ツイッター掲載中ンターネット・バブル」という現象が起きています。具体的にい
うと、バブルは、ウインドウズ９５が発売された１９９５年頃か
ら異常に膨らみはじめていたのです。投資家による新興のインタ
ーネット企業に対する実需投資や株式投資が、実態を伴わない異
常な高値になっていたからです。
２０００年を超えると、バブルが崩壊し、米国を中心にＩＴ不
況に突入します。異常な熱狂を見せていた市場は急激に冷え込み
株価が暴落します。２０００年４月だけで１割下落し、その後３
年間にわたって株価は下落を続けたのです。これにより、米国で
のＩＴ関連失業者は５６万人を超える規模に達しています。
日本でも、光通信やソフトバンク、ヤフーといった著名ＩＴ関
連企業の株も大暴落しています。そして、２００１年９月には、
米国で同時多発テロが発生し、米国はさらに深刻な不況に突入し
ていくことになったのです。
実は日本では、１９９０年代後半にはネットビジネスが盛んに
なっていたのです。１９９９年にはＥＣモールとして楽天（起業
当時は株式会社エム・ディー・エム）が起業していますし、ＪＡ
Ｌが世界に先駆けて、航空券のチケットレス販売をはじめるなど
ＩＴの風が日本でも吹き始めていたといえます。
日本の「イー・ジャパン戦略」はそのタイミングで発表された
のですが、米国発のＩＴバブル崩壊による不況で、すべてが暗転
してしまいます。これによって日本政府のＩＴに対する考え方が
一変したといえます。このときの状況を日経コンピュータ編集委
員の木村岳史氏は、「日経クロステック」誌（日経ＸＴＥＣＨ）
上で、次のように記述しています。
─────────────────────────────
今思い出しても涙、涙である。楽天など一部は生き残ったが、
多くの新興ＩＴ企業がバタバタと倒れた。既存企業の間でも「ネ
ットビジネスは所詮虚業だ」などと言って、ＥＣ（電子商取引）
などから手を引く既存企業が続出した。ちなみに日本政府の取り
組みはどうだったか。イー・ジャパン戦略では「２００３年まで
に、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット
経由で可能とする」とあるから、こちらもやはり笑うしかない。
https://bit.ly/3lHwVuM
─────────────────────────────
しかし、このＩＴ不況を乗り越えた米国企業があります。それ
がＧＡＦＡです。アマゾンやグーグルは、クラウドサービスを生
み出し、アップルはアイフォーンを世に送り出し、携帯電話のイ
メージを変貌させています。そして、フェイスブックは、ＳＮＳ
を世界中に普及させています。さらに、このＧＡＦＡに続く新興
ＩＴ企業が続々と米国で誕生しています。
そして現在、この大きく成長したＧＡＦＡが仕掛けるデジタル
ディスラプション（デジタルによる破壊）が日本において猛威を
振るうようになり、日本の脅威になりつつあります。日本は、自
ら掲げた「イー・ジャパン戦略」の目標が未達のまま、ずるずる
と現在まできてしまった大きなツケをこれから払わざるを得なく
なるといえます。
この「イー・ジャパン戦略」の未達による日本の「デジタル敗
戦」について、平井卓也デジタル改革相は、インタビューで、次
のように述べています。
─────────────────────────────
政府は２００１年にＩＴ基本法を施行しました。２００１年の
「イー・ジャパン戦略」や２０１３年の「世界最先端ＩＴ国家創
造宣言」などのＩＴ戦略も打ち出しました。どの公約も全く実現
できていません。しかも誰も責められていません。国民の期待も
あまり大きくなかったからでしょう。だからデジタル政策は他の
政策より優先順位が低かった。
光ファイバー網や携帯電話のカバレッジといった通信インフラ
だけ見たら、日本はどの国にも負けていません。せっかく良質な
インフラがあるのに、新型コロナという事態でうまく使い切れな
かった。日本ほどの通信インフラを持たない国がＩＴで成果を上
げたのに、日本は過去のインフラ投資やＩＴ戦略が全く役に立た
なかった。「敗戦」以外の何物でもありません。
結局、供給側が発想したデジタル化であり、国民起点でデジタ
ル化を考えていなかった。今進めている「縦割り打破」はまだ管
理者の発想です。国民からすれば受けたい行政サービスをどの省
庁が提供しているかは関係ない。「何省だ」と意識することこそ
が行政サービスのＵＩ（ユーザーインターフェース）やＵＸ（利
用者体験）を悪くしているのです。今までスマートシティにしろ
デジタル・ガバメントにしろ、上（中央政府）から下（国民）に
下ろす構造になつていました。反省すべき点です。
──日経コンピュータ編／日経ＢＰ刊
『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか』
─────────────────────────────
なぜ、「イー・ジャパン戦略」や「世界最先端ＩＴ国家創造宣
言」の公約を日本が達成できなかったかについては、国民の期待
もそんなに大きくなかったとする平井デジタル改革相の意見はわ
かるような気がします。結局のところ日本人には、ＩＴのなんた
るかがわかっていないと思うのです。
ＩＴ革命、デジタル化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）と、まるでバズワードのようにいろいろいわれますが、こ
れらはすべてデジタル化そのものです。これまで本気でこのデジ
タル化に取り組んでこなかったことが、昨今のコロナ禍を契機に
白日の下に露呈してしまったといえます。
つまり、日本の行政がデジタル化できていない現実を国民にま
ざまざと見せつけてしまったのです。それでは、何をどのように
進めていけばよいのか、デジタル化に伴う日本社会のさまざまな
問題について考えていくことにします。
──［デジタル社会論Ⅲ／００２］
≪画像および関連情報≫
●日本のデジタル敗戦の挽回に必要な３つの視点
───────────────────────────
「デジタル庁は、強力な司令塔機能を有し、官民を問わず
能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードす
る強力な組織とする必要があります」
菅首相は２０２０年９月２３日のデジタル改革関連閣僚会
議でこう語った。今まさに政府のデジタル庁準備室で法整備
が進んでおり、アイデアボックスで国民の意見を募るなど今
までにない試みも行われている。しかし、デジタル庁が成功
するかどうかは、この「強力な司令塔機能」を発揮できるか
否かに尽きる。そのためにはどうしたらいいか。私見ながら
以下の３点を指摘・提案したい。
①司令塔機能の目的を日本社会全体のＤＸとする
②デジタル庁を各省より高い位置づけにする
③最先端グローバル人材を確保するためデジタル庁を公務
員の特区にする
第１に、国家サイバー・パワーの中核を担うデジタル庁の
創設目的は、日本社会全体のデジタル・トランスフォーメー
ション（ＤＸ）を果たすのが望ましく、決して、省庁の行政
システムの調達の一元化だけにとどまってはならないという
点だ。先進国各国においてデジタル庁同様の組織は多くある
が、その目的や権限はさまざまだ。https://bit.ly/3iyw79o
───────────────────────────
平井卓也デジタル改革相
