ツイッター掲載中に、どのようにして、「トークン」を発行することができるので
しょうか。
トークンは、「ＩＣＯ」に基づいて発行されますが、これに似
た言葉に「ＩＰＯ」があります。ＩＣＯという言葉は、おそらく
ＩＰＯをもじって作られた言葉であると思います。
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ＩＰＯ ・・・ 新規株式公開／Initial Public Offering
ＩＣＯ ・・・ 新規通貨公開／ Initial Coin Offering
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ある小規模の新興ＩＴ企業を例として取り上げます。その企業
は、ＩＴ業務を運営し、普通に営業していますが、あるよいアイ
デアを持っていて、それを事業化しようと考えています。こうい
う企業がそのための資金を調達しようとする場合、ＩＣＯにした
がって、トークンを発行する方法があります。
この場合の資金調達の方法には、銀行に融資を申し込むとか、
いわゆるクラウドファンディングなどの方法で資金を集めるとか
いろいろな方法があります。ＩＣＯによるトークンの発行はその
ひとつです。
ＩＣＯを実施しようとする企業は、仮想通貨市場に対して、な
ぜ、トークンを発行するのかアナウンスする必要があります。こ
れが「ホワイトペーパーの発行」です。ホワイトペーパーは、資
金調達の目的、使途、投資家への還元方法などをまとめたものを
いいます。
続いて、企業は「オファーの提示」を行います。オファーとは
契約条件を規定した内容書です。このオファーを受けた投資家は
事業全容を把握し、投資する額や期間といったことを指定するの
です。ＩＣＯは、ＩＰＯと違って証券会社が関与していないので
このようなオファーが必要になるのです。投資家としては、その
事業が魅力的であれば、トークンを購入することになります。
ＩＣＯの目的には次の２つの目的があります。
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①通貨の普及
②資金の調達
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①は「通貨の普及」です。
事業目的が魅力的であれば、発行したトークンは値上がりし、
それによってその仮想通貨も値上がりするはずです。仮に、イー
サリアムでトークンを発行したとすれば、そのトークンの値上が
りは、基軸通貨であるイーサの値上がりに対して、影響を与える
のです。
企業にとっても、自社の発行したトークンが広く普及し、値上
がりすれば、発行した企業として大きな利益につながることにな
ります。日本だけでなく、世界に対してアッピールすることにな
るので、一人ひとりが投資している金額がわずかでも、巨額な金
額になることが多いです。
②は「資金の調達」です。
発行したトークンの認知度が上がると、その発行元である企業
のホワイトペーパーに注目が集中します。そして、そのホワイト
ペーパーに示された事業内容が魅力的であり、その実現可能性が
高く、投資家の信頼が得られると、企業は目標とした資金が得ら
れることになります。
ＩＣＯのメリットとデメリットについて考えてみます。
企業側と投資家のメリットとデメリットについて、以下にまと
めておきます。
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◎企業側のメリット
①調達した資金は借金ではないので返済不要である
②トークンに対して株式を発行する必要がないこと
③世界中から幅広く資金調達することができること
◎投資家のメリット
①トークンは少額でも購入は可能で、投資しやすい
②トークンの価格が上昇すると、大きな利益になる
③トークンが上がると基軸仮想通貨も値上がりする
◎企業側のデメリット
①簡単に参入できるので、ライバル企業も多くなる
②国によってはＩＣＯを運営する制度が異なること
◎投資家のデメリット
①大きな損失が発生するリスクの可能性があること
②投資家保護がなく詐欺にかかる可能性もあること
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ＡＬＩＳ（アリス）という日本企業があります。ウェブサイト
にアクセスすると、一般的なブログサービスと同じように、記事
やカテゴリが並んでいます。他のサイトと大きく異なる点は、記
事の内容に関して、ＡＬＩＳは、独自の暗号資産である「ＡＬＩ
Ｓトークン」を報酬として、配布している点です。
良質な記事を書いた人と、その良質な記事に対して、いち早く
「いいね」をつけた人には、「ＡＬＩＳトークン」が報酬として
与えられる仕組みになっています。トークンの発行など一連の仕
組みをブロックチェーンによって実現しています。つまり、ＩＣ
Ｏを日本で一番最初にはじめた企業がＡＬＩＳというわけです。
ＡＬＩＳは、ＩＣＯを開始した直後に、たった４分で１億円を達
成したといいます。ＡＬＩＳについては、情報を集めてさらに詳
しくお伝えするつもりです。
このように、ビットコインやイーサリアムのような仮想通貨の
世界では、そのブロックチェーンを利用して、もうひとつの仮想
通貨トークンが作られ、それによって企業の資金調達にも役立っ
ていることがわかります。これらにおいて、日本は改めて世界に
対して非常に遅れていると感じます。
──［デジタル社会論Ⅲ／０６４］
≪画像および関連情報≫
●ＤＸに関心があるすべての企業が注目すべき新しい
資金調達法──withコロナの時代
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企業のデジタルトランスフォーメーションが進み、その波
は資金調達にも及んでいる。ＩＴが発達し、これまでにも新
たな資金調達手段が生まれたが、改正金商法が施行されるま
さに今年・２０２０年には、また新たな形の資金調達が可能
になる。新型コロナウイルスが拡大し、経済の先行き不透明
感が増す中、将来を見据えてＤＸに取り組む企業・ビジネス
パーソンが今こそ注目すべきこと、取るべき行動とは何か。
デジタルトランスフォーメーションとは、進化したデジタ
ル技術で人々の生活をより良いものへ変革することだ。ＡＩ
５Ｇ、ＩоＴなどの充実で日々の生活、暮らしも変わりつつ
あるが、ビジネス・企業経営においてもＤＸは急速に進んで
いる。資金調達でもデジタル化が進み、クラウドファンディ
ングなど、新しい資金調達手段が生まれているが、なかでも
今注目されつつあるのが、セキュリティトークンによる調達
「ＳＴＯ」（セキュリティトークン・オファリング）だ。Ｓ
ＴＯというと、仮想通貨であるコイン、トークンを発行する
ＩＣＯと比較し、「ＩＣＯを進化させたもの？」と思われが
ちだが、ＳＴＯとＩＣＯは別物だ。
セキュリティ（Securities）とは株式や債券などの有価証
券のことで、これをブロックチェーンで管理してトークンを
発行する。つまり、「有価証券をデジタル化したもの」が、
セキュリティトークン。まさに今年施行の改正金商法で実現
する、これからの技術でありサービスなのだ。
https://bit.ly/3wxHvbe
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トークン
