ツイッター掲載中プに就任した石倉和子氏のコメントが入ってきています。デジタ
ル庁を実際に動かすトップの発言であるので、少し長いですが、
その発言をいくつかひろってみることにします。
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──今回のデジタル監の話を受けた時にどんな感想を抱いたか。
行政組織で働いた経験がないが、どのように官僚機構と向き合っ
ていくのか。
石倉デジタル監：私は基本的には新しい機会をもらったらみんな
するというスタンス。機会は一度逃したら二度と帰ってこない
ことが結構ある。あの時、ああすればよかったという後悔は絶
対にしたくない。やった上での後悔のほうが全然いい。
行政組織での経験に関しては、大学にはいたが、プロフェッ
ショナルな組織にいた時間が長い。デジタル監になるまで、学
生にはこれからは個人で勝負する時代と言っていた。でも、自
分がやらないと申し訳ないなと思い、じゃ、やろうかと。行政
組織にフルタイムで参画した経験がないので、何とかしようと
思っている。
──平井大臣はデジタル監の資質に「デジタルへの深い理解」と
いうことを挙げていた。これまでデジタルと、どう向き合ってき
たのか。
石倉デジタル監：私はデジタルの専門家でも、エンジニアでもな
い。そういう意味ではデジタルの知識がある人間ではない。新
しいことは一応やってみたいスタイルなので、初めてのプログ
ラミングというオンライン講座の受講や、ワードプレスもやっ
た。パイソンにもチャレンジしたが、今のところ挫折している
状況。やってみると、ここが難しい、凄いなということが分か
る。プログラミングを学んだ時に、８週間から１２週間学んだ
が、死にそうだった。全然課題が終わらなかったが、学んだこ
ともある。
日本企業は全部完璧にしてから、やるスタイルが多いが、プ
ログラミングの世界ではそれでは全然だめだと分かった。プロ
トタイピングを作ってしまって、どこが間違っているかを探す
のは至難の業だからだ。作る度に少しずつ試して、動いたら次
に行くことが重要と分かった。こういうことをやりたいができ
るかと（デジタル庁の周囲の人に）聞くと、テクノロジーの力
でほとんどできてしまう。自分ではできないが、やりたいこと
はたくさんあるので、どうやればできるかを教えてほしい。そ
の辺がデジタルの重要な原則かなと思っている。
https://bit.ly/3kSENaJ
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石倉デジタル監のインタビューを見て、いろいろわかったこと
があります。それは、石倉氏が、現在挫折状態にあるとはしなが
らも、ワードプレス（サイトやブログソフトウェア）やパイソン
（プログラミング言語）にチャレンジしている姿勢です。これは
評価できると思います。なぜなら、システム技術を理解するには
プログラミングをマスターするのが一番早いからです。しかし、
これは高齢になると、なかなかできないことです。
また、上記インタビューの後半では、専門用語は使っていない
ものの、明らかに「アジャイル開発」の重要性について話してお
り、デジタル監候補に上がってからの短い期間において、よくこ
こまで、システム開発についても、よく勉強されていると感じて
います。
「アジャイル開発」とは、システムやソフトウェア開発におけ
るプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区
切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めて
いく開発手法です。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮され
るため、アジャイル（素早い）と呼ばれているのです。現在、ス
タートアップがよく使う開発手法です。これに対して、従来の手
法は、「ウォーターフォール」と呼ばれています。
さて、デジタル庁においては、何よりも先にマイナンバーカー
ドの整備に着手すると思われますが、マイナンバーカードの何が
問題であるかについて考えていくことにします。
マイナンバーカードについて考える前に、「住基ネット」の失
敗について検証する必要があります。住基ネットとは、住民基本
台帳ネットワークのことです。住基ネットについては、次の説明
があります。
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従来から各市区町村が住民情報を記録し、管理していた住民基
本台帳を結んだネットワークを、「住民基本台帳ネットワークシ
ステム（住基ネット）」と呼んでいます。
住基ネットによって、住民票の写しがいらなくなったり、イン
ターネット申請が可能になります。電子政府・電子自治体の基盤
になるのです。住基ネットは、行政機関がパスポートの申請など
の書類を受け付けるときに、書類の記載事項が間違っていないか
を確認したり、年金の支給機関が年金受給者の異動がないかを確
認するために使います。このような利用方法は法律で具体的に決
まっていますし、１人１人の情報が間違いがないかを確認するこ
としかできないシステムになっています。
https://bit.ly/3jKsaPL
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この住基ネットには、２００２年から毎年１３０億円が使われ
１３年間で２１００億円、自治体の初期費用・メンテナンス費用
を合わせると、１兆円近い税金が使われています。
これだけの費用をかけたにもかかわらず、住基カードは普及せ
ず、カードの交付枚数はたったの７１０万枚（２０１５年３月）
その普及率は５・５％の惨敗に終わっています。
そして、２０１５年末に更新手続きが終了し、住基ネットは無
残な失敗に終わっています。しかし、これほどの大失敗にもかか
わらず、反省なしです。 ──［デジタル社会論Ⅲ／０２２］
≪画像および関連情報≫
●デジタル庁の創設をムダに終わらせないための
３つの「ない」／経済評論家・加谷珪一氏
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菅政権の打ち出したデジタル庁の創設が大きな注目を集め
ている。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状
況だが、産業のＩＴ化で出遅れたことが原因の１つになって
いる。政府が率先してＩＴ化を進めることは民間への波及効
果も大きく、本格的なデジタル化に成功すれば日本経済には
プラスとなるだろう。
だが、ハードウエアを中心とした従来型技術とソフトウェ
アを中心としたデジタル技術には文化的に大きな違いがあり
この壁を乗り越えなければデジタル化はうまくいかない。本
稿では、本当の意味でデジタル化を成功させるために必要と
なる３つの「ない」について解説したい。
デジタル庁はこれまで各省でバラバラに構築・運用されて
いた情報システムを一元管理する組織である。菅政権の目玉
政策の１つとなっており、年内に具体策をまとめ、来年度の
創設を目指すとしている。
今回のコロナ危機では、政府のシステムがうまく機能せず
給付金の支払いが滞るといった事態が頻発した。世界の電子
政府ランキングで日本は１４位にとどまっており、政府のデ
ジタル対応力の低さが混乱に拍車をかけたのは間違いない。
デジタル庁の創設はあくまで行政の効率化を目指すための
ものだが、政府が率先してデジタル化に対応することは民間
への波及効果も大きい。電子政府の成功例としてよく引き合
いに出されるのはエストニアだが、同国は先ほどの電子政府
ランキングでは3位となっている。 https://bit.ly/3zPAUti
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デジタル庁オフィス
