ツイッター掲載中その残高が積み上がると、普通であれば長期金利（以下、金利）
は上昇するはずです。
しかし、日本の場合は、そうなっていないのです。なぜ、そん
なことが起きているのでしょうか。それは、次の２つに分けて考
える必要があります。
─────────────────────────────
①経済要因
②需給要因
─────────────────────────────
①の「経済要因」について考えます。
「経済要因」としては、日本が低成長・低インフレに陥ったこ
とが上げられます。もともと低いインフレ率はさらに低くなり、
若干マイナスになってデフレに陥っています。そのデフレが３０
年も続いているのです。そのような国は日本しかなく、デフレの
長期化のせいで金利が上昇しないのではないかというわけです。
②の「需給要因」について考えます。
しかし、たとえデフレであったとしても、際限なく国債を発行
し続ければ、値崩れが起こり、金利は上昇するはずです。しかし
その国債の供給を受け入れる強い需要があったとすれば、どうで
しょうか。それがあったのです。
それは、銀行や生損保などの金融機関からの旺盛な国債の需要
です。長期的に経済が低迷しているので、民間からの資金需要が
乏しく、金融機関は資金運用難に陥っており、国債ぐらいしか有
力な運用先がなかったからです。
日本は世界有数の預金大国です。いかに金利が低下しても国民
は貯蓄性向を高めています。それは、長期経済低迷のせいでもあ
りますが、国民が強い将来不安を抱いているからです。最も多く
の預金を持つ高齢者は、年金制度が揺らぐことへの不安から、預
金を積み上げています。
添付ファイルを見てください。２つの棒グラフがあります。財
務省のウェブサイトに出ていたものです。上のグラフは、「家計
の金融資産」の推移をあらわしています。
現金・預金を見ると、その直近残高は、２０２１年６月の時点
で、約１０００兆円あります。この額はおおむね国債の発行残高
と見合っています。累増する国債は、金融機関を介して、増え続
ける預金で消化されることになります。財務省は、「国債の発行
残高が１０００兆円を突破」とか、「ＧＤＰ対比２００％の国債
の残高」と債務だけを強調しますが、家計の金融資産は、現金・
預金だけで、１０００兆円を超えているのです。
つまり、政府が国債で調達した資金は、各種の公共事業や、補
助金などで民間に支払われます。使われた資金は、最終的には銀
行預金として着地するはずです。それは、あたかもお金が政府と
銀行預金の間で、増殖しながら循環しているようなものです。
通常の金融理論によると、金利がゼロになると、高い金利を求
めて資金は移動し、国内に有望な投資先がないと、金利の高い外
貨にシフトするものです。しかし、日本人は、「リスク回避」の
性向が非常に強いので、積極的に外貨リスクを取ろうとせず、資
金は国内に滞留することになります。
この傾向は、企業部門においても同じなのです。添付ファイル
の下の棒グラフは、金融機関を除く企業の金融資産をあらわして
います。成長期待が乏しいという見通しから、設備投資をしてリ
スクを取るより、将来不安に備えて内部留保を厚くしておきたい
ためであると思われます。ちなみに、２０２０年度末の金融業を
除く企業の金融資産は１２８７・４兆円です。
自民党の高市政調会長は、２０２１年１０月１３日夜のＢＳフ
ジの番組で、税制について次の発言をしています。
─────────────────────────────
法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃
金を上げたらその分を免除する方法もある。
──自民党の高市政調会長
─────────────────────────────
この高市発言について、野村総合研究所／金融ＩＴイノベーシ
ョン事業本部・エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、
次のように述べています。
─────────────────────────────
高市政調会長が課税対象として検討する企業の現預金は、企業
の貸借対照表では、左側（借方）の資産に計上される。内部留保
とは逆側である。そして、企業の現預金、あるいは手元流動性は
内部留保と連動している訳ではない。それにも関わらず、両者を
混同した議論は多い。（一部略）企業の金融資産全体に占める現
預金の比率は、２０～２５％程度で、９０年以降ほぼ横ばいであ
る。この点からも、企業が利益を現預金に死蔵させており、経済
活動の活性化のために前向きに使っていない、また、その傾向を
強めているとの指摘は当たらない。 ──木内登英氏
https://bit.ly/3HFtIUF
─────────────────────────────
高市発言はさておき、金融市場が矢野論文を無視したのは、こ
れまで述べてきたことをすべてわかったうえで、「変化が生ずる
ことは当面ない」と判断したからです。
矢野論文に近い内容は、国債発行残高が１００兆円未満だった
１９８１年の「経済白書」にも見られます。そこには、次のよう
に書いてあります。
─────────────────────────────
最も現実的な問題である財政赤字の現状からみてみよう・・・
景気回復過程にもかかわらず、公債依存度はむしろ逆に上昇の一
途をたどり・・公債依存度は主要国中最大となっている。
──１９８１年経済白書「経済白書」より
─────────────────────────────
──［新しい資本主義／第０２７］
≪画像および関連情報≫
●[ＦＴ]長期金利が低いナゾ 各国財政、債務膨張で脆弱に
───────────────────────────
これまでアナリストは、この奇妙な市場の振る舞いについ
て、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が
再び悪化する恐れがあること、中央銀行（中銀）が大量に資
産を買い入れていること、あるいは何より、現在のインフレ
率の急上昇は一時的であるとの見方が強いこと、などが原因
だと説明してきた。最近の統計をみると、どれも説得力に欠
ける。だが１つ、筋の通る説明が存在する。それは世界が、
「債務の罠（わな）」に陥っているというものだ。
過去４０年で世界の国債残高は３倍以上に増加し、全世界
の国内総生産（ＧＤＰ）の３５０％に達した。中銀が金利を
ゼロやマイナスまで引き下げる歴史的な緩和措置をとったた
め、マネーが株式、国債をはじめとした資産に流れ込んだ。
世界の投資市場の規模はＧＤＰと同程度から４倍にまで膨れ
上がった。 https://s.nikkei.com/3sts95S
───────────────────────────
家計と民間法人企業の金融資産
