2022年02月04日

●「首相が緊急事態宣言を避けたい訳」(第5665号)

 東京都の新型コロナ病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発
出の要請を検討するとしていた50%を超えています。これに対
して岸田首相は、社会経済活動を維持するためにも「宣言の発出
は検討していない」という否定的考え方です。これには、岸田首
相なりの思惑があると考えます。
 この件に関して、2月1日放送 「飯田浩司のOK! Cozy up!」
が取り上げているので、ご紹介します。この番組は、忙しい現代
人の朝に最適な情報を送るニュース情報番組で、多彩なコメンテ
ーターと朝から熱いディスカッションが行われるので、ときどき
チェックしています。この日は、経済アナリストのジョセフ・ク
ラフト氏がコメンテーターとして出演していました。
─────────────────────────────
飯田:重症者用の病床使用率は5・1%ということですが、全体
 としてどうご覧になりますか?
クラフト:昨日(1月31日)、政権幹部と話しましたが、政府
 はやるつもりはないと思います。
飯田:やるつもりはない。
クラフト:緊急事態宣言というのは、経済を犠牲にしてでも命を
 守るために行うものです。今回は、飯田さんがおっしゃったよ
 うに重症者用の病床使用率はまだ5%程度です。まん延防止等
 重点措置が始まったばかりですから、その効果を見極めるとい
 うこともあるでしょう。
飯田:効果を。
クラフト:予想通り、沖縄で感染者が減って来ています。おそら
 く今週がピークで、東京や大阪でも減って来るのではないかと
 いう予想もできます。それらを見極めてから考えるということ
 だと思います。ウィズコロナということも考えて、経済を回し
 ながらやって行くのではないでしょうか。緊急事態宣言は発令
 されないと思います。
飯田:都知事などは緊急事態宣言の発令基準を明確化して欲しい
 と、ある意味でジャブを投げていますけれども。
クラフト:岸田総理も言っていましたが、要請は構わないのです
 けれども、まん延防止等重点措置は自治体が決めて、緊急事態
 宣言は政府が決めるということです。基準を決めるのもいいで
 すが、デルタ株とオミクロン株では感染力などが全然違う。同
 じ基準では計れません。その都度変えて、臨機応変に対応して
 行かなければなりません。今回は感染力がデルタ株の3倍だと
 言われていますが、重症化リスクは3分の1とも考えられてい
 ます。そのような状況で、果たして経済を止めてまで、緊急事
 態宣言が必要でしょうか。     https://bit.ly/3GgegN7
─────────────────────────────
 岸田首相は、政府として今の時点で緊急事態宣言を発出するつ
もりがないことを繰り返し強く発言しています。しかし、オミク
ロン株による感染は拡大の一途をたどっており、大都市における
病床は、日に日にひっ迫しつつあります。これを放置しておいて
いいのでしょうか。
 実は、これにはウラの事情があります。緊急事態宣言が発出さ
れると、首相自身も自由に動けなくなることです。現在、自民党
はいくつもの問題を抱えています。不穏な動きをしている派閥も
あるし、キーマンとはコンタクトを図る必要もあります。公明党
との参院選での選挙協力についてもギクシャクしており、早急に
手を打つ必要があります。
 そのため、岸田首相としては、根回しとして、多くの人と会い
会食をする機会が増えているのです。しかし、これは、かなりリ
スクのある行動です。もし、岸田首相自身が感染しなくても、濃
厚接触者になる可能性は十分あります。もしそんなことがあると
衆議院で始まっている予算案の審議にも重大な影響を与えること
になります。
 岸田首相は、年明け早々、自民党副総裁の麻生太郎氏と、選対
委員長の遠藤利明氏に、帝国ホテルの鉄板焼き店「嘉門」で三者
会談を行っています。麻生氏は麻生派会長、遠藤氏は谷垣グルー
プの代表世話人の一人です。岸田氏が率いる岸田派を含め、宏池
会を源流にした「大宏池会構想」の実現には、欠かせない顔ぶれ
であるといえます。
 そして、1月7日は、東京大手町の読売新聞本社のビューラウ
ンジで、同読売新聞本社主筆の渡邊恒雄氏と会食しています。安
倍元首相、菅前首相に続いて岸田首相も「ナベツネ詣で」をやっ
ています。本来あってはならないことであるのに、日本のメディ
アは一切批判しないでスルーしています。
 そして、1月11日、午後6時47分、東京・丸の内パレスホ
テル内の日本料理店「和田倉」で、安倍元首相と1時間20分に
わたって2人だけで会食をしています。この会談をセットしたの
は、萩生田光一経産相ですが、本人は当日、インドネシア訪問の
予定が入ったので、この会合には参加していません。
 1月14日、岸田首相は、高市早苗政調会長、古屋圭司政調会
長代行、木原稔政調副会長の3人と、オークラ東京内の日本料理
店「山里」で会食をしています。安倍元首相に最も近いメンバー
であり、政策を実現するには、十分な根回しをしておく必要があ
ります。
 このように、今年に入ってから、1月17日の通常国会召集前
に、コロナ対策の間隙を縫って、岸田首相は、これだけの人間に
会っていますが、読売の渡邊恒雄氏を含めて、驚くべきほど安倍
偏重のメンバーばかりです。何としても通常国会召集前に、会っ
て会っておかなければならなかったものと思われます。それほど
現在の自民党は、安倍支配が広がっているのです。
 これに加えて、岸田首相にとって頭が痛いのは、幹事長に抜擢
した茂木敏充氏と公明党との折り合いが悪いことです。そのため
これまで参院選で定着していた「相互推薦」が風前の灯火になっ
ています。この件も岸田首相が公明党と話し合う必要が出てくる
と思います。       ──[新しい資本主義/第022]

