ツイッター掲載中想定した富裕層の投資はほとんど起こらず、膨大な財政赤字を招
いてしまいます。これによって米国の製造業は海外に移転し、そ
れによる完成品の輸入が増大し、貿易収支が赤字に陥り、いわゆ
る「双子の赤字」を招いてしまいます。そして、米国は１９８５
年に対外純債務国に転落しています。これは、１９１８年以来、
６７年ぶりのことです。
国単位でどのくらいの資産を持っているかは、「対外純資産」
として示されます。対外純資産とは、対外債務と対外債権を相殺
したものです。
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対外債務：海外から色々なかたちで借り受けている負債
対外債権：海外へと色々なかたちで貸し付けている債権
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つまり、米国が対外純債務国に転落したということは、米国の
対外債権から対外債務を引いた額がマイナスになったことを意味
しています。国が対外純債務国に転落すると、政府債務を補填す
る国債を海外にも保有してもらう必要が生じます。
２０１３年のデータですが、米国債の４１％は政府内保有（年
金基金と中央銀行が保有）であり、５９％は民間保有です。この
うちの外国人投資家は、全体の３４％（民間保有の５７％）、そ
の約２０％ずつを中国と日本が保有しています。同盟国の日本は
ともかく、中国に約２０％を握られていてることは、米国の中国
に対する外交姿勢に何らかの影響を与えることは必至です。
ここに主要国の対外純資産のデータがあります。２０１９年の
データですが、対外純資産がマイナスである国は米国だけでない
ことがわかります。
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◎主要国対外純資産（２０１９年末）
日本 ・・・・・ ＋３６４・５兆円
ドイツ ・・・・・ ＋２９９・８兆円
中国 ・・・・・ ＋２３１・８兆円
香港 ・・・・・ ＋１７０・６兆円
ノルウェー ・・・・・ ＋１０８・８兆円
カナダ ・・・・・ ＋８４・１兆円
ロシア ・・・・・ ＋３８・９兆円
イタリア ・・・・・ －３・６兆円
フランス ・・・・・ －６９・１兆円
イギリス ・・・・・ －７９・９兆円
アメリカ ・・・・・ －１１９９・４兆円
https://bit.ly/3HKyUX4
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この表を見て驚く人は多いと思われます。それは、米国のマイ
ナスの大きさと日本のプラスの大きさです。実は日本ではあまり
話題にはならないものの、日本は、対外純資産の額では３０年連
続で世界一なのです。とくに日本の財務省は、増税の雰囲気を妨
げるデータであると考えているのか、データは公表していますが
積極的にＰＲしようとしていません。
しかし、為替市場において、円はしばしば「安全資産」や「逃
避先」と表現されますが、それは日本の対外純資産の大きさによ
る信用です。リーマンショックのときのように「雰囲気が危なく
なれば円が買われる」という風潮はまだ残っています。
しかし、「対外純資産３０年連続世界一」ということは、マイ
ナスでこそないものの、日本としてあまり誇るべきことではない
のです。それは長期デフレと関係があります。
その理由について、みずほ銀行のチーフ・マーケットエコノミ
ストである唐鎌大輔氏は次のように述べています。
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「世界最大の対外純資産国」というステータスは、その響きほ
ど素晴らしいものではない。対外純資産が増えること、つまり国
内から国外への証券投資や直接投資（端的にいえば外国企業の買
収・合併）が旺盛だということは、裏を返せば、国内への投資機
会が乏しいということにもなる。
日本経済の１９９０～２０１０年は「失われた２０年」と呼ば
れるが、その間一度も転落することなく「世界最大の対外純資産
国」であり続けてきたということは、それは「失われた２０年」
の産物だったともいえるのではないか。
ちなみに、前節でふれた直接投資の急増は、この１０年弱で進
んでいるトレンドだ。「失われた２０年」を経て、多くの日本企
業が「国内市場には期待収益の高い投資機会はない」と判断した
結果なのだろう。より厳しい言い方をすれば、縮小し続ける国内
市場に投資するより、海外企業への買収や出資を通じて時間や市
場を買うほうが中長期的な成長につながると判断した結果だった
ともいえる。
２０１０～２０２０年の１０年間は「日本の企業部門が日本と
いう国を見限り始めた期間」という解釈は、対外純資産の内訳を
見る限り、もはや的外れとは言えない現状がある。今後、１９９
０～２０２０年が「失われた３０年」と呼ばれる日もやってくる
のかもしれない。 https://bit.ly/3I1CpIT
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要するに、唐鎌氏の指摘は、日本が３０年も対外純債権国であ
り続けている最大の理由は、日本国内には「投資すべき対象がな
い」「国内企業に魅力がない」ことの裏返しであり、そんなに世
界に誇るべきことではないということです。
上掲の表によると、２０１９年の時点では、Ｇ７のイタリア、
イギリス、フランス、アメリカは、対外純債務国ということにな
ります。いずれも新自由主義が浸透している国々であり、日本は
対外純資産国であるものの、新自由主義的なものは入ってきてお
り、岸田政権はそれと決別しようとしています。
──［新しい資本主義／第００５］
≪画像および関連情報≫
●コラム：米「双子の赤字」、ドルへの影響力復活も
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［オーランド（米フロリダ州）２０２１年１１月２３日／
ロイター］米国の「双子の赤字」がドルにとって重要な材料
と考えられていた時代を思い出せるだろうか。
ドル相場を注視する人々の視野に、米国の経常赤字と財政
赤字が入っていたのはもう随分と昔のことだ。だが来年、世
界経済が活況を維持し、米経済が他の地域より優勢であり続
けるなら、話が変わってくるかもしれない。
米国の経常収支は悪化している。４－６月期は、１９００
億ドル程度の赤字で、国内総生産（ＧＤＰ）の３．４％に相
当。これは過去最悪の６％強だった２００５年と０６年の半
分程度にすぎないかもしれないが、絶対額としては０７年以
降で最も大きい。対ＧＤＰ比は過去５四半期連続で３％を超
えている。
米議会予算局（ＣＢＯ）の見積もりでは、来年の連邦政府
の財政赤字は１兆ドルを上回り、少なくともＧＤＰの４．７
％に達する。対ＧＤＰ比は過去最高だった昨年の１４．９％
今年見込みの１３．４％からは大幅に下がる。とはいえ、歴
史的にはなお高水準だ。経常赤字と合わせて考えると、ドル
安を防ぐには米国に膨大なドル資金が流入しなければならな
い。確かに、双子の赤字が来年のドルを左右する一番の要因
にはならないだろう。その役割を務めるのは金利差で、米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを準備している一方、欧州
中央銀行（ＥＣＢ）や日銀などが政策変更を自重している関
係で、これはドルに有利に働く。 https://bit.ly/3HKIJUL
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みずほ銀行／唐鎌大輔氏
