、上のグラフは、米国、英国、
日本の治水関連予算の推移を表しています。これは、１９９６年
を１００とした場合のグラフですが、米英に比べると、日本は一
貫して下がっています。つまり、日本は必要なことにも財政支出
を制限し、減らしているのです。なぜ日本はここまで財政支出を
絞るのでしょうか。これでは、日本はいつまで経ってもデフレか
ら脱却できないことは確かです。デフレの恐ろしさが、まるでわ
かっていないようです。
まして今後３０年以内の発生確率が７０～８０％とされる南海
トラフ地震が、日本経済に与える被害総額は、２０年間で最悪の
１４１０兆円になるといわれています。それなのに、日本政府は
治水関連予算を一貫して下げているのです。長年にわたる財務省
のプロパガンダが政府に効いているのでしょうか。
コロナ禍においても同じことがいえます。国立感染症研究所の
研究者は、２０１３年の３１２人から現在は２９４人。米国と比
較すると、人員は４２分の１、予算は１０７７の分の１しかない
のです。それに加えて保健所は、１９９２年には全国に８５２カ
所あったのですが、２０１９年には４７２カ所に減っています。
４５％の減少です。その結果、多くの人がコロナで肺炎にかかり
病院に入院できず、自宅で亡くなっています。
土居丈朗氏という財務省出身の経済学者がいます。土居氏はこ
とのほか、財政再建に熱心で、日本の医療費を減らすために、病
床数を減らすべしとウェブサイトで力説していましたが、そのサ
イトは現在では閉じられています。そしてコロナ禍が収束してい
ない２０２１年１１月に、現職の財務事務次官が、一般誌に「バ
ラマキをやめよ」という論文を出しています。これらの学者は、
偏見を持たず、ぜひ基礎からＭＭＴを勉強をしていただきたいと
思います。
添付ファイルの下のグラフをご覧ください。これは、２００５
～２０１５年の日本の分野別論文数の国際比較です。青が日本で
橙色が日本以外の国です。目を覆いたくなるほどの結果です。プ
ラスは、医学、数学、天文学のみで、後はすべてマイナスという
ことになります。このグラフについて、中野剛志氏は、次のよう
にコメントしています。
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このグラフは、２００５年以降のデータですが、国公立大学の
独立行政法人化が始まったのは２００４年のことです。運営費交
付金を毎年１％ずつ減らすなど財政健全化に努めたほか、大学を
さんざんいじくり回した結果が、これなんです。
国富・国力の源泉である学術すらもボロボロになっているわけ
です。近年、日本人がノーベル賞を取ったと喜んでいますが、す
べて過去の成果ですから、これからはもう日本の学術は、ダメに
なってしまうのではないでしょうか。 ──中野剛志氏
https://bit.ly/3iGVjdq
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なぜ、それほど、財政赤字が恐いのでしょうか。
防災分野の公共投資やコロナ禍のような災害に起きれば、たと
え財政が危機的状況にあっても、思い切った手を打つはずです。
なぜなら、それが国家の存亡や生命財産にかかわることであり、
優先して取り組むのが政府の役割だからです。
しかるに、東日本大震災でも、安倍政権でも、日本は真逆の増
税をやっています。しかも、消費税の税率を倍増させているので
す。中野剛志氏は、こういっています。
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例えば、戦争中に敵から攻められて、自分の国を守るために軍
艦をつくる必要があるけれど、「財政危機が心配だから、戦時国
債を発行しません」という国がありますか？財政健全化のために
は占領されたほうがマシだという判断は普通はないですよ。
──中野剛志氏
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ウクライナの問題において、日本のテレビ局のキャスターのな
かには、「ウクライナのゼレンスキー大統領は、降伏して国民の
命を救うべきだ」と平然という人がいるのです。日本人も落ちた
ものだと思います。 ──［新しい資本主義／０５８］
≪画像および関連情報≫
●病床・保健所を削減しまくってきた理由と今後のあり方
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新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、昨
年まで進められてきた「病床削減」方針を見直そうという動
きが出てきました。すでに削減されてきた保健所や感染症病
床のあり方も問われています。もっとも一連の削減にも理は
あったのです。増大する一方の医療費をどうするかという問
いに新型ウイルスが示した「伝染病の脅威は去っていない」
という警告を加えて我々はどうすべきでしょうか
日本の病床数が多い理由として常にあげられるのが「社会
的入院」と重症者用のベッドを軽症者が入院しているケース
などです。社会的入院は本当は自宅で暮らせる程度の傷病者
が病院に入っている状態。一人暮らし世帯が増加して在宅だ
と面倒をみてくれる人がいないとか、公的医療制度のおかげ
で自己負担分が小さくて済むといからといった理由が考えら
れます。 https://bit.ly/3LjQB1h
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防災分野／教育分野への公共投資
