ツイッター掲載中いて書くことにします。情報については、ネット上から入念に集
めたものです。２０２１年２月２１日付の京都新聞が、はじめて
次の記事を掲載しています。
─────────────────────────────
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。「政府は東京五輪
・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、
費用はいくらなのか」
立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは、「約７３億円」
だった。内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理
が目的で、訪日前から出国後まで持たせるという。国内向けの接
触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。
なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は
知らなかった」。まるで人ごとだ。
──２０２１年２月２１日付の京都新聞
https://bit.ly/3mop6KW
─────────────────────────────
この「五輪アプリ」の発注元は内閣官房ＩＴ総合戦略室です。
一体どのようなアプリを作ろうとしていたのかについて、以下に
まとめることにします。
五輪アプリの目的は、海外からの五輪観戦の健康管理です。入
国希望者は、ビザ申請時に同アプリをインストールしてもらい、
来日前の１４日間、アプリ上で体温を記録します。ビザ申請時に
記入したパスポートナンバーや滞在中の移動計画、名前、住所、
国籍などもアプリにひも付けます。
日本に入国後、日々の体温を入力してもらい、高熱が続いた場
合は、アプリ側で警告するとともに、関係機関への連絡とＰＣＲ
検査を促します。この検査で陽性反応が出た場合は、厚生労働省
の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」
（ＨＥＲ－ＳＹＳ／ハーシス）にアプリの情報を引き継ぎます。
ユーザーの位置情報はＧＰＳを使ってスマホ内部にストックし
ておき、これはＰＣＲ検査が陽性になったときの調査に使われる
ことになっています。
五輪アプリは、出入国管理や五輪の競技会場への入退場などに
も活用されます。具体的には、外務省のビザ発給システムと連携
し、アプリ内からビザの申請を受け付けるようにします。また、
空港の検疫や税関、入国管理で本人情報をＱＲコードを使って表
示する機能や、競技会場の入退場に活用する顔認証システムと連
携させ、現地スタッフがユーザーの健康確認を「○」「×」など
で分かりやすく表示する機能も付いています。
ユーザーの多くが海外からの訪日外国人であると想定されるこ
とから、多言語サポートも充実させます。英語、中国語、韓国語
フランス語、スペイン語への対応を必須としています。五輪アプ
リの機能の概要は以上の通りです。
五輪アプリの予算が７３億円という巨額になったことについて
平井卓也デジタル改革担当相は、２月２４日の会見において、次
のように答えています。なお、この時点では、海外からの観戦客
の受け入れ断念の決定は出されていないのです。
─────────────────────────────
高いか安いかは簡単に申し上げられないが、必要な経費を合計
した金額だ。サポートセンターの構築などの多言語対応、ＧＤＰ
Ｒ（ＥＵ一般データ保護規則）への対応に費用がかかるため、Ｃ
ＯＣＯＡとは比較できない。 ──平井卓也デジタル改革担当相
─────────────────────────────
それでは、どこが受注したのかです。一般競争入札を経て、内
閣官房ＩＴ総合戦略室は、２０２１年１月１４日に契約を締結し
ています。受注社は次の通りです。この契約締結の仕方が後で問
題になります。
─────────────────────────────
ＮＴＴコミュニケーションズと数社で構成するコンソーシアム
─────────────────────────────
しかし、３月２０日になって、海外からの観戦客の受け入れが
断念されます。これについて、国民民主党の伊藤孝恵参院議員は
五輪アプリの今後の運用について、質問主意書を提出。これにつ
いて政府は、次のようにゼロ回答を出しています。開発をやめる
気はないようです。
─────────────────────────────
現在、運用方針などの見直しを検討中であり、現時点でお答え
することは困難である。 ──政府の答弁書
─────────────────────────────
この五輪アプリの入札は、競争入札といっていますが、応札し
たのは１社です。問題になったのは、入札の公示が１２月２８日
で、技術提案書の締め切りは１月８日だったことです。これにつ
いて、立件民主党の川内博史衆院議員が、３月３１日の衆院内閣
委員会でそのことを正すと、平井卓也デジタル改革担当相は、次
のように答弁しています。
─────────────────────────────
スケジュール的には、異例中の異例で、確かにタイトでありま
すが、関係法令に基づいたという意味では適法です。
──平井卓也デジタル改革担当相
─────────────────────────────
五輪アプリの受注事業体は「ＮＴＴコミュニケーションズと数
社で構成するコンソーシアム」となっていますが、このなかにＮ
ＥＣも入っているのです。これが、後で出てくる平井デジタル改
革担当相のＮＥＣへの恫喝発言につながってくるのです。
なお、これらの元受の共同事業体から３７社への再委託が行わ
れており、依然として、ここまで述べてきた通りの政府システム
構築手法がとられていることには注目すべきです。案の定この入
札方式が後で大いに問題になってくるのです。
──［デジタル社会論Ⅲ／０１２］
≪画像および関連情報≫
●オリパラアプリ７３億円！？
───────────────────────────
１月に発注してすでにほぼ開発は終了しているそうですが
ということは２月から開発開始したとすると４ヶ月程度の期
間で出来たことになり、月あたり約１８億円、１日あたり約
９０００万円の計算になります。アプリ開発は大半が人件費
のはずですが、仮に１００人で開発したとしても単純計算で
一人あたり日給９０万円になります。
最近はめっきり話題にもならないあのＣＯＣＯＡは開発費
４億円弱だったそうですが、それでもべらぼーに高いと思っ
ていました。７３億円という金額について政府担当者は高く
ないと言っているようですが、私の個人的な予想ではオリン
ピック開催間際にリリースしても「ぶっつけ本番」のような
もので、運用後に発生した不具合を対策しているうちにオリ
ンピックは終了しているような気がします。いったい国民の
税金を何だと思っているのでしょうか。
https://bit.ly/3B3mPbW
───────────────────────────
五輪アプリの全体図
