ツイッター掲載中「ＥＣ（電子商取引）の王者」という印象ですが、ＩＣＴ業界で
は、アマゾンを「世界最大の企業向けのクラウドサービス提供会
社」と認識しています。
クラウドサービス──これをアマゾンでは「ＡＷＳ／アマゾン
・ウェブ・サービス」と呼んでいます。ＡＷＳは、クラウド・コ
ンピューティング・サービスの世界に革命を起こしたといっても
過言ではないほどの大変化をもたらしているのです。
いわゆるクラウドコンピューティングサービスが登場するまで
は、サーバーを利用する必要があれば、企業は自社の建物の中な
どにサーバー機器を設置して利用するのが一般的だったのです。
こういう運用形態のことを「オンプレミス／on-premises」と 呼
んでいます。これには非常にコストがかかるのです。
成毛眞氏は、ＡＷＳはアマゾンにケタ違いの儲けを生み出して
いるビジネスであるとして、ＡＷＳについて、次のように説明し
ています。
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ＡＷＳは、巨大なサーバーを用意し、その中のシステム（高度
なデータ解析やＡＩを活用したサービスなど）をオンラインで、
あらゆる企業に提供する形にした。ＡＷＳのクラウドサーバーを
共有すれば、企業はわざわざ自社内にサーバーを置く必要がなく
なる。それぞれの企業が、独自にシステムを開発し運用するより
もはるかに安いコストで、高性能なシステムが使えるようになる
のだ。また、クラウドサービスは、大きくすればするほど、コス
トが削減できる。たとえば日本企業であれば、深夜にはコンピュ
ーターはほとんど使わない。しかし、時差があるニューヨークに
ある企業は、日本で使っていない深夜帯に同じサーバーを利用す
ることができる。こうしてコンピューターの減価償却費や電力コ
スト、メンテナンスの人件費などが抑えられる。これを地球上の
無数の企業に展開すれば、さらに安くなるというわけだ。
──成毛眞著／ダイヤモンド社
『ａｍａｚｏｎ／世界の戦略がわかる』
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アマゾンは、その業態からいえば、いわゆる本家のＩＣＴ企業
ではないのに、なぜ、クラウド・コンピューティング・サービス
の世界に君臨できているのでしょうか。
ちなみに、クラウドコンピューティングとは、インターネット
を介してサーバー・ストレージ・データベース・ソフトウェアと
いったコンピューターを使った様々なサービスを利用することを
指します。クラウドコンピューティングでは、手元に１台のＰＣ
とインターネットに接続できる環境さえあれば、サーバーや大容
量のストレージ、高速なデータベースなどを必要な分だけ利用で
きるわけです。
それでは、どうしてＡＷＳは、大手のＩＣＴ企業をさしおいて
幅広く使われているのでしょうか。
それは、ＡＷＳが「クラウドのデパート」といわれるように、
企業がすぐ使える数多くのサービスを揃えているからです。しか
もそれらを驚くべき安い価格で提供していることです。競合相手
であるヒューレット・パッカードは、２０１５年に撤退している
し、ＩＢＭは、比較的利益の大きいサービスに絞っています。
「デファクトスタンダード」という言葉があります。ＩＳＯ、
ＤＩＮ、ＪＩＳなどの標準化機関などが定めた規格ではなく、市
場における競争や、広く採用された「結果として事実上標準化し
た基準」を意味していることばです。
これまでも大型コンピュータではＩＢＭ、ＰＣ用のＯＳではマ
イクロソフト、半導体ではインテルが、それぞれの分野で覇者に
なっています。それと同様に、クラウド・コンピューティングの
世界では、ＡＷＳがＩＢＭやヒューレッドパッカードを制して覇
者になろうとしているのです。
成毛眞氏の本には、そのことを裏付ける象徴的な話が出ている
ので、ご紹介します。
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ＡＷＳの大きな転機となった顧客がいる。米中央情報局（ＣＩ
Ａ）である。２０１３年に６億ドルで４年間の契約を結んだ。米
航空宇宙局（ＮＡＳＡ）なども顧客であったが、ＣＩＡの受注先
が変わったのは衝撃だった。政府機関の仕事は、ＩＢＭのような
昔からの大企業が独占的に受注してきたからだ。
ＩＢＭは政府に再度検討するよう求めたが、米連邦裁判所が、
「ＡＷＳのオファーの方が技術的に優れており、競合の結果は、
接戦とは言いがたいほどかけ離れていた」とＩＢＭの要求を退け
たから、これはある意味宣伝効果がすごい。ＡＷＳの信用に政府
それも機密情報を取り扱うＣＩＡがお墨つきを与えたことで、多
くの公的機関や企業が、ＡＷＳの導入に向け、より前向きに動き
出すことになった。日本でも日立製作所やキャノン、キリンビー
ル、ファーストリテイリング、三菱ＵＦＪ銀行、スマートニュー
スなど業種を問わず、大企業から新興企業まで続々とＡＷＳを導
入し始めている。 ──成毛眞著／ダイヤモンド社
『ａｍａｚｏｎ／世界の戦略がわかる』
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ネットフリックスという企業があります。米国に本社を置く、
世界的な定額制動画配信サービス及びオンラインＤＶＤレンタル
運営会社です。２０１７年１２月の時点で１９０ヵ国以上で配信
事業を展開し、２０２０年の売上は２５０億ドル、世界の契約者
数は２０２０年末時点で２億３７０万人であり、アマゾンと完全
に競争領域が重なっています。しかし、そのネットフリックスも
ＡＷＳを使っているのです。
クラウドの利用とは対極にあると思われていた銀行もＡＷＳを
利用しています。三菱ＵＦＪ銀行は、１０００のシステムがあり
ますが、順次ＡＷＳに切り替えており、将来的には半分をクラウ
ド化しようとしています。 ──［デジタル社会論Ⅱ／０２５］
≪画像および関連情報≫
●アマゾンのドル箱となったＡＷＳがこれほど破壊的
である理由
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アマゾンをＥコマースの会社だと思っているなら、認識を
改めた方がいいかもしれない。Ｅコマースは、インフラを構
築し、クラウドサービスとして販売することを正当化する口
実のようなものだ。一番おいしい収益を上げているのは「ア
マゾン・ウェブ・サービス」なのだ。
アマゾンの第３四半期の業績がそれを物語っている。実際
にアマゾンの業績報告を見てみれば分かる。アマゾンの総売
上高のうち、ＡＷＳは８％だが、営業利益で見ると同事業は
５２％を占めているのだ。これは、ＡＷＳがアマゾンの北米
のＥコマース事業と同じ額の利益を上げていることを意味す
る。これがどういうことか、分かるだろうか。アマゾンは、
北米で５億２８００万ドルの営業利益を上げるのに、１５０
億ドルの売上高を必要とした。しかしＡＷＳは、２０億８０
００万ドルの売上高から、５億２１００万ドルの営業利益を
上げたのだ。
どうやら、筆者が２００８年に記した予言は正しかったよ
うだ。当時筆者は、次のように書いている。
アマゾンは、同社の「ＥＣ２」サービス用の永続的なスト
レージサービスを発表した。注目すべきは、Ｅコマース事業
者である同社が、いかに素早く競争の先頭に躍り出たかだ。
実際、アマゾンの本当の事業は今後クラウドサービスになる
と予想される。 https://bit.ly/3oJOJVu
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ＡＷＳ
