者会見で、ガソリンなどの燃料価格の抑制策を次のように表明し
ています。
─────────────────────────────
石油元売りに補助金を支給し、販売価格の上昇に歯止めをかけ
る。金額は1リットル当たり3・4円で、27日にも補助適用後
の価格で購入できるようにする。 ──2022年1月25日付
日本経済新聞
─────────────────────────────
この政府の対応は、1月24日時点のガソリン価格が全国平均
で170円を超える見通しであるので、出されたものです。ガソ
リン価格が上がっているのはわかっていたので、政府が価格を抑
えようとする政策をとるのは当然ですが、なぜ、石油元売りに対
して補助金を出すのでしょうか。
いうまでもないことですが、ガソリン価格が上昇して困ってい
るのは、元売りだけでなく、消費者も困惑しています。そうであ
るのに、なぜ元売りに補助金を出すのでしょうか。元売りに補助
金を出しても、小売価格が下がる保証はないのです。これに対し
て、萩生田経産相は、実際に小売価格がどこまで下がるか注視し
たいといっています。全国のガソリンスタンドをリサーチして、
小売価格がどの程度下がるか調べるといっているのです。
この補助金は、2021年度補正予算で燃料価格の急騰を抑え
る対策として、ガソリン価格が全国平均で、1リットル当たり、
170円を超えた分に対し、5円を上限として、元売りを補助す
る仕組みになっています。これには、軽油や重油、灯油も対象に
なっています。
しかし、ガソリンというのは、約40%が税金なのです。そう
であるならば、その税金を時限的にでも下げれば、価格が下がる
ので、元売りも消費者も助かるのです。わざわざ補正予算を組ま
なくても対処できるのです。
しかし、財務省は、隙さえあれば増税を狙っている役所ですが
減税だけは「絶対にやらない」ことに徹しています。彼らの頭の
辞書には、「増税」という言葉はあっても、「減税」という言葉
はないのです。これも日本が、30年も続いているデフレから脱
却できない原因の一つになっています。
ところで、租税特別措置法第89条という法律の条文があるの
をご存知でしょうか。
─────────────────────────────
◎租税特別措置法第89条
「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の
税率の特例規定の適用停止」
─────────────────────────────
これは、「レギュラーガソリンの1リットルあたりの価格が3
か月連続で160円を上回った場合、翌月からガソリン税の旧暫
定税率25・1円の課税を一時的に停止する」というものです。
今回のガソリンの価格高騰では、すでに発動要件を満たしてお
り、仮に発動されればレギュラーガソリンは1リットル140円
台になる計算です。つまり、ガソリン高騰時に、ガソリン価格の
減税を定めた法律なのです。なぜ、使わないのでしょうか。
これは、旧民主党政権時代の2010年に導入されたもので、
「トリガー条項」といわれています。しかし、東日本大震災の復
興財源確保のために、一度も発動されないまま、法律は凍結され
ています。したがって、今回凍結を解除すれば、即座に減税を行
うことができるのです。旧民主党については、いろいろ批判は多
いですが、このように良い仕事もしているのです。
当然のことながら、野党は今回凍結解除を求めましたが、岸田
政権は、こういうことは「聞く耳」を持たず、1月20日の国会
で、岸田首相は財務省の役人のメモを読んでいます。
─────────────────────────────
買い控えやその反動による流通の混乱があることから、凍結解
除は適当でない。 ──岸田首相
─────────────────────────────
岸田首相は「財務省のポチ」といわれるほど、財務省寄りの人
物であり、側近も財務省出身のスタッフが周りを固めています。
凍結を解除してトリガー条項を実施すると、年間3兆2000億
円程度あるガソリン税と軽油引取税の税収が減るため、絶対にや
らないのです。多くの国民は、このトリガー条項の存在をすっか
り忘れています。
この点について、財務省の役人であった高橋洋一氏は、次のよ
うに述べています。
─────────────────────────────
今回は石油の元売りと商社に補助金を出すということになって
