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１ドル＝１１７円８１銭
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前週末午後５時時点に比べ１円１０銭の大幅なドル高・円安に
なっています。かつては、ウクライナ危機というような有事には
ドルより円が買われ、「有事の円高」といわれたものですが、今
回は見る影もありません。
主要国のＧＤＰシェア（ドル建て）を調べると、１９９５年か
ら２０１５年の２０年間で、日本のＧＤＰシェアは、１７・５％
から５・９％に縮小しています。このままでは、日本はとても先
進国とはいえないいベルに転落してしまいます。
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１９９５年 ２０１５年
日本 １７・５％ ５・９％
アメリカ ２４・６％ ２４・３％
ヨーロッパ ３３・６％ ２５・０％
中国 ２・４％ １５・０％
その他 ２１・８％ ２９・９％
https://bit.ly/3KFPMPZ
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なぜ、こうなってしまうのでしょうか。
それは、どのように考えても、日本の経済政策の失敗にあると
いっても過言ではないと思います。はっきりしていることは、思
い切った財政支出がないということです。
添付ファイルを見てください。このグラフは、１９８５年から
２０１７年までの当初予算と補正予算の公共事業関係費の推移を
示しています。当初予算の棒グラフは青色、補正予算は橙色で表
示されています。
２００９年から２０１２年までは、民主党政権ですが、このと
きは、民主党が「コンクリートから人へ」のスローガンの下、公
共事業費を大幅に削減したのです。しかし、安倍政権でもグラフ
にしてみると、民主党政権のときと、大して変わっていないので
す。当初予算で見ると、鳩山民主党政権下の公共事業関係費の当
初予算（２０１０年）よりも、むしろ低いくらいです。やはり、
財政出動に関しては、おそるおそるやっている感じです。
その結果、国と地方公共団体が実施した社会資本の形成の推移
を調べてみると、日本だけが大幅に公共事業費を削減しているこ
とが明らかです。１９９６年（平成８年）を１００とした数値は
次のようになっています。社会資本とは、いうまでもなく、道路
港湾、公園、病院、学校、保育園などの公共施設の新設や改良な
どを指します。
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イギリス ・・・・ ２７８・２
アメリカ ・・・・ １９８・７
フランス ・・・・ １６０・８
ドイツ ・・・・ ９６・７
日本 ・・・・ ４７・４
https://bit.ly/3KFPMPZ
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これを見ると、デフレの日本だけが他の先進国の４分の１程度
しか公共事業をやっていないのがわかります。これでは、デフレ
から脱却できるわけがなく、日本の「後進国化」が一段と加速し
ています。
現在の日本経済の惨状の主要な原因は１９８９年の消費税の創
設（３％）と、その後３０年の間に３回の税率引き上げをやって
税率を１０％にしたことにあります。
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１９８９年 ・・ ３％／竹下政権
１９９７年 ・・ ５％／橋本政権
２０１４年 ・・ ８％／安倍政権
２０１９年 ・・ １０％／安倍政権
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これに加えて、２００８年にはリーマンショック、２０１１年
には、東日本大震災が起きています。消費税の税率の３回の引き
上げのうち、デフレ突入の引き金を引いたのは、１９９７年の橋
本政権のときの３％から５％の引き上げです。
日本は、１９９０年初頭のバブル崩壊によって、資産価値が半
分になるという激しいショックに見舞われています。これによっ
て物価が下落し、デフレ突入の最悪のタイミングの１９９７年に
消費税を２％引き上げ、それがトリガーになって、そのままデフ
レに突入しています。
皮肉なことに、消費税の増税は、いずれも自民党政権以外のと
きに決められ、法案化されています。橋本政権のときの５％への
引き上げは、社会党の村山政権のときに決められていますし、安
倍政権のときの２回の引き上げも、民主党の野田政権のときに決
められていたものを安倍政権が実行したものです。もちろん、い
ずれも自民党も賛同して決めたものですが・・・。
財務省は、自民党政権以外の政権のとき、素人同然の政権幹部
の洗脳を行うのです。「消費増税をしないと、社会保障費が大変
なことになる」と脅し、決断させるのです。とくに民主党政権の
ときの菅内閣、野田内閣はそうです。菅内閣は、消費税増税を公
約にして参院選に大敗していますし、野田内閣にいたっては、当
時野党の自民党と組んで「社会保障と税の一体改革」を決定し、
