ツイッター掲載中経済学について、経済書では次のように定義しています。
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ミクロ経済学は、経済学が経済主体の最小単位と定義する家計
（消費者）、企業（生産者）、それらが経済的な取引を行う市
場をその分析対象とし、世の中に存在する希少な資源の配分に
ついて研究する経済学の一分野である。 ――ウィキペディア
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経済学の定義というと、何やら小難しくなりますが、要するに
最小単位の経済主体の行動を扱うためにミクロ経済学と呼ばれる
のです。
それでは、なぜ、マクロ経済学が必要になるのでしょうか。
それは、ミクロの経済行動を足し合わせた合計がマクロの結果
にはならないからです。
リチャード・クー氏は、マクロ経済学が成立する唯一の根拠は
経済学に「合成の誤謬」という可能性があるからである――この
ようにいっています。
「合成の誤謬」――難しい専門用語ですが、そんなに難しいこ
とをいっているのではありません。ミクロ経済の世界で、個々の
経済主体が慎重に判断して最もベストであると考える経済行動を
とっても経済全体、つまり、マクロの世界の視点で見ると、経済
的に見てとんでもない現象を引き起こす可能性がある――これが
合成の誤謬というのです。マクロの世界では、一家計や一企業の
収支を改善する方法が通用しないことが多いのです。
資産価格が暴落してバランスシートが傷んだことを知った企業
経営者が債務を最小化するために、キャッシュフローを借金返済
に回すことは企業経営者としてベストな経営行動であり、誰もそ
れを止められないのです。
しかし、それをマクロの視点から見ると、多くの企業が一斉に
それをやると、深刻なバランスシート不況に陥ることはここまで
見てきた通りです。これが合成の誤謬です。財政赤字の深刻さを
説明するとき、よく家計の借金に例える向きがありますが、それ
は正しいことではなく、国民の判断をミスリードさせる恐れがあ
り、とても危険なことです。
現在、「公共事業＝悪」ということになってしまっています。
確かに人があまり通らない田舎の道路建設や採算の取れないハコ
もの建設はムダそのものであり、悪といえます。しかし、公共事
業や公共投資は、けっして悪ではないのです。
先日、政治番組「報道２００１」において、亀井静香氏が安倍
政権は国民に痛みだけを押し付けていると発言をしたとき、少し
財政出動について触れたのです。そうすると、黒岩キャスターは
ヒステリックに次のようにいったのです。
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亀井さんはまた国債を発行して、借金を積み重ねて無駄な公共
事業をやれというのですか。 ――黒岩キャスター
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私は亀井氏の発言は間違っていないと思います。政府は減税が
必要な時期に増税をしているからです。しかし、怖いのは、この
黒岩キャスターの発言が真実らしく聞こえることです。繰り返し
いいますが、ミクロ世界で正しいと思えることはマクロの世界で
は違っていることが多いのです。
クー氏のいう「陰」の世界と「陽」の世界を１０の経済項目で
比較したのが次の表です。これを見ると、「陰」の世界と「陽」
の世界の違いがよくわかります。
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「陽」の世界 「陰」の世界
１．現象 教科書の経済 バランスシート不況
２．法則 神の見えざる手 合成の誤謬
３．企業財務内容 資産－負債＞０ 資産－負債＜０
４．行動原理 利益の最大化 債務の最小化
５．結果 最大多数最大幸福 放置すれば恐慌
６．金融政策 有効 無効
７．財務政策 逆効果 有効
８．物価 インフレ デフレ
９．金利 通常の金利水準 超低金利
１０．貯蓄 美徳 悪徳
――リチャード・クー著
『「陰」と「陽」の経済学』 ――東洋経済新報社刊
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この比較表によると、経済政策においてやるべきこと、やって
はならないことがよくわかります。重要なポイントをまとめてお
くことにします。
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１．経済が「陰」の局面にあるとき、金融政策はまったく効か
なくなること
２．経済が「陰」の局面にあるとき、政府としてとるべきは財
政政策である
３．経済が「陽」の局面にあるとき、財政政策はマイナスの結
果をもたらす
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リチャード・クー氏は、いわゆるケインズ政策といわれる財政
政策は、バランスシート不況――経済が「陰」の局面にるときだ
けに使うものであるとして、前著『デフレとバランスシート不況
の経済学』（徳間書店刊）において次のようにいっています。
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５０年代と６０年代に、ケインズ理論は全能とあがめられ、財
政政策はあらゆる機会で景気の微調整に動員された。当時は誰
も、ケインズの財政政策が本当はバランスシート不況のためだ
けにあるということに気がついていなかったのである。
――――――――――――――― ［日本経済回復の謎／３５］
≪画像および関連情報≫
・「プレジデント」編集長／藤原昭広氏
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最近、経済アナリストがよく口にする「合成の誤謬」という
言葉がある。つまりは、企業も個人も過剰感のある借金を一
生懸命返済するとういう、それ自体は正しい経済活動を行う
と、結果としてマクロレベルでの経済活動が縮小し景気が回
復しないという事態。次号（１０月２２日発売）の特集「怒
れ！ビジネスマン」のなかで評論家の櫻井よしこ氏が、日本
の官僚組織の自己保身の論法を「詐欺師紛い」だと一刀両断
に切り捨てている。読むとすっきりしますのでご興味のある
方は、次号をぜひお読みいただきたいのですが、どうも日本
の官僚たちの行いも、ある種の「合成の誤謬」ではないかと
思うのだが、いかがか。
http://www.president.co.jp/pre/special/rabbit/005.html
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