ツイッター掲載中年月を費やし、２０１９年７月に完成しています。金融業界では
「史上はじめて銀行が自社の勘定系システムを全面再構築した」
と話題になったものです。
「ＭＩＮＯＲＩ」は、２０２０年１１月までは何とか動いてい
たのです。しかし、２０２０年１１月３０日にシステム障害を起
こしています。そのときの様子を日経ＸＴＥＣＸは、次のように
報道しています。
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みずほ銀行は２０２０年１１月３０日、同日午前９時過ぎから
法人向けのオンラインバンキングサービスで障害が発生している
ことを明らかにした。原因は調査中で、復旧のめどは立っていな
い。みずほ銀行の「みずほｅ－ビジネスサイト」に一部の利用者
がログインできない状態が続いている。同行は、ログインできた
場合も、手続きに進めないといった声が出ていることについても
認めた。１１月３０日午前１１時５０分時点でツイッターなどの
ＳＮＳ（交流サイト）では「月末なのに手続きできない」「どう
したらいいのか」といった困惑の声が多数書き込まれている。
https://bit.ly/3AbE3mT
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このシステム障害を経て、ＭＩＮＯＲＩは２０２１年２月２８
日に大規模なシステム障害を起こすのです。このときは、ピーク
時にはＡＴＭの７割に相当する４３１８台が稼働を一時停止した
のです。これに伴い、ＡＴＭが通帳やキャッシュカードを取り込
むトラブルが合計５２４４件起きています。ＡＴＭやインターネ
ットバンキング「みずほダイレクト」の一部取引もできなくなっ
ています。以来、ＭＩＮＯＲＩは、昨日のＥＪで述べたように、
１０月１日まで計９回のシステム障害を連発しています。
どうして、完成したばかりのＭＩＮＯＲＩが、ここまで頻繁に
システム障害を起こすのでしょうか。
その原因は、旧態依然たるプログラミング言語「ＣＯＢＯＬ」
にあります。以前のシステムがＣＯＢＯＬが原因で起きており、
新システムでは、当然別のプログラミング言語で書き換えるべき
であったのに、どうしてＣＯＢＯＬをＭＩＮＯＲＩでも使い続け
たのでしょうか。おそらく、ＣＯＢＯＬを残さざるを得なかった
事情があったのではないかと考えられます。これについて「週刊
現代」は、次のように書いています。
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事実、全面改修を経たはずのＭＩＮＯＲＩのシステム構成は、
不自然なほど複雑怪奇だ。普通預金を司る機器は日本ＩＢＭが作
るが、その上で走るソフトは富士通が作る。他行との接続を司る
システムは、機器を日立と富士通が作ってソフトをＮＴＴデータ
が作る。各業務のシステムをベンダーが分割して作り、さながら
怪物「キメラ」のようになっている。
これが意味するのは、おそらく２０１１年に金融庁から業務改
善命令を受けた時点で、みずほのシステムは根本的な再構築がも
はやできない状態だった可能性だ。古い部分と新しい部分が幾重
にも折り重なり、さらに開発元も複数のベンダーにまたがってい
た。しかも、この時すでにみずほは延べ３０００億円近くをシス
テム改修に投入していた。２０年以上も、二人三脚を続けてきた
ベンダーを切り捨て、一から作り直すわけには、いかなかったの
だ。いまや、システムの全容を知る者は、みずほにも、ベンダー
にもいない。 ──「週刊現代」 https://bit.ly/2WGOyAR
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この原因を作ったのは、秋草直之氏という人物です。秋草氏は
ソフトウェアエンジニア出身で、９０年代に富士通の社長を務め
辣腕で鳴らした人物です。この秋草氏が勧銀に「ＳＴＥＰＳ」を
売り込んだのです。秋草氏は、勧銀に勘定系システムの開発とメ
ンテナンスを請け負うことによって、勧銀から安定的に巨額のカ
ネを引き出す仕組みを作っています。年々コストが膨らむ仕組み
であり、勧銀内部ではそれを懸念する声もあったのですが、この
ときの富士通は、経産省の後押しがあり、勧銀としては受け入れ
ざるを得ない状況にあったのです。
みずほのシステムは、富士通の「ＳＴＥＰＳ」が中心となって
おり、統合当初は、勧銀がＳＴＥＰＳに一本化しようとして、興
銀と富士銀の反対に遭い、ＭＩＮＯＲＩを開発することになった
経緯は既に述べています。それにしても、２０１９年に新規に開
発したはずのＭＩＮＯＲＩが、システム障害を多発するのは異常
な状態であるといえます。これに対して、金融庁は、どのような
検査をしてきたのでしょうか。
金融庁は、システム障害が起きるたびに検査強化を打ち出して
きています。６月１５日に公表された、第三者によるシステム障
害特別委員会の報告書によると、「勘定系システムＭＩＮＯＲＩ
の設計などに欠陥はなかった」としています。しかし、現実にシ
ステム障害は異常なほどの高頻度で起きています。
これに関して、金融庁はどのように対応するのでしょうか。雑
誌『選択』はこの問題について、次のように述べています。
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「金融庁がみずほに業務改善命令」。主要メディアが一斉に報
じたのは９月２２日だ。そのなかでは、みずほのシステムを金融
庁の管理下に置くという、システムの公的管理にも触れていた。
しかし、いま、生じている実情からすれば、「システムの公的
管理」に深い意味はない。「監督官庁がシステムを管理しても、
障害は阻止できない」（大手銀行システム部門担当者）からだ。
むしろ、現状、深刻化しているのはみずほＦＧという企業の信
用力の失墜である。このまま、システム障害の原因究明ができな
い状態が続くと、みずほＦＧにはいかなる事態が待ち構えている
のか。 ──『選択』／２０２１年１０月号
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──［デジタル社会論Ⅲ／０４１］
≪画像および関連情報≫
●３メガバンクの「みずほ」だけシステム障害が頻発する理由
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日本の３大メガバンクの一つであるみずほフィナンシャル
グループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行は２０
２１年８月２０日、システム障害により一時全国の店舗窓口
で振り込みや入出金ができない状態に陥ったと発表した。み
ずほ銀行では２０２１年２月末から短期間に４回のシステム
障害が発生し、６月に「第３者委員会」が再発防止策を発表
したばかりである。
８月２５日付け読売新聞は、次のように報じている。「今
年に入ってみずほ銀行で相次ぐシステム障害について、金融
庁は、いずれも２０１９年に稼働した新たな中枢システムに
起因するとの見方を強めている」「障害が起きにくい最新鋭
のシステムとされたが、逆に構造が複雑になり、トラブルの
温床になる皮肉な結果となった。旧３銀行の『縄張り意識』
も、いまだに影を落としている」
さて、バブル崩壊後、国際競争力を得るためには規模の拡
大が必要不可欠であることから都市銀行の再編が行われた。
その結果、２００１年には、旧三井銀行の流れをくむさくら
銀行と住友銀行とが合併し、三井住友銀行が発足した。２０
０２年には、第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行が合併
し、みずほ銀行が発足した。２００６年には、東京三菱銀行
とＵＦＪ銀行とが合併し、三菱東京ＵＦＪ銀行（２０１８年
に三菱ＵＦＪ銀行へ商号変更）が発足した。
https://bit.ly/3uE9ntf
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みずほ／２月２８日のシステム障害
