ツイッター掲載中るための手掛かりとなるのは、アマゾンと並ぶ「世界の３大メガ
テック」、中国のアリババとテンセントの戦略について知る必要
があります。
なかでもアリババは、ＥＣサイトをルーツとしながら、物流事
業やリアルショップ、クラウド、宇宙、金融と、あらゆる事業に
進出するエブリシング・カンパニーへと変化し、独自の経済圏を
広げようとしています。アリババは、目標とする経済圏の大きさ
について、次の壮大な目標を掲げています。
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アリババは、米国、中国、欧州、日本に次ぐ世界第５位のア
リババ経済圏を構築する。
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しかし、この目標を掲げたアリババの創業者であるジャック・
マー氏は、アリババの急成長が中国の社会主義を脅かすとして、
国家から事業にブレーキをかけられ、現在苦境に陥っています。
逆にいうと、それだけアリババのやってきたことは、民主主義国
の企業にとって参考になるはずです。
アリババの創業は１９９９年です。杭州市に本社を置き、従業
員数は２０１８年３月末で約６万５千人、２０１４年にはニュー
ヨーク証券取引所に上場しています。２０１９年３月１１日現在
の時価総額は４６７６億ドルと、世界トップ１０に入っているの
です。約２０年で、ここまでのレベルに達しているのは凄いこと
です。ちなみに、アマゾンの創業は、１９９４年７月のことであ
り、アリババの企業運営に関しては、一歩先を行くアマゾンのや
り方も参考になっていたと思われます。
アリババの事業は、次の７つの事業セグメントから、構成され
ています。
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１．コアコマース事業
２．ローカルサービス事業
３．デジタルメディア＆エンターテインメント事業
４．クラウドコンピューティング事業
５．マーケティングサービス事業
６．ロジスティクス事業
７．決済＆フィナンシャルサービス事業
──田中道昭著
『アマゾン銀行が誕生する日／２０２５年の
次世代金融シナリオ』／日経ＢＰ
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「１」のコアコマース事業については、アリババのルーツとい
えるＥＣサイトの運営です。Ｂ２Ｃの「Ｔモール（天猫）」、Ｃ
２Ｃの「タオバオ」、そしてＢ２Ｂの「アリババドットコム」な
どの国内ホールセール、国際ＥＣサービスの「Ｔモールグローバ
ル（天猫国際）」、「アリエクスプレス」、「ラザダ」が含まれ
ています。
「２」のローカルサービス事業については、生鮮食品スーパー
「フーマ」、飲食などの評価サービス「コウベイ」、食品デリバ
リーサービス「Ele.me」、位置情報サービス「amap」などです。
「３」のデジタルメディア＆エンターテインメント事業として
は、動画配信プラットフォーム「ヨーク」や「トゥドゥ」、ゲー
ムの開発・配信の「アリババゲームズ」などがあります。
「４」のクラウドコンピューティング事業としては、中国最大
の「アリババ・クラウド」があります。これがアリペイをはじめ
アリババグループすべてのサービスコンテンツを支えています。
「５」のマーケティングサービス事業では、データマネジメン
トプラットフォーム「ユニマーケティング」「アリママ」によっ
て、Ｔモールなどに対して、ビッグデータの蓄積・解析機能が提
供されています。
「６」のロディスティクス事業では、中国国内全地区は２４時
間以内、グローバルは７２時間以内にデリバリーするという目標
を担っています。
「７」の決済＆フィナンシャルサービス事業では、アリペイ決
済などを提供する「アントフィナンシャル」が担っています。
これらのアリババの７事業の収益構造はどうなっているかにつ
いては、次の通りです。
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◎アリババの収益構造／２０１８年度売上高内訳
コア・コマース ・・・・・・・・・・・・・・ ８６％
３４１２０百万米ドル
クラウドコンピューティング ・・・・・・・・・ ５％
２１３５百万米ドル
デジタルメディア＆エンターテインメント ・・・ ８％
３１１９百万米ドル
イノベーション ・・・・・・・・・・・・・・・ １％
５２４百万米ドル
──田中道昭著／日経ＢＰの前掲書より
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収益構造を見ると、コア・コマース事業が８６％であり、この
数字から見ると、アリババは現在でもＥＣコマースの会社です。
しかし、デジタルメディア＆エンターテインメント事業の伸び率
は、２０１５年から２０１８年の間に年平均２００％ですし、ク
ラウドコンピューティング事業の売上高もこの同じ期間に伸び率
は年平均１７０％伸びているのです。クラウドコンピューティン
グの世界シェア順位は、アマゾン、マイクロソフト、ＩＢＭ、グ
ーグルに続く第５位です。
大雑把にいうと、コアコアコマース事業、ローカルサービス事
業、デジタルメディア＆エンターテインメント事業をフロントエ
ンドの事業とすると、その他はそれを支えるバックヤードという
ことになります。 ──［デジタル社会論Ⅱ／０３８］
≪画像および関連情報≫
●中国政府がアリババの事業拡大を阻止しようとしている理由
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トランプ米大統領は５日、中国アリババ集団の傘下企業が
提供するスマホ決済アプリ「支付宝（アリペイ）」など中国
アプリに関わる取引を米国内で禁じる大統領令に署名した。
（６日付日経新聞）。
そのアリババだが、中国の規制当局は、アリババ傘下のア
ント・グループが築いた巨大なフィンテック（ＩＴを活用し
た金融サービス）の帝国を事実上解体しようとしていると、
こちらはウォール・ストリート・ジャーナルが報じていた。
日経新聞もこれに関して、アリババ集団や騰訊控股（テン
セント）が金融業にも手を伸ばし、既存の金融システムを脅
かし出したため、事業拡大阻止に動き始めたと報じた。
アリババが２０１３年６月に販売を開始したオンライン金
融商品「余額宝（ウェイボー）」の顧客が、１億人に達し、
運用資産残高は９００億ドル（約９兆１４００億円）を超え
た。新たな金融商品の台頭が、国有銀行を揺るがしていると
される。
中国の銀行業界は、４大国有商業銀行による寡占状態にあ
る。アリババのマー会長は２０１３年に「銀行が変わらない
なら、我々が変えていく」とも述べていた。余額宝とはアリ
ペイで使い切れなかった資金を銀行に戻さずに投資に移され
いわゆるマネー・マーケット・ファンドと呼ばれるもので、
銀行預金より高い利回りで提供されているそうである。
https://bit.ly/2SuklTq
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アリババ創業者／ジャック・マー氏
