ツイッター掲載中げた「政府も身構える『テンセント・リスク』楽天への出資案が
飛び火」関連の情報について書くことにします。いったい、いま
楽天に、何が起きているのでしょうか。
２０２１年４月２１日の産経新聞電子版は、この件について次
のように報道しています。
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楽天グループが中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社
から出資を受けたことに日本政府が警戒を強めている。顧客情報
などがテンセントを通じて中国当局に流出する懸念が拭えないた
めで、政府は外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた
「外為法」に基づき、楽天を監視する考えだ。楽天は米国でも事
業を行っていることから、日本と同様に中国への警戒が高まって
いる米当局にも情報提供を行う。
問題となっている出資は今年３月、楽天と日本郵政が資本業務
提携を発表した際に明らかにされた。楽天が第三者割当増資を行
う形で日本郵政から１４９９億円の出資を受けるのに合わせ、テ
ンセントの子会社からも、６５７億円の出資を受けるというもの
だった。この出資によりテンセントの子会社は楽天株の３・６５
％を保有する大株主となった。 ──２０２１年４月２１日付
産経新聞電子版 https://bit.ly/2TMy8VQ
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今年の３月１２日のことです。楽天は、日本郵政や米ウォルマ
ートなどから総額で２４２３億円を調達する第三者割当増資を受
けています。このとき、中国のテンセントグループからも６５７
億円の出資を受けることになっていたのですが、テンセントにつ
いてはなぜか１２日には払い込まれることはなかったのです。し
かし、４月１日になって、テンセントから払い込みが行われてい
ます。この遅れの原因は何なのでしょうか。
この事情について、ある新聞社のデスクは、次のように説明し
ています。
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実は、この払い込みの遅延には外国為替及び外国貿易法（外為
法）が絡んでいます。経済産業省が中心になって政府は２０１９
年末に外為法を改正しました。このとき、海外企業が指定業種の
企業に１％以上の出資をする場合、届出を行うことを義務付けた
のです。その指定業種というのは、「国の安全を損なうおそれが
大きい」業種などで、武器製造や原子力、電力、通信などが対象
です。楽天は携帯電話事業も手掛けていますから、この業種に該
当します。その届出を出すのか出さないのかでもめたようです。
──「デイリー新潮」https://bit.ly/3gN0ecF
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外為法改正の要求は米トランプ政権からの要請です。米中貿易
戦争が激化し、当時のトランプ大統領は米国内から中国企業を締
め出そうとしていたのです。その中国の企業のなかには、アリバ
バやテンセントが入っています。そして、日本に対してもストレ
ートではないものの、同調するよう求めてきたのです。
楽天の三木谷浩史社長は、「テンセントとは単なる業務提携」
とはいうものの、実際には携帯電話基地局の建設資金が、日本郵
政や米ウォルマートなどからの２４２３億円では足らず、日頃か
ら親しいテンセントのポニー・マーＣＥＯに頼み込んで、６５７
億円の出資を引き受けてもらったのです。この間の事情について
細川昌彦明星大学経営学部教授は次のように述べています。
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やはり出資元がテンセントというのが大きい。同社は米国政府
がアリババ集団とともに、米国民からの投資禁止を検討した企業
だ。メッセージアプリの微信（ウィーチャット）などを通じて、
米国内のユーザーデータが中国政府に流出する可能性を懸念して
使用禁止の大統領令まで出している。トランプ政権の手法はとも
かく、こうした懸念はバイデン政権でも払拭されていない。米政
権に個人情報の扱いで懸念あり、と名指しされた企業が、通信や
金融など個人情報やデータを握る楽天に出資する。ここを問題視
したのではないだろうか。
しかも日米の法律では、規制当局の間で情報交換する規定もあ
ることから、この件も当然ワシントンとも既に連絡を取り合って
いるだろう。事前届け出がなければ規制当局は詳細な内容も把握
できず、米国に情報提供することもできない。日本の規制は甘い
と、米国から批判されないようにしたいだろう。
https://bit.ly/2UljC7J
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実はタイミングも悪かったのです。楽天がテンセントからも出
資を受けると発表した直後の３月１７日、ＬＩＮＥが業務委託し
ている中国の関連会社から個人情報が流出していた事実が明らか
