凄いニュースが飛び込んできました。日本経済新聞電子版は次の
ニュースを伝えています。
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【ニューヨーク=大島有美子】米国で暗号資産(仮想通貨)のビ
ットコイン先物に連動した上場投資信託(ETF)の取引が電子
取引を手がける米NYSEアーカ取引所で始まった。米ETF大
手のプロシェアーズが運用する商品で、米証券取引委員会(SE
C)の承認を得た。ビットコインそのものの利用拡大を期待した
投資マネーも流れ込み、ビットコイン価格も上昇した。
米で仮想通貨先物に連動したETFが上場するのは初めて。プ
ロシェアーズのマイケル・サピア最高経営責任者(CEO)は、
「証券会社に口座を持ち、株式やETFの購入に慣れている多く
の投資家にビットコインへの投資機会を提供するものだ」と上場
の意義を強調した。現物の仮想通貨のように投資するためのウォ
レット(電子財布)を持たなくても仮想通貨の価格に連動した運
用ができる。 https://s.nikkei.com/3n9Tasj
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現在、ビットコインに関しては、世間的には「怪しいもの」と
いう印象がまだ消えていません。10月13日のEJの冒頭でも
当日の1ビットコインの価格を公表しましたが、その後も価格は
上がっているのです。20日現在1ビットコインの価格は731
万円で100万円以上値上がりしています。史上最高値です。
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10月11日 ・・ 623万6310円
10月20日 ・・ 731万3873円
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なぜ、こんなに値上がりしたかです。それは、10月15日に
ビットコイン先物ETFが承認されるという情報がブルームバー
グによって報じられたからです。今回、ビットコイン先物に連動
したETFは、米ETF大手のプロシェアーズが運用する商品で
正式名称は、次の通りです。初日の取引で、すでに4・85%値
上がりしています。
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プロシュアーズ・ビットコイン・ストラテジ−ETF
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ETFというのは何でしょうか。
ETFというのは、日本でいうと、日経平均株価や東証株価指
数(TOPIX)などの動きに連動する運用成果をめざし、東京
証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託のこと
です。ETFは次の英語の頭文字を並べたものです。
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ETF
Exchange Traded Funds
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日本では、日銀が日経平均株価を支えるため、ETFを購入し
ていることは有名ですが、2021年に入ってから、買い入れが
変化しています。
2020年度の日銀の決算で、上場投資信託(ETF)がどの
くらい増えているかについて、朝日新聞デジタルは、次のように
報道しています。
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日本銀行が27日発表した2020年度決算で、総資産(21
年3月末時点)が前年比18・2%増の714兆5566億円と
過去最高になった。コロナ禍で打撃を受けた経済を支えるため、
金融機関への貸出金などが増えたため。上場投資信託(ETF)
の保有額も過去最高で、日本最大の株式保有者になったとみられ
る。資産の7割超を占めるのは国債。政府が経済対策で出した国
債の買い入れなどで、前年より9・5%(46兆2471億円)
増の532兆1652億円。企業への融資を金融機関に促すため
貸出金も前年の2・3倍の125兆8402億円と膨らんだ。E
TFは、同20・7%増の35兆8796億円。株価上昇の含み
益で、時価ベースだと51兆5093億円だった。
──2021年5月27日付、朝日新聞デジタル
https://bit.ly/3pgj3cL
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ビットコインそのものを買うには抵抗がある人も、ビットコイ
ンに連動したETFであれば、購入してみようと思う人は多いは
ずです。そもそもこれまでビットコインETFが認められている
国は、カナダとバミューダ(2021年2月)、そして今回の米
国です。これで信用が一気に高まることは確かです。
どうしてかというと、ETFにすることで、ビットコインの扱
いが、より便利になるという点です。また、それは、手軽に分散
投資できたり、取引所でリアルタイムに売買を行えるという、メ
リットです。ただ、ETFの審査は非常に厳しく、米国の証券取
引委員会は、ビットコインなどの仮想通貨に対しては、これまで
は何度もETFの申請を却下してきたのです。
ちなみに日本では、ビットコインETFを扱っている取引所は
ありません。しかし、米国が承認したとなると、国内でビットコ
インETFを扱う可能性が大きくなります。したがって、取り扱
い開始後、素早く入手し取引するためには、今のうちに取引所の
口座を開設しておく必要があります。
それよりも、投資するために、もっと重要なことがあります。
それは、ビットコインが何であるか、よく理解することが重要で
す。そのためには、ブロックチェーンが理解できていなければな
りません。ビットコインETFの情報は、20日現在では情報は
あまりありません。これについては、さらに情報が集まりしだい
再び取り上げる予定です。明日からは、ビットコインを理解する
ためのブロックチェーン技術の核心に迫ります。
──[デジタル社会論V/051]
≪画像および関連情報≫
●焦点:ビットコインETF、「規制当局の壁」越えられるか
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ビットコイン価格は昨年1500%急騰しており、過熱す
る同資産の関連商品に対する、投資家の旺盛な需要をかき立
てている。多くの企業が、ビットコインを広くリテール市場
へと開放することになるETFをわれ先に立ち上げようと躍
起になっている。
だが規制当局は厳しい問題提起を行っており、投資ファン
ド5社は今週に入り、ビットコイン先物に連動するETFの
設定計画を延期し、理由として米証券取引委員会(SEC)
の懸念表明を挙げた。
「ビットコイン取引に関わる企業に対する監視を、SEC
が一段と強めるとみている」と、コンプライアンス管理会社
インテリジャイズのディレクターである、マーク・バトラー
氏は語る。「投資家は用心すべきだ。うますぎる話は、おそ
らく本当に眉唾ものだ」申請書類によれば、SECは少なく
とも14件の異なるビットコインETFまたは関連商品につ
いての申請を保留している。
いくつかのファンドはすでに申請を却下された。SECは
3月、ビットコイン取引所「ジェミニ」を運営するキャメロ
ンとタイラーのウィンクルボス兄弟によるETF上場申請を
却下した。同兄弟の投資ファンドは直接ビットコインに投資
することを目指している。一方、他のファンドは、米取引所
に最近上場したビットコイン先物に期待を寄せていた。
https://bit.ly/3vrPq9n
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ビットコイン先物ETF