ツイッター掲載中の代表的な金融機関の変貌について調べてきましたが、日本の銀
行はどう対応しているのでしょうか。日本の銀行についても少し
調べてみることにします。
日本の銀行も頑張っています。まず、取り上げるべきは、２０
１５年からはじまったＭＵＦＧ（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ）の次の取り組みです。
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ＭＵＦＧデジタル・アクセラレータ・プログラム
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これは、邦銀初のスタートアップアクセラレータ・プログラム
のことです。
このプログラムは、決済、融資、資産運用などのフィンテック
領域や、ＡＩ、ブロックチェーン、ＩоＴなどの先端技術を活用
した事業領域を主な対象として、ＭＵＦＧが総力をあげて事業プ
ランのブラッシュアップ、プロトタイプの構築支援、事業プラン
の方向性に合わせたパートナー選定、アライアンスなど、事業化
に向けたステップを全面的に支援する約４ヶ月間のアクセラレー
タプログラムです。
ＭＵＦＧでは、２０１６年までの１０年間で、銀行窓口を訪れ
る顧客が約４割減少する一方で、ネットバンキンクの利用者は、
この５年間で約４割増えています。つまり、明らかなデジタルシ
フトが起きているのです。
そういうわけで、ＭＵＦＧは、２０２３年までに窓口で店員が
接客する支店を半減させ、自動化の進んだ次世代店舗を増加させ
る計画をかなりのスピードで実行しています。私がよく行く池袋
の東口駅前には、三菱ＵＦＪ銀行が２店舗あったのですが、今年
から駅に近い店舗はＡＴＭだけになり、遠い方が窓口業務を行う
次世代店舗に変貌しつつあります。こういう銀行店舗改革が日本
の各地で起こりつつあります。
ＪＰモルガンの「イン・レジデンス」やＭＵＦＧデジタル・ア
クセラレータ・プログラムのような試みは、本来自らをディスラ
プスト（破壊）しかねない新興フィンテック企業と組む戦略です
が、実は双方にメリットがある妙手なのです。この提携によって
新興フィンテック企業側と、既存金融機関側の双方が得られるメ
リットについて、田中道昭氏の本から引用します。
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◎フィンテック企業側のメリット
①既存金融機関の顧客にリーチできる
②知名度や消費者からの信用が増す
③複雑な金融規制やコンプライアンスへの理解が向上する
④リスク管理ノウハウを獲得できる
⑤資金調達力がアップする
⑥グローバル決済システムにアクセスできる
⑦独自に銀行免許を取得しなくてよい
◎既存金融機関が受けるメリット
①レガシーシステムの制約を受けることなく、新しいアイデア
を試すことができる。
②ビッグデータや人工知能など先端技術を活用したサービスを
顧客に提供できる
③融資などのサービスを、従来より低コストで素早く顧客に提
供できる
④今までは手が回らなかった、ややニッチな領域のサービスも
提供できるようになる
⑤カスタマーエクスペリエンスを改善し、ミレニアル世代など
新規の顧客層の開拓が期待できる。 ──田中道昭著
『アマゾン銀行が誕生する日／２０２５年の
次世代金融シナリオ』／日経ＢＰ
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ＭＵＦＧは、日本の銀行のなかでは、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）の取り組みでは一番進んでいるといえます。
ＭＵＦＧは２０１７年９月に「デジタルトランスフォーメーショ
ン戦略」を発表していますが、そのなかで、「伝統的な銀行業務
からの脱却」を宣言しています。
その本気度は、ＣＤＴＯ（チーフデジタルトランスフォーメー
ション）という役職を設け、取締役専務執行役員の亀澤宏規氏を
就任させています。さらに「デジタル企画部」を設置し、外部の
知見も活用する体制を整えています。このＣＤＴＯという役職と
デジタル企画部という組織について、ＭＵＦＧのＣＤＯ（チーフ
・デジタル・オフィサー）である安田裕司氏は、次のようにコメ
ントしています。
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銀行は今デジタル化の洗礼を受けて、ディスラプターの挑戦を
受ける立場にあります。これまでのビジネスモデルが変わってい
く中で、どうしていくのかは大きな課題です。金融機関が長年培
ってきた“信頼”や“品質”といったものに解を求めていくこと
になるのではないかと思います。
仮想通貨（暗号資産）による送金なども話題になっていますが
銀行は送金のインフラをすでに多大なコストをかけて作っていま
すし、マネーロンダリング対策には膨大な労力をかけています。
それを生かした新しいビジネスモデルなどは、スタートアップ
企業とうまく組み合わせることによって、いろいろと提供できる
のではないでしょうか。そのようなデジタルトランスフォーメー
ションに関しては、ＣＤＴＯという役職とデジタル企画部という
部署が別にあります。われわれは、そういう動きの役に立つよう
に、正しいデータを使いやすいように提供することによって、デ
ジタルトランスフォーメーションに貢献するということです。縁
の下の力持ちのような存在ですね。 https://bit.ly/3ykJNKk
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──［デジタル社会論Ⅱ／０５４］
≪画像および関連情報≫
●国内企業でも急増しはじめた「ＣＤＯ」とは？
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「ＣＤＯ」という役職をご存じだろうか。
ＣＤＯは、チーフ・デジタル・オフィサー（最高デジタル
責任者）、またはチーフ・データ・オフィサー（最高データ
責任者）の略だ。ＣＥＯ（最高経営責任者）やＣＯＯ（最高
執行責任者）が組織の業務執行を統括するように、ＣＤＯは
組織のデジタル変革を経営の視点で推進する役割を担う。
欧米では、ＣＤＯという役職が４～５年前から使われ始め
すでに多くの組織（企業だけでなく、行政や公共機関なども
含む）が、ＣＤＯを設置している。主にＣＤＯを対象とした
コミュニティであるＣＤＯクラブが把握している範囲でＣＤ
Ｏという役割を担う人材はすでに６０００人を超えている。
このことからも、世界的には一般化した役職であることがわ
かると思う。一方、国内ではこれまで実際に「ＣＤＯ」とい
う肩書きを持つ人がほとんどいなかった。ところが２０１８
年に入り、まさに「ＣＤＯ元年」と言えそうな動きが出てき
ている。筆者が所属しているＣＤＯクラブジャパンの調べに
よると、２０１８年に入ってから、国内企業でＣＤＯまたは
それに類する肩書きを任命された人が少なくとも４０人に増
えたと見られる。
必ずしも肩書きが、その人のミッションを適切に表すもの
とは限らないが、国内でＣＤＯという肩書きが増えていると
いうことは、それだけデジタル変革の必要性を痛感している
組織が多くなっている、ということを示している。
https://bit.ly/36c00W2
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三菱ＵＦＪ銀行本社ビル