います。1リットルのレギュラーの価格が170円を超えたら、
最大5円補助するとなっています。ただし、元売りや商社に補助
金を渡すと、そのまま懐に入れられてしまう可能性があります。
ガソリン価格の値下げに使わないかもしれない。そうされても
文句は言えません。「価格は自由でしょ」って言われたらそれき
りです。さらに、補助金では最大5円しか下げられませんが、減
税なら20円でも下げることができます。だから、政策論として
はおかしい。ただ、これに官僚が絡めば別です。官僚は、減税と
補助金のどちらかを選べと言われたら、必ず補助金を選びます。
減税だと、ガソリンの特別会計の税収が減るため、それは嫌だと
なります。自分の裁量できる額が減ってしまうのが嫌なのです。
一方、補助金は官僚自らがつけられるからいいし、権限もある。
「ありがとうございます」と業者が頭を下げてくれます。減税だ
と、官僚に頭を下げる人はいません。 ──高橋洋一著
『岸田政権の/新しい資本主義で無理心中させられる/
日本経済』/宝島社刊
─────────────────────────────
──[新しい資本主義/第017]
≪画像および関連情報≫
●ガソリン元売りに補助金、大ブーイングでも減税したくない
政治のウラ
───────────────────────────
高騰するガソリン価格への対策として、政府が17日、石
油元売り会社に補助金を出す形で小売り価格の上昇を抑える
方針を打ち出したことにネット上で猛反発が出ている。こう
した形での補助金は初めてというが、国民感情に与える波紋
は小さくなさそうだ。政府の新しい対策はこの日夕方、萩生
田経産相が発表した。萩生田氏は12日の時点で補正予算よ
り機動性のある予備費の活用による対策を明言していたが、
業界への補助金という形に結実した。
他方、維新と国民がガソリン税を実質的に減税する「トリ
ガー条項の凍結解除」を打ち出し、近く両党で法案を共同提
出する方向が決めたばかりだったが、この日の発表前にも松
野官房長官はトリガー条項の発動について、「ガソリンの買
い控えや、その反動による流通の混乱や、国・地方の財政へ
の多大な影響などの問題があることから凍結解除は適当でな
い」などと考えを示していた。
こうした政府の“塩対応”に対し、衆院選の最中から「ト
リガー条項の凍結解除」を公約に掲げていた国民の玉木代表
は、ツイッターで「元売りへの支援ではガソリンの購入価格
が下がるかどうか分からない。しかも170円/1リットル
を超えないと発動されないし下がっても最大5円/1リット
ル」と政府案を問題視。「それより国民民主党が主張するト
リガー条項の凍結解除なら160円/1リットルを超えれば
25・1/1リットル下がるのでより効果的だ。全てが小出
しで中途半端」と重ねて批判した。https://bit.ly/3rOao0U
───────────────────────────
萩生田経産相
以下の文面(文責豊岳正彦)を首相官邸・ホワイトハウス・マスメディア・インターネットメディアに2022年1月29日から全世界に向けて公開メール送信及び投稿送信した。
↓
【ワクチン強制接種暴行傷害殺人犯東大児玉龍彦と厚労省公務員を告発する。】
masa-ho.blogspot.com/2022/01/blog-post_76.html
#ワクチン後遺症 #ワクチンを考える会 #コロナワクチン2022/01/28moviecollectionjp
コロナワクチンで苦しむ人たちの声を聞いて/映画『記録映像 ワクチン後遺症』予告編
youtube.com/watch?v=t1cMp6cC4MM
豊岳正彦
医師法第一条により、医師が病気の治療になんらの関係もない工業大量生産毒物を病気でない元気な人に「予防」を偽装して接種すれば医師法違反の偽計暴行傷害殺人という普通の重大凶悪刑事犯罪を構成する。
医師法自体特別刑法であり、死体検案せねばならない健常な状態からの変死者に対し病人を偽装して死亡診断書を交付すれば公文書偽造の犯人隠匿罪という重大刑事犯罪である。
病気がない状態で公務員の偽計により強制的に毒物を注射されて被害を受けた人は全員接種同意書と注射後の医療記録を証拠保全して医者と厚労省公務員を全員共謀共同正犯の偽計威迫暴行傷害殺人罪で告発できる六法全書に記載された事実を全国民に広く知らしめる必要がある。
ワクチン反対運動など手ぬるいことに憂き身をやつしていては医者と政府公務員の現行犯暴力によって日本人老若男女全員が殺されてしまうジェノサイドテロの実行を止めることができない。
