ツイッター掲載中ないことを述べましたが、それを裏づける日本経済新聞の記事を
見つけたので、次に示しておきます。
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◎ちぐはぐ通信網、テレビ会議さえできず
役所のデジタル化の遅れは著しい。２０２０年４月に緊急事態
宣言が出ると綻びは隠せなくなった。ある官庁では企業からコロ
ナ禍の影響を聞くテレビ会議の途中で音声が切れた。コロナ対策
の打ち合わせなど重要な会議は結局、対面での開催が続いた。国
土交通省では、５月、テレワークの申請を断られる職員が相次い
だ。容量の制約で回線に限りがあり、早い者勝ちだった。
政府は、２０２０年度補正予算で霞が関の計７００課に米シス
コシステムズのテレビ会議システム「Webex」 のＩＤを配ってい
る。ＷｉＦｉルーターも配り、急場しのぎで私用端末と外部回線
によるテレビ会議を開けるようにした。サイバー攻撃への対処な
ど、セキュリティーの不安は拭えない。
そもそも今の中央省庁のＬＡＮは動画などの大容量データのや
りとりに向かない仕様になっている。隣の官庁との間でも安全基
準の違いなどからテレビ会議をつなげないことがある。２つの省
庁を兼務する官僚は双方のＬＡＮで業務をするため２台のパソコ
ンを使うケースもある。ちぐはぐなシステムが無駄を生む。
──２０２０年６月２３日付、日本経済新聞電子版
https://s.nikkei.com/37Aoitz
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ここで述べられていることは、第１回の緊急事態宣言が発出さ
れた時期に起きています。このときは、新型コロナウイルスとい
う得体のしれないウイルスに対して、国民は強い警戒感を持って
いましたし、あのシブチン政府が全国民に１０万円もの大金を配
るという非日常的なことも起きていたからこそ、国民は、外出自
粛も本気で守ったし、中央官庁においても通常では絶対にやらな
いことを許可しています。
１つは、ＺＯＯＭなどと同様に、ごく一般的な米シスコシステ
ムズのテレビ会議システム 「Webex」を導入し、私用端末（スマ
ホ）の使用を認めています。つねに専用回線にこだわる官庁とし
ては珍しいことです。
「ＢＹＯＤ（ビーワイオーディー）」という言葉があります。
これは、従業員が個人保有の携帯用機器を職場に持ち込み、それ
を業務に使用することをいいます。ＢＹＯＤは、次の言葉を省略
したものです。
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ＢＹＯＤ／Bring Your Own Device
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民間であまねく使われるテレビ会議システムを採用し、ＢＹＯ
Ｄまで認めるというのは、官庁としては画期的なことですが、こ
れはあくまで緊急対応であり、次があるといいます。２０２０年
度予算の第２次補正予算に数億円を計上し、各省庁のＬＡＮを統
合する通信網を作り、各省庁の業務端末によるテレビ会議システ
ムを目下進めているというのです。
確かに官庁の場合、セキュリティの問題がありますが、なぜ、
巨額のお金をかけて、屋上屋にシステムを積み重ねる愚を犯すの
か理解に苦しみます。警察や防衛関係などの特殊な部局は別とし
て、世間に一般に幅広く使われている会議システムを採用し、そ
の分セキュリティは厳重にすればよいと思います。
なお、コロナ禍によって、テレワークの普及が強く求められて
いますが、日本の場合、否定的な意見が少なくないのです。「テ
レワークの最新動向と総務省の政策展開」によると、テレワーク
しない理由について、次のようになっています。
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テレワークに適した仕事がない ・・・・・・・ ７４・２％
情報漏洩が心配なため ・・・・・・・・・・・ ２２・６％
導入するメリットがよくわからない ・・・・・ １８・４％
社内のコミュニケーションに支障があるため ・ １１・３％
社員の評価が難しいため ・・・・・・・・・・ ８・８％
──「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」／２０１９
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この調査で示されている回答は、テレワークをやってみて無理
であると判断したというよりも、やってみないでできないと決め
ている感じがします。確かに営業など、テレワークが困難な業務
は多くありますが、営業であっても、テレワークを利用してコン
タクトレス営業の展開を試みるなど、業務の内容を考え直すこと
によって、テレワークができる余地は大きいのです。
なぜ、いまテレワークが必要なのかというと、労働生産性を高
める必要があるからです。なぜなら、日本の労働生産性は他国に
比べて低いのです。２０１８年のデータによると、日本は米国の
５８・５％でしかなく、韓国、トルコ、スロヴェニアなどに抜か
れてしまっています。ちなみに世界トップはアイルランドですが
日本はそのわずか４０％しかないのです。野口悠紀雄氏は、労働
生産性について、次のように述べています。
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「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」は、テレワーク
を導入していない企業の労働生産性は５９９万円であり、テレワ
ークを導入している企業の労働生産性９５７万円の１・６分の１
でしかないことを指摘しています。
テレワークを導入していない企業の生産性＝
（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業員数
──野口悠紀雄著／日本経済新聞出版
『良いデジタル化／悪いデジタル化／
生産性を上げ、プライバシーを守る改革を』
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──［デジタル社会論Ⅲ／００４］
≪画像および関連情報≫
●日本の「１人当たり労働生産性」は世界３７位
１位はどこ？
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世界の「今」と「未来」が数字でわかる。印象に騙されな
いための「データと視点」人口問題、ＳＤＧｓ、資源戦争、
貧困、教育――。膨大な統計データから「経済の真実」に迫
る！データを解きほぐし、「なぜ？」を突き詰め、世界のあ
り方を理解する。
著者は、「東大地理」を教える代ゼミのカリスマ講師、宮
路秀作氏。日本地理学会の企画専門委員としても活動してい
る。『経済学は統計から学べ』を出版し（６月３０日刊行）
「人口・資源・貿易・工業・農林水産業・環境」という６つ
の視点から、世界の「今」と「未来」をつかむ「土台として
の統計データ」をわかりやすく解説している。
日本の労働生産性は低いと言われています。本当でしょう
か。数字で詳しく見ていきましょう。
「１人当たり労働生産性」という指標があります。これは
実質ＧＤＰ総額を総就業者数で割って算出した値で、ＩＬＯ
（国際労働機関）による統計です。「労働の成果」を「労働
の量」で割ったものであり、労働者１人が生み出す労働の成
果を指します。日本でも「働き方改革」と称して、長時間労
働の是正、業務の効率化による労働生産性の向上などの意識
が高まっています。実際に、「日本は労働生産性が低い」と
いわれることが多く、解決は急務です。
https://bit.ly/3jK6BgX
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テレワーク