≪画像および関連情報≫
 ●岸田首相、東京への緊急事態宣言は「現時点で検討していな
  い」答弁で「総合判断」連発
  ───────────────────────────
   岸田文雄首相は1月31日の衆院予算委員会の質疑で新型
  コロナウイルスの感染拡大対応し、東京都から緊急事態宣言
  発令の要請があった場合について「現時点では検討していな
  い」と否定的な認識を示した。この日、東京都は新規感染者
  数は1万1751人が確認された。25日から1週間連続で
  1日あたり1万人超となり、病床使用率は49・2%で、都
  が緊急事態宣言の要請を検討する基準とした50%が目前に
  迫っている。
   現在、34都道府県からの要請を受けて、まん延防止等重
  点措置が適用されているが、コロナ対応の病床使用率が上昇
  し、一般医療との両立が困難となっている地域が急増してい
  る。立憲民主党の江田憲司氏から緊急事態宣言の発令につい
  て「自治体から要請があれば認めるのか」と問われた首相は
  「まん延防止等重点措置の効果も見極めて、総合的に判断す
  る。少なくとも現時点では緊急事態宣言の発出は政府として
  は検討していない」と明言した。首相は江田氏から重ねて宣
  言発令の可能性を問われたが「政府として総合判断する」な
  どと「総合判断」を連発し、最後まで答弁を変えなかった。
   東京都の小池百合子都知事は30日、緊急事態宣言発令の
  要請について「繁華街の夜の滞留人口は抑制されている。病
  床は重症、中等症など中身もあり、総合的に検討する」と慎
  重な構えを示していた。     https://bit.ly/3IXVjAH
  ───────────────────────────
緊急事態宣言発令は現時点では考えていない/岸田首相.jpg
緊急事態宣言発令は現時点では考えていない/岸田首相
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 新しい資本主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
【JAL123在日米軍撃墜事件証拠隠滅真犯人NHK東大慶応大を憲法41条違反で直ちに解体廃棄せよ】
masa-ho.blogspot.com/2022/02/jal123nhk.html

【日航機墜落54】佐藤氏による最終考察。「当時これだけの条件が揃っていたのです。」
2022/02/04ワタナベケンタロウ
youtube.com/watch?v=86-L3V3iiMs
コメント豊岳正彦
第一発見者の米軍ヘリが命令で墜落現場を速やかに一切の救助活動無しに離れたことから、
最初から米軍の演習標的機発射が事故原因だとわかっていました。
なぜなら私は極東最大の在日米軍基地がある岩国で生まれ育った64歳だから、
米軍の治外法権がいかに戦後の日本において想像を絶する犯罪行為やりたい放題であるのかを骨身にしみて育ったからです。
中曽根がJAL123撃墜の秘密を墓場にもっていくと言ったのは本当のことです。
そしてNHKがGHQが作った日本占領支配の最先端兵器であることも、本当のことなのです。
現在GHQが米国に帰った後はすぐさまイスラエルモサドがNHKを外交官治外法権で支配運営しています。
これがNHKが憲法違反の汚職株式会社JBCに国会の承認なく勝手に組織改編した本当の理由です。
NHKの存在根拠である放送法は憲法41条に違反して、最初から国会ではなくGHQで起草され、
最高裁奇形司法外国スパイ汚職裁判所によって憲法99条違反で外患誘致スパイ国家反逆犯行を追認されているのです。
GHQが制定した憲法41条違反違憲立法には放送法ともう一つ日本学術会議法があります。
日本学術会議法によって東大にすべての学術権威を集中させて、
マッカーサーが日本上陸後直ちに開いた国際法違反の極東軍事裁判において、
日本の国を節操なく裏切って東京裁判の国際法違反法廷をせっせと設営した東大法学部卒裁判官だけを戦後の最高裁に送り込んで、
終戦後75年以上現在まで日本国憲法76条違反憲法81条違反憲法15条違反憲法99条違反奇形司法を維持せしめている犯人が、
イスラエルモサド憲法41条違反違憲立法放送法総務省特別放送法人NHK改め株式会社JBCであることは今更言うまでもありませんね。
すなわち、JAL123便を撃墜してその証拠を隠滅した動機と機会と能力を持つ憲法違反の治外法権真犯人は、
憲法99条違反総務省NHKおよび憲法99条違反汚職三権公務員日本政府そのものです。
------------------------------------------------------------------------
この動画と私豊岳正彦の投稿を直ちにダウンロードして保存しました。
山岡鉄舟高歩大居士武士道の教えに従い全世界に真実ありのままを余さず拡散いたします。
私は真日本人なので虚偽をもって他人を騙す行為を最も軽蔑するからです。
ウソをつくなと教えたもうた父母の大恩に死んでも報いる。
これが真日本人の報恩の道だからですね。
拈華微笑南無父母不二佛
令和4年2月4日 父母院不二正恩居士記す

豊岳正彦
NHK東大慶応大を憲法41条違反で直ちに解体廃棄せよ。
日本国最高法規憲法主権者国民勤労国王が臣下の憲法15条三権公務員政府に直接命令する。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
Posted by 豊岳正彦 at 2022年02月05日 01:05
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]