六法全書を読むとよい。
公務員は憲法99条により絶対に汚職をしてはならず、またあらゆる汚職はれっきとした刑事犯罪(刑法25章汚職の罪)なので、
刑訴法239条により何人でも犯罪があると思料すれば告発をすることができるのである。
医者の汚職がワクチン接種とPCR診断であり、
立法司法行政三権公務員の汚職がコロナによる生活制限であることは明らかで、大量生産毒物ワクチン強制接種も政府公務員と医者の共謀共同正犯汚職という重大刑事犯罪そのものである。
ワクチン被害者にとどまらず何人でも、コロナに関する医者と製薬業者と三権公務員の汚職偽計威迫暴行傷害殺人犯罪を刑訴法239条で告発できるのである。
日本国民は直ちに東京地検に対し東大医学部先端医療センター長児玉龍彦と厚労省所属公務員全員を偽計威迫暴行傷害殺人罪共謀共同正犯で告発せよ。
--------------------------------------------------------------------------------------
「掲示板に匿名投稿すればすべて偽計信用棄損威力業務妨害罪重大刑事犯罪である」
PROWRESTLING SHIBATAR ZZ2022/01/09
試合前、堀口さんに相談してました
youtube.com/watch?v=NyyvkfArPGU
コメント豊岳正彦2 週間前
@伝説
六法全書読めよコメントする暇があるんならw
まあ教えてやるから六法全書で確認しておきなさいや。
@ラッキー純
匿名捨てアカで現実の人を名指しで中傷すれば偽計信用棄損威力業務妨害罪という反社組織員の犯罪だよ。警察が見つけたら有無を言わさず現行犯逮捕。あるいは告発があれば警察がプロバイダのログから本人特定して逮捕。この2つしかないね。
匿名捨てアカはどこにも書き込まないほうが身のためだよw
行列ができる刑法講義からお送りしましたw
豊岳正彦2 週間前(編集済み)
@ラッキー純
お前頭悪すぎ。何の根拠もない憶測に基づく悪口雑言を誹謗中傷という。
匿名捨てアカの偽計で正体を隠しておいて、公共の面前で特定の個人を誹謗中傷することは刑法違反の重大刑事犯罪「信用棄損罪かつ威力業務妨害罪」の加重犯罪だよ。名誉棄損なんて軽犯罪じゃないぜ。匿名捨てアカが実名本アカの特定の人物たとえば演者例えばプロ格闘家に対して掲示板で誹謗中傷すれば、誹謗された人物が死亡した場合匿名捨てアカの誹謗者を特定して「偽計信用棄損威力業務妨害暴行殺人罪」という第一級殺人罪の死刑若しくは無期懲役以上の刑罰が刑法によって科されるのだ。
俺は何にも関係ない善意の第三者の実名本アカだよ。これが刑事法廷だ。
刑事法廷も民事法廷も実名でないと偽証罪で逮捕有罪100%だぜ。
あらゆる掲示板は刑事司法の法廷に直結しているのだ。
匿名捨てアカは法律を知らないなら一言も書き込むなよ。
俺じゃなく日本国刑法が犯罪者を告発逮捕起訴有罪判決するからねw
以上、行列ができる刑法講義室が匿名捨てアカの皆さんに懇切丁寧にお送りいたしましたw
とーかさん4 時間前
@豊岳正彦 匿名でも本名でも中傷は逮捕されるわ、なんでそこばっかり無駄にこだわるんや
君も熱くなると煽らなきゃ気が済まないタイプなようだから気をつけなあかんぞ
本名なら余計に。
豊岳正彦2 時間前(編集済み)
@とーかさん
六法全書を読めよ。一人一冊12歳を過ぎたら必携の書だぜ。公開の掲示板に於いて公共に公開される匿名の書き込みは重大な刑事犯罪だよ。どのように法律が運用されて官憲逮捕執行されてるのか六法全書を読んでおけ。下らないあおりは匿名だからこそ犯罪になるのさ。匿名だから大丈夫だと思ったら大間違いだぜ。犯罪者は全員匿名なのだ。公共公開の掲示板で書き込みをするなら本名の本アカで書くことだ。匿名捨てアカはそれ自体が犯罪を犯していることを自白しているんだぜ。刑訴法239条により犯罪があると思料すれば何びとでも「実名で」告発することができる。ネットの掲示板は仮想空間じゃない実社会である。俺は優しいから俺に対する匿名捨てアカの犯罪者は放っておいてやるが、公共の場で他人に対して物申すなら自分で匿名をやめるように気を付けろ。内容によってはネット監視している官憲司法警察が逮捕状を請求して匿名捨てアカ誹謗中傷偽計信用棄損威力業務妨害重大凶悪刑事犯罪者を逮捕するぜ。
