●「マイナンバーカードとｅ−ＴａＸ」(第５５７５号）

　『良いデジタル化悪いデジタル化』（日本経済新聞出版）の著
者である野口悠紀雄教授ご自身が、この本のなかでマイナンバー
カードについて次の体験を紹介しています。
　ある日、マイナンバーカードの有効期限が気になったので、カ
ードを調べてみたところ、「２０２５年の誕生日まで有効」と記
載されていたので、ひとまず安心したといいます。しかし、電子
証明書の有効期限は２０２０年までであると知って、慌てたとい
います。２０２０年はじめの話です。
　マイナンバーカードの有効期限は１０年間ですが、署名用電子
証明書及び利用者証明書の有効期限は５年間です。カードと証明
書の有効期限が異なるのです。これは不便です。これではカード
の有効期限が１０年であっても、電子証明書の有効期限が５年で
あれば、マイナンバーカードの有効期限は実質的に５年というこ
とになります。また、２０歳未満の人のマイナンバーカードの有
効期間については、容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮
して５回目の誕生日ということになっています。
　マイナンバーカードの申請時に市役所の窓口で、「ｅ−ＴａＸ
を使わないのであれば電子署名は必要ないでしょう」といわれた
人もいるといわれます。そういわれれば、手続きに時間もかかる
ので、多くの人は手続きをしない選択をするでしょう。なお、マ
イナンバーカードとｅ−ＴａＸの関係については後述します。
　しかし、そのとき電子証明書の手続きをしなかった人は、マイ
ナンバーカードによる昨年の特別定額給付金のオンライン申請は
できなかったのです。電子証明書の手続きをしなくてもいいとア
ドバイスした市役所に聞くと、「そのような事態（特別定額給付
金申請）は想定できなかった」と述べています。
　野口教授によると、その後しばらくして、マイナンバーカード
電子証明更新手続きの通知が届いたといいます。手続きのために
来庁せよというのです。これについて、野口教授は、次のように
述べています。
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　そもそも、電子証明書は、窓口に行かずに済ませるための道具
だ。その手続きをするために、コロナ感染の危険を冒して役所に
出頭しなければならないというのでは、話が逆ではないか？
　それだけではない。そもそも、電子証明書に５年という有効期
限を設けているのも、おかしい。電子署名を頻繁に使う場合には
何度も同じ秘密鍵を使っていると、それを外部者に推測されてし
まう危険がある。だから、電子証明書に一定の期限を設けること
にしている。
　ところが、マイナンパーカードの電子署名を頻繁に使う人など
まずいない。事実、私はこの５年間に一度も使ったことがない。
これは多くの人に共通することだろう。もし頻繁に利用している
人がいるのなら、その場合には任意で更新申請をすることとすれ
ばよい。一度も使っておらず、したがって、秘密鍵が知られた可
能性など絶対にあり得ないにもかかわらず、「５年たったから無
効」とするのは、役所の形式主義以外の何物でもない。さんざん
迷ったあげく、有効期限の１週間前に、私はおとなしく窓口に出
頭して、電子証明書の更新をした。　　　　　──野口悠紀雄著
　　　　　　『良いデジタル化／悪いデジタル化／生産性を上げ
　　　　　　　プライバシーを守る改革を』／日本経済新聞出版
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　ところで、「ｅ−ＴａＸ」とは何でしょうか。
　「ｅ−ＴａＸ」とは、「国税電子申告・納税システム」であり
２００４年６月から導入されています。これは、行政手続きのオ
ンライン化で成功した唯一の例であるといわれます。
　２０２１年６月２５日付の朝日新聞デジタルは、大阪国税局に
おける、２０２０年分所得税の確定申告状況における「ｅ−Ｔａ
Ｘ」の利用状況について、次のように報道しています。
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　大阪国税局は６月２５日、２０２０年分所得税の確定申告状況
を発表した。申告した個人は、３５６万５千人（前年比２・９％
増）で、うち１９０万人（同１２・５％増）がスマホやパソコン
でできる国税電子申告・納税システム「ｅ−ＴａＸ（イータック
ス）」を利用。ｅ−ＴａＸで申告した人の割合が、初めて半数を
超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用が広がった
とみられる。
　同局によると、管内の近畿２府４県で、申告会場に行かずにｅ
−ＴａＸを使ったのは１３２万７千人。前年より２６万９千人増
えた。自宅などでスマホを使って申告した人も、前年の倍の２０
万５千人だった。　　　　　　　　　　https://bit.ly/3zn3YaR
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　今回は、コロナ禍であったことが、ｅ−ＴａＸの利用を押し上
げている面はありますが、２０１７年度の法人税申告においては
ｅ−ＴａＸの普及率は７９・３％と８０％近くになっています。
そのため、２０２０年からは、大企業へのｅ−ＴａＸ義務化が行
われています。
　ｅ−ＴａＸを利用する場合は、「利用者識別番号」という１６
桁の番号の取得と暗証番号の登録が必要になります。これらは、
ｅ−ＴａＸにログインするさい、本人認証のために必要になる手
続きです。しかし、マイナンバーカードを利用すると、ｅ−Ｔａ
Ｘの利用者識別番号と、暗証番号の手続きや入力が不要になりま
す。ｅ−ＴａＸでは、インターネットを利用してやりとりするデ
ータについて、データの作成者は誰であるか、送信されたデータ
は改ざんされていないかを確認する必要があります。
　ところがマイナンバーカードを使えば、ｅ−ＴａＸの事前準備
として必要であった電子証明書の登録が不要になるのです。それ
に加えて、ｅ−ＴａＸの利用によって、企業の経理そのものが合
理化されるメリットもあります。紙ベースで作成するよりは、は
るかに経理業務の効率化と改善につながるからです。
　　　　　　　　　　　　　──［デジタル社会論�V／０２９］

≪画像および関連情報≫
　●マイナンバーカードを作るべきか？
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　　　１０万円の特別定額給付金がマイナンバーカードで申請で
　　きるということをきっかけにして、マイナバーカードがここ
　　にきて、俄然注目を浴びています。
　　　これまでの普及率は４割弱（２０２１年８月末現在）、ま
　　だ１０人中６人が持ってない。これまで絶対持っておかない
　　とっていうメリットがほとんどありませんでした。あえて、
　　これまでのメリットを挙げるとすると
　　　�@マイナポイントで買い物のポイント還元
　　　�A住民票などの各種証明書をコンビニのコピー機で取得で
　　　　きる
　　　�Bネット（ｅ−ＴａＸ）での確定申告が可能
　　　�C顔写真付き身分証明書として利用できる
　　　�Dマイナポータル（情報提供等記録開示システム）を利用
　　　　できる
　　　１のマイナポイントは、マイナンバーカードとキャッシュ
　　レス決済の普及に向けた取り組みの１つで、「キャッシュレ
　　ス・消費者還元事業」と同じように、キャッシュレス決済に
　　対して国からポイントが還元される制度。
　　　「キャッシュレス・消費者還元事業」は２０２０年６月ま
　　でで終了し、２０２０年９月から導入されました。期間限定
　　で、２５％のマイナポイントが還元されます（ポイント上限
　　５０００円まで）。
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マイナンバーカードとｅ−ＴａＸ