ツイッター掲載中があります。通常であれば、銀行は融資のさいに不動産などの担
保を取ります。担保にもよりますが、融資希望額の６０～７０％
をめどに貸し付けを行います。したがって、もし、貸し倒れが起
こっても、担保を回収することで損失は出さずに済みます。
しかし、日本では、バブル景気時代に高騰した不動産を担保に
甘い融資が行われたのです。通常は多くても担保価値の７０％ぐ
らいしか融資をしないのですが、今後の地価の高騰を見越して、
１２０％を融資した例や、融資を優先するあまり、抵当権の順位
が下位でも、担保を設定して貸し付けるなどの行為も、当時平然
と行われたのです。めちゃくちゃです。
しかし、そのバブルが崩壊したのです。銀行は、融資先が事業
に失敗して融資の回収ができず、さらに、担保の不動産の価値が
暴落して融資額を下回り、下位の抵当権で担保を設定した金融機
関は、融資回収も担保も取れないという状況が相次いだのです。
こうして回収が不可能になった債権（不良債権）によって、日本
の銀行各行は、深刻な経営危機に陥ったというわけです。
いくつかの銀行では、これらの事態に対して、若干の小細工を
行っています。債権を審査する基準を甘くして、本来不良債権と
するべき物件を正常債権として区分したり、所定の返済に必要な
資金を追い貸しして、不良債権ではなく正常債権とみなす操作を
行うなど、不良債権総額を低く見せて、経営状態を取り繕ろう行
為をやったのてです。
これらバブル崩壊後の不景気、信用収縮（クレジット・クラン
チ）のなかで、これらの銀行の行為や疑いが広く報道され、金融
不安を一段と助長したのです。政府は当初、護送船団方式を取り
「金融機関は潰さない」と表明していたのです。
しかし、１９９０年３月２７日、大蔵省は金融機関に対して総
量規制を行ったのです。それは、１９９１年１２月に解除される
まで約１年９カ月近く続きます。総量規制とは何でしょうか。
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総量規制とは、不動産向け融資の伸び率を貸し出し全体の伸び
率を下回るよう求めたものである。行き過ぎた不動産価格の高騰
を沈静化させることを目的とする政策である。
https://bit.ly/3rspR6D
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いわゆる「バブル潰し」です。行き過ぎた不動産価格の高騰を
早期に沈静化させることを目的とした政策です。この政策は、大
蔵省（現財務省）銀行局長・土田正顕名で出されていますが、当
時の大蔵大臣（財務大臣）は、橋本龍太郎氏だったのです。ちな
みに当時の首相は、この１月９日に亡くなった海部俊樹氏です。
しかし、この政策は、予想をはるかに超えた急激な景気後退の
打撃を日本経済にもたらすことになります。いわゆるバブル崩壊
の一因とされるほどの影響をもたらしてしまい、さらにはその後
の「失われた３０年」を日本に招来する要因の一つとなったこと
から、結果的にこの政策は大失敗だったといえます。
橋本龍太郎氏は、１９９６年１月に念願の首相になり、村山内
閣で内定していた消費税の税率を３％から５％に引き上げます。
しかし、次の参院選で大敗し、辞任を余儀なくされています。橋
本氏自身は、いかに前内閣で内定していたこととはいえ、デフレ
不況期での増税は躊躇ったものの、大蔵省高官の進言を信じて増
税を実施したのです。橋本氏は、亡くなる間際まで、官僚のいい
なりになった自分を悔いていたといわれます。
クリントン米政権は、このような状態に陥った日本の金融機関
の処理に対して、構造的改革の必要性を説いたのです。具体的に
は「市場から退場すべき企業（金融機関）は退場させる」ことを
基本方針とし、債権の審査を厳しくして不良債権の隠蔽を認めず
また不良債権に対する貸倒引当金の積み増しを要求したのです。
まず、兵庫銀行が銀行として戦後初めて倒産し、更には北海道
拓殖銀行のような都市銀行や、日本長期信用銀行・日本債券信用
銀行のような長期信用銀行まで破綻する事態になったのです。破
綻を逃れた他の大手銀行も、国から大規模な公的資金注入を受け
て、その場をしのぐという有様に陥ります。
このように、銀行の体力が奪われたことは、バブル崩壊後の日
本経済を再建するうえで大きな足枷になったといえます。銀行は
融資に対して過度に慎重になり、中小企業に対する貸し渋りや貸
し剥がしといった現象も目立つようになります。このため不景気
に加えて、資金調達が困難になったために、新規事業の立ち上げ
が不可能になったばかりでなく、融資を受けられないことによる
倒産、さらには倒産が倒産を呼ぶ連鎖倒産、失業率上昇、中高年
の自殺者も急増し、深刻な社会問題になったのです。
しかし、ここまでは、橋本政権の次の小渕政権、森政権での話
であり、竹中平蔵氏は森政権でＩＴ担当大臣としては既に活躍し
ていたものの、この問題のメイン舞台である不良債権の処理に登
場するのは、小泉政権になってからのことです。
２００２年１月１７日、ブッシュ（子）米大統領は、何となく
フィーリングの合う小泉首相に対して、極秘扱いの次のような内
容の「親書」を届けています。
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これは「外圧」でなく、友人としての助言と、受け取ってほし
い。日本政府が銀行検査を強化するなどの措置をとってきたこと
は喜ばしい。しかしながら、銀行の不良債権や企業の不稼動資産
が、早期に市場に売却されていないことに、強い懸念を感じる。
日本が不良債権を処分し、（塩漬けになっている）資金や企業の
不稼動資産を解き放ち、最も効果的に資産を活用できる人たちの
手にゆだねて、機能を回復させることが必要だと信じている。
──ブッシュ米大統領
２００２年２月２８日付、朝日新聞
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──［新しい資本主義／第０１１］
≪画像および関連情報≫
●不良債権処理・先送りからの訣別／鶴光太郎上席研究員
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「聖域なき構造改革」を標榜する小泉内閣にとって不良債
権問題の解決は文字通り待ったなしの状況である。先の緊急
経済対策で決められた不良債権のバランス・シートからの切
り離し（２～３年以内の直接償却）が確実に実行されれば、
特に、主要行にとって不良債権問題の抜本的な解決に向けて
の大きな前進になることは間違いない。しかし、こうした政
策の成否は、まさに、過去１０年近く続けられてきた不良債
権問題先送りのメカニズムとその経済への影響の正しい理解
によるといっても過言ではなく、それなくしては、不良債権
問題が、もう一度振り出しに戻ってしまう危険性も否定でき
ない。９０年代の邦銀の貸出行動を説明する重要なキー・ワ
ードは「ソフトな予算制約」である。これは元来、旧共産圏
諸国において、非効率な国営企業にお金がルーズに注がれる
現象を示した用語であるが、市場経済に移行してからも、銀
行・企業間関係に広く見られる現象として注目されてきた。
基本的なメカニズムは、プロジェクトが不良化した企業に対
しては既に融資（及びモニタリング費用負担）が行われてい
るので、銀行は融資をストップして損切りするよりも、追加
的に融資して少しでも利益が出ると考えれば、これまでの融
資全体では赤字となったとしても再融資して損を少しでも取
り戻した方が有利になるというものである。つまり、「ソフ
トな予算制約」のメカニズムは「追貸し」の理論的な根拠を
与えるのである。 https://bit.ly/3qCT7Iq
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橋本龍太郎元総理／小泉純一郎元総理