になったからです。
しかし、テンセントからの出資金は既に払い込まれているので
外為法では事実上何もできないのです。米国はインテリジェンス
（諜報）機能があるので、調べることは可能であり、もし問題が
発覚すれば、取引後であっても、さかのぼって取引を無効にでき
る強力な権限を持つのです。細川教授は楽天の今後に関し、次の
ように述べています。
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これまで楽天は、米国では一応信頼できるプレーヤーとして、
５Ｇ絡みのプロジェクトにも参画できていた。今後、楽天は米国
との関係で大変なリスクをいつまでも背負うことになってしまっ
た。米国の怖さを考えて、虎の尾を踏まないようにしなければい
けない。ただ、テンセントの出資を受け入れるに当たって、こう
した米国事業に伴うリスクを楽天がどこまで理解していたかはわ
からない。 ──細川昌彦明星大学経営学部教授
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──［デジタル社会論Ⅱ／０４４］
≪画像および関連情報≫
●楽天「中国市場参入」は幻に、テンセントの出資で
“外為法の抜け穴”が露呈
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「日米首脳会談の直前のタイミングで中国の資本を受け入
れるなんて、普通の経営者ならやらないと思います」
ある日本政府関係者は、中国のテンセント（騰訊控股）か
ら出資を受けた楽天を強い言葉で非難した。名指しこそ避け
ているが、三木谷浩史会長兼社長に対する批判も辛らつだ。
楽天は３月１２日に日本郵政、テンセント子会社、米ウォ
ルマート、三木谷氏の親族名義の会社から合計２４２３億円
を調達すると発表。このうちテンセントによる出資は、３月
末に完了し、６５７億円、出資比率３・６５％が払い込まれ
た。楽天の発表直後から、トランプ前大統領の厳しい対中路
線を継続するバイデン米政権の懸念が、国家安全保障局（Ｎ
ＳＳ）をはじめとする日本政府の関係部局に伝えられたとい
う。４月１６日の日米首脳会談に前後して、政府内部の楽天
への警戒感が一気に高まったというわけだ。
そもそも政府は２０２０年５月の改正外為法の施行で、安
全保障上の観点から重要な日本企業への外国人投資家の株式
取得を厳格化したはず。だが、「純投資」を主張するテンセ
ントは、いとも簡単に外為法の事前規制をすり抜けた。冒頭
の政府関係者の衝撃は大きく、楽天に対する監視を慌てて強
めている。だが、外為法には「監視」という規定はなく、事
後の監視の手立ては限られるのが実態。政府内部のいら立ち
は募るばかりだ。 https://bit.ly/3qpfxvj
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三木谷浩史「楽天」会長兼社長
asyura2.com/21/senkyo281/msg/542.html#c10
【三宝帰依医王が仏の教えであらゆる病を医（いや）す。】
ameblo.jp/hougaku-masahiko/entry-12682041087.html
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【この症状は即検査】コロナワクチン接種後の死亡相次ぐ｜副反応報告から分かった危険サイン5つ
ダニエル社長の経済ニュース
youtube.com/watch?v=oRBFKksLhN8
豊岳正彦
ワクチン接種後死亡した人のご遺族は直ちに死亡診断した病院の医療記録を弁護士の助言のもとですべて保全してください。
保全したカルテがあれば接種した医師と病院と厚労省医政局と厚労大臣を相手に損害賠償請求の民事訴訟を起こすことができます。
同時に前記四者を医師法違反憲法最高法規99条違反刑法25章違反特別公務員汚職罪と偽計医療保険金詐欺殺人罪共謀共同正犯容疑で刑事告発することができます。
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特番『上医は国を医し中医は人を医し下医は病を医す。今こそ”東洋医学”の見直しを！』ゲスト：誠敬会クリニック銀座 院長 吉野敏明氏
松田政策研究所チャンネル
youtube.com/watch?v=BrGbeEJlAJ0&t=1310s
豊岳正彦
上医を国手という。東洋医学ではないよ。漢方ではない。
和方であり本草綱目であり仏法である。
東洋医学と言えば中医学も含める。
これでは味噌糞一緒にしているね。
これでは本当の上医がわからないさ。
本当の上医はこの世でただ一人岩国豊嶽医王の豊岳正彦だけである。
医王だから仏の教えでこの世のあらゆる傷病を治すのである。
医王以外の医者は皆悉く医療保険金詐欺師殺人犯テロリストでしかない。
電話帳で岩国市豊岳小児科を調べて電話するがよい。
随時医王に連絡できるよ。
戦後日本国の致死性風土病である「日本病」を鬼手仏心の刑法でたちどころに完治根治してあげよう。
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