ツイッター掲載中ントの阿川佐和子さんとのインタビューが出ています。聞き手の
阿川さんは、『聞く力』（文春新書）の著者です。話は矢野論文
に及びますが、その部分のやり取りを再現します。
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阿川：本誌（『文藝春秋』）先月号で、財務省の矢野康治事務次
官が、政治家によるバラマキ政策を批判された。どう受けとめ
ていらっしゃいますか。
岸田：いろんな議論があっていいと思っています。ただ、政府の
結論が出てから「自分の意見はこうだから」と言うのでは、政
府としてけじめがつかない。最後に結論が出たら従ってもらえ
ると、私は信じております。
阿川：現時点で矢野次官の処分はお考えですか？
岸田：全く考えていません。 https://bit.ly/3LdUaXv
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本来であれば、これは処分ものです。本人は、麻生副総理や直
接上司の鈴木財務相の了解を得ているので、平然としていますが
財務次官が自分の担当の財政の問題点を論文にして、一般誌に寄
稿するなど前代未聞であり、あってはならないことだからです。
今後のこともあるので、岸田首相は、矢野事務次官を更迭すべ
きであったと思います。なぜなら、矢野事務次官の論文には誤り
があるからです。どこが違うかについては今後ＥＪで詳しく説明
するつもりです。もし、岸田首相が矢野事務次官を即座に更迭し
ていたら、多くの人が岸田首相を大きく見直して、支持率がさら
に上がったと思います。
矢野康治財務次官は、論文の核心部分において、次のように記
述しています。
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国民は、永田町や霞が関に対して、「やるべきこと（真に必要
なこと）だけをちゃんとやってくれよ」と思っている方が多いの
ではないだろうか。だとすると国の将来を心配している国民の期
待に、自分たちは的確に応えられていないのではないかと思って
きました。ですから、この原稿では、国民のみなさんにも、事実
を正直にお知らせし、率直な意見を申し上げて、注意喚起をさせ
ていただきたいのです。
わが国の財政赤字（「一般政府債務残高／ＧＤＰ」）は２５６
・２％と、第２次大戦直後の状態を超えて過去最悪であり、他の
どの先進国よりも劣悪な状態になっています（ちなみにドイツは
６８・９％、英国は１０３・７％、米国は１２７・１％）。
https://bit.ly/3B5aIN0
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高橋洋一氏は「矢野論文は、財務全体を見ないで、一般会計の
ひとつの会計しか見ておらず、資産を無視している」と問題点を
指摘しています。すべての会計を合わせて、資産と負債の両方を
見るのが、会計学の基本ですが、一部を見て、資産を無視してい
るのです。財務省は一貫してこの姿勢です。
矢野論文では、なぜか日本の債務残高については書かれておら
ず、政府債務のＧＤＰ対比の数字を強調しています。ＧＤＰ対比
２５６・２％。この方が負債の大きさをわかりやすく示せると考
えているのでしょう。
地方と政府の債務残高は約１５００兆円です。巨額ではありま
すが、日本政府（地方を含む）には１０００兆円の資産がありま
す。これでも５００兆円の赤字ですが、これは日本銀行との連結
で考えれば問題は解消します。日本銀行は日本の国債５００兆円
を保有しています。日本銀行は日本政府の子会社ですから、連結
決算が会計学の常識であると高橋洋一氏はいいます。つまり、連
結で見ると、日本の政府債務は「プラスマイナス＝ゼロ」という
ことになります。
この矢野論文について、はっきりと間違いであると明言したの
は、政治家では安倍元首相だけです。安倍首相は、矢野論文につ
いて、次のように述べています。
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矢野さんは、一般会計における税収と歳出の不均衡と債務残高
をもとに、財務危機を論じています。しかし、一般会計だけでな
く、特別会計を含めたすべての政府関係予算を合算して見なけれ
ばならない。日銀は金融政策において政府から独立していますが
会計的には政府と連結して考えるべきです。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、１５００兆円の資
産に対して、負債は国債の１５００兆円と銀行等の５００兆円。
銀行券には金利がつかないし、償還しなくてもいいので、形式的
な負債といえる。少しでも会計を勉強すれば、日本が債務超過に
陥っていないことがわかるはずです。 ──安倍元首相
──月刊『ＷＩＬＬ』／２０２１年１２月号
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「統合政府」という考え方があります。これは、政府と中央銀
行を一体と捉える考え方で、「現代貨幣論／ＭＭＴ」と呼ばれる
非主流派の経済理論がとっている考え方です。高橋洋一氏もこの
考え方に立っており、著書に「統合政府のバランスシート」の図
が掲載されているので、添付ファイルにしてあります。
資産に「徴税権」がありますが、これは将来にわたって税金を
徴収する権利です。見えない資産といえます。これをどのくらい
のタイムスパンで考えるかで、金額が変わってきますが、５０兆
円を８年としても４００兆円です。日本政府には、毎年５０兆円
以上の税収があるので、日本はまったく財政的に問題はないとい
えます。財政破綻などありえないのです。
ＭＭＴは、メインではないものの、ＥＪのテーマとして一度取
り上げていますが、もう一度ていねいに研究し直す必要があると
思います。なぜなら、ＭＭＴの視点に立つと、何か新しいもの、
新しい考え方が見えてくるからです。
──［新しい資本主義／第０２４］
≪画像および関連情報≫
●財務次官論文を考える
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財務省の矢野康治事務次官が「財務次官、モノ申すこのま
までは国家財政は破綻する」と題する論考を月刊文藝春秋に
寄稿した。「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いてい
て、もうじっと黙っているわけにはいかない」という矢野次
官の論考には賛否両論の議論がある。
矢野氏は、国と地方あわせて国内総生産（ＧＤＰ）の２・
２倍にあたる長期債務がありながら、「さらに財政赤字を膨
らませる話ばかりが飛び交っている」と指摘。向こう半世紀
近く続く少子高齢化を乗り切るため、「平時は黒字にして有
事に備える」という歳出・歳入の構造改革が不可欠だと主張
する。
これに対して、矢野氏の論考の反対論者は、①日本経済が
低迷する状況での緊縮政策は国民生活を悪化させる、②自国
通貨建て国債は債務不履行（デフォルト）にならない、③増
発する国債の元利払いは日本銀行の通貨発行で賄えるーーな
どとして、歳出・歳入の改革よりも新型コロナ対策を優先せ
よと主張する。
そもそもバブル崩壊後、税収減と景気対策で発行残高が急
増していた日本国債のデフォルトリスクを指摘する海外の格
付け会社に対して、財務省が「日本国債のデフォルトリスク
はない」と主張していたことも反対論者が緊縮政策は不要と
する根拠になっている。 https://bit.ly/3grhQcP
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統合政府のバランスシート