六法全書を買って毎日読んでおけ。自分が12歳以上の元服社会人ならなおさらだ。法を知らないで法治国家の実社会で生活してゆくことは不可能だからな。学歴も生まれも地位も関係ない。人間は全員法の前にみな平等であると万国万人の唯一無二最高法規日本国憲法14条に書いてある。
豊岳正彦18 分前(編集済み)
もちろん犯罪者であっても未成年であってもなんびとでも犯罪があると思料すれば告発をすることができるのだ、社会を犯罪から守る告発者として実名を公開したうえで。
実名の告発者は日本国憲法最高法規によって厳重に守られているのだよ。
豊岳正彦48 分前(編集済み)
人間は生まれたときから死ぬまで常に全員が最高法規日本国憲法によって守られている平等な独立法人なのである。
豊岳正彦35 分前(編集済み)
シバターは特定の複数個人に対して公共の場で事実無根の誹謗中傷犯罪を繰り返す偽計信用棄損威力業務妨害罪常習犯だが、
日本国民であれば全員が児玉龍彦と厚労省総務省NHKの共謀共同正犯汚職偽計威迫暴行傷害殺人罪犯行の被害を受けているので、
シバターもまた刑訴法239条に従って医者と政府公務員の憲法違反汚職というこの世で最も凶悪な重大刑事犯罪を告発することができるのは言うまでもない。
豊岳正彦17 分前(編集済み)
自分の行為で犯した罪は自分の行為でその科を償うこと。
日本国憲法は仏法だから罪を憎んで人を憎まずの、この世で唯一の政教分離特別刑法最高法規なのである。
日本国憲法は十七条憲法江戸幕府諸法度上杉鷹山民の父母山岡鉄舟武士道父母恩重経と同一不二の大慈悲無我平等仏法である。
人はみな生まれてから死ぬまで一人の平等な法人格として忘己利他慈悲布施親孝行親切の報恩仏道を習い修め続けることが過去現在未来三世十方唯一の学問であり唯一無二の解脱成道法なのだ。
六法全書日本国憲法と拈華微笑南無父母不二佛ブログの第9エントリーを参照せよ。
とーかさん1 時間前
@豊岳正彦
「下らないあおりは匿名だからこそ犯罪になるのさ」
実名の煽りは合法で匿名の煽りは違法って何条に書いてるの??
それ出してくれればすぐに謝罪するわ
豊岳正彦1 秒前
@とーかさん
書いてやったろ。
そもそも日本語読めないなら書くな。
匿名投稿は民事じゃない刑事犯罪だから俺に謝罪する必要もない。お前は俺の相手はできないよ。六法全書の刑法がお前の相手だからね。
罪名は偽計信用棄損威力業務妨害罪だよ。
名誉棄損よりはるかに重罪だから、俺が親告する必要も全くないのさ。
まーお前も日本に住んでるんなら児玉龍彦と厚労省公務員と総務省公務員NHKが偽計PCRででっちあげたコロナロックダウン憲法違反公務員汚職犯罪と医師法違反致死性毒物ワクチン偽計強制接種威迫暴行傷害殺人罪の被害者だから、こいつらの国家反逆汚職犯罪をなんびとでも刑訴法239条告発できるぜ。
憲法15条公務員は汚職犯罪を告発されたら同日に公職を懲戒罷免できるから、あとは刑法を用いて憲法99条違反汚職刑事犯罪者を極刑で罰するだけなのさ。
日本国憲法15条
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2.すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。」
日本国憲法前文
「日本国民は、・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は「正当に選挙された国会における代表者【前文冒頭】と憲法15条で国民が選定した公務員」がこれを「一部ではなく全体に奉仕する公務執行最高法規責務を負って【憲法15条】」行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われら(日本国民)は、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
これが国民を国王とし国王が統治の主権を行使して公務員を選定して国家経営の政府公務を国王として負託させる主権在民三権分立政教分離立憲法治日本国である。国王は特別刑法日本国憲法をもって政府三権公務員が憲法最高法規99条違反の汚職公務執行をしないよう刑訴法と刑法で監督監査するのである。公職にある者が汚職すれば直ちに立国の基礎である憲法が破壊されるから国家と国民国王の安全を保持するために刑法極刑罰をもって憲法99条違反公務員汚職刑事犯罪を裁くのである。
すべて六法全書に書いてある。俺に質問するな。六法全書を買って読めば全部書いてある。日本語が読めないなら小学校1年生から義務教育をやり直せ。以上。