法案化までしているのです。
そもそも社会保障の財源を消費税によって行うのは、間違って
います。老齢化の進行によって社会保障は増加の一途をたどりま
すが、消費税でそれを賄うとなると、その都度増税が必要になる
からです。 ──［新しい資本主義／第０４９］
≪画像および関連情報≫
●デフレの主犯は９７年の消費税５％増税
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安倍首相は「デフレ」からの脱却を目指し、①経済がプラ
ス成長し、②インフレ率が２％を超えれば、経済が成長して
いるとして消費税を８％へ引き上げることを狙っている。し
かしそもそも日本経済がデフレ経済に陥ったのは、１９９７
年に消費税を３％から５％に引き上げてからなのである。下
の図を見ると、ＧＤＰデフレーターの値は、９７年に消費税
が引き上げられた翌９８年からマイナスに落ち込み、その後
一貫してマイナス、つまり、デフレが続いていることが分か
る。ではなぜ消費税が５％に引き上げられたらデフレに突入
したのか。それは消費税５％増税を期に、国民の賃金が引き
下げられたからである。下図のように、国民の現金給与総額
（月平均）は消費税が５％に引き上げられた９７年の翌９８
年から、ほぼ一貫して減少を続けていることが分かる。２０
１２年には消費税５％増税後の最低を記録している。日本経
済は９７年の消費税５％増税の悪影響から、いまだに脱出で
きていないのである。
消費税が５％に引き上げられると物価が上昇する→国民は商
品の購入を減らす→商品が売れないので企業は商品の価格を
引き下げる→利益を確保するために賃金を引き下げる・・。
こうして消費税５％増税で賃金が下がり、商品の価格が下が
るデフレ経済に突入したのである。
https://bit.ly/36fGcVa
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公共事業関係費
「LINEその他全世界拡散報道ニュース」
Cメールニュースで配信中。
「3.16最高検告発状を正式受理hougakumasahiko.muragon.com」
hougakumasahiko.muragon.com/entry/316.html
最高検察庁は3月16日医者政府共謀汚職告発状を正式に受理。
3月16日16時30分千代田区霞が関一丁目最高検察庁に於いて、山口県岩国市豊岳小児科院長豊岳正彦医師（65歳）が岩国市から持参した告発状を、林真琴検事総長を除くほかの最高検察庁所属検察官が正式に受理した。
hougakumasahiko.muragon.com/entry/315.html
記者豊岳正彦
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みんなで刑事司法公務員の汚職犯罪を監視して刑訴法239条で検察に告発して、その後の刑事司法の行為を監視して汚職を働かせないようにしよう。
どんな人にも親がある。親の一番の不幸は子の不幸である。子が汚職をしたら親が悲しむから、公吏官吏は命を捨てても汚職をするな。
汚職は親不孝と不親切と迷惑の極みである。
と、日本国憲法に書いてある。日本人だけが読める仏の言霊で。
汚職をしないことこそがこの世で最も尊い親孝行である。
汚職をしないことこそがこの世で最も尊い親孝行
「LINEその他全世界拡散報道ニュース」
hougakumasahiko.muragon.com/entry/316.html
いろいろな場所に検察の告発受理特ダネニュースが書き込めるように、
便利な五徳コメント原稿を作っておいたよ。↓
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「3.16最高検告発状を正式受理hougakumasahiko.muragon.com」
最高検察庁は3月16日医者政府共謀汚職告発状を正式に受理。3月16日16時30分千代田区霞が関一丁目最高検察庁に於いて、山口県岩国市豊岳小児科院長豊岳正彦医師（65歳）が岩国市から持参した告発状を、林真琴検事総長を除くほかの最高検察庁所属検察官が正式に受理した。
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検察への告発は政治犯罪の告発だから、
みんなも一斉にこのCメールニュースを流して、
今後は銘々国の主権を持つ自分が独立したニュース配信局を持って、
あらゆる汚職の政治犯罪を許さない正義の報道ジャーナリストになってね。
「3.16最高検告発状を正式受理hougakumasahiko.muragon.com」
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最高検察庁は3月16日医者政府共謀汚職告発状を正式に受理。
3月16日16時30分千代田区霞が関一丁目最高検察庁に於いて、山口県岩国市豊岳小児科院長豊岳正彦医師（65歳）が岩国市から持参した告発状を、林真琴検事総長を除くほかの最高検察庁所属検察官が正式に受理した。
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