ツイッター掲載中アプリの開発でよく行われる「アジャイル開発」という開発手法
があります。
「アジャイル開発」とは、ごく簡単にいうと、「あらかじめ全
工程にわたる計画を立て、それに基づいて開発を進める」方法で
はなく、開発中に発生する様々な状況の変化に対応しながら開発
を進めていく手法のことをいいます。この場合、あらかじめ全工
程にわたる計画を立て開発を進める開発手法を「ウォーターフォ
ール開発」といいます。
あるゲーム会社の幹部は、アジャイル開発について次のように
述べています。
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不具合対応だけでなく、機能改善のためにも最低でも２週に１
度はアプリをアップデートできる体制を整えている。もし、それ
をやらないと、利用者の不満がビジネス面での損失に直結するか
らである。 ──２０２１年４月１７日付、日本経済新聞
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ＣＯＣＯＡは、このようなアジャイル開発ができる業者に発注
すべきであったのですが、厚労省は、元受会社として、パーソル
プロセス＆テクノロジー社に発注したのです。この会社は、人材
大手のパーソルホールディグスの子会社であり、同社は、そのよ
うな開発業務に対応できていなかったと考えられます。
厚労省は、「ＨＥＲ－ＳＹＳ」（ハーシス）というシステムを
開発し、２０２０年５月から実証実験を重ねていますが、このシ
ステムをパーソルプロセス＆テクノロジー社が発注し、開発、保
守・管理を行わせています。
「ＨＥＲ－ＳＹＳ」とは、どういうシステムでしょうか。
新型コロナウイルス感染症について、医療機関から保健所への
報告、各保健所から自治体への報告はすべてＦＡＸで行われてい
ます。このやり方では、データの再入力が生ずるなど、「報告に
時間がかかり、新規感染者数の迅速な公表ができないこと、集計
ミスのリスクが高いことなどがさんざん指摘されてきたのですが
このシステムによって、新型コロナウイルス感染者などについて
情報把握・管理を一元化できることになります。
もともとＣＯＣＯＡは、「ＨＥＲ－ＳＹＳ」の一部として追加
で契約され、ＣＯＣＯＡで接触通知のあった人々を「ＨＥＲ－Ｓ
ＹＳ」に登録し、感染対策に役立てることを最初は想定していた
のです。しかし、政府の検討会で感染者の特定につながるとして
ＣＯＣＯＡは、ＨＥＲ－ＳＹＳとは切り離して開発されるように
なったのです。
添付ファイルに、２０２０年５月２０日以降の発注プロセスの
図をつけていますが、開発の中心にいるのは、日本マイクロソフ
トです。日経クロステックは、その間の事情について、次のよう
に書いています。
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注意が必要なのは、日本マイクロソフトは接触アプリを公正に
選べる立場になかった点だ。「COVID-19 Radar」には同社社員も
おり、その接触確認アプリは、サーバーの稼働環境に「アジュー
ル」を使い、グーグルのアンドロイドとアップルのｉＯＳで共通
に稼働するコードを開発するツールには、同社の「ザマリン」を
使っているなど関係が深かった。厚労省は当時、こうしたＩＴベ
ンダー側の事情も知る立場にあったとみられる。事前に日本マイ
クロソフトなどと調達方針について話し合いや調整があった可能
性もある。 https://s.nikkei.com/2QjyMZt
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上記記述の「アジュール」とは、ウインドウズなどの開発・販
売を行っているマイクロソフト社が提供するクラウド・サービス
のことです。
しかし、日本マイクロソフトは、厚労省とのメインの契約主体
ではないのです。それでは、図にある、パーソルＰ＆Ｔやフィク
サー、エムティーアイとマイクロソフトは、どういう関係にある
のでしょうか。それにＣＯＣＯＡの原型として採用されたエンジ
ニア集団（COVID-19 Radar Japan）はどうなったのでしょうか。
これについて、日経クロステックは次のように書いています。
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パーソルＰ＆Ｔやフィクサー、エムティーアイは、いずれも日
本マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」の有力な開
発パートナーでもある。各社は厚労省の選考に勝ち残った「日本
マイクロソフトの呼びかけでプロジェクトに参加した」（パーソ
ルＰ＆ＴのＤＸソリューション総括部の責任者）
さらに、現状では調達方法が最善だったかを外部から検証する
ことが難しくなっている。厚労省が２０年６月１９日に、ＣＯＣ
ＯＡの最初のバージョンをリリースした後、COVID-19 Radarの中
心メンバーは接触確認アプリの開発から離れることを表明し、６
月末には、当時の調達に関わった厚労省の担当者も異動したから
である。 https://s.nikkei.com/3mZ59bO
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ＥＪとしては、あちこちからＣＯＣＯＡ開発について情報を集
めて検証しようとしたものの、あいまいのまま、終わらざるを得
ない状況です。４億円近くの予算を投じ、人口の６割近くに普及
すれば、ロックダウンを避けることが可能になる効果を期待でき
るとして、鳴り物入りで登場したＣＯＣＯＡであるが、その信頼
は失われ、普及率はいまだ人口の２割にとどまったままです。
いかに日本がデジタル技術に弱いとはいえ、なぜ、この程度の
ことを成功させられないのでしょうか。厚労省は、今後内閣官房
ＩＴ総合戦略室と協力しながら、ＣＯＣＯＡの運用を担っていく
としていますが、一度大きく失った信用を取り込むのは、容易で
はないと思います。ちなみにこの件で責任をとったのは、厚労省
の事務次官と健康局長の２人です。４億円、あまりにも、もった
いない投資です。 ──［デジタル社会論Ⅱ／００３］
≪画像および関連情報≫
●ＣＯＣＯＡの不具合検証、「正常に作動するようお手伝いし
たい」／平井デジタル相
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平井大臣は厚労省担当の政府ＣＩＯ補佐官から不具合に関
するヒアリングを受けたことを明らかにした上で、「ＣＯＣ
ＯＡが正常に作動するようなお手伝いをしたい。厚労省から
検証作業に関する詳細をあまり聞いていないが、検証には、
（ＩＴ室の）政府ＣＩＯ補佐官が協力することになるのでは
ないか」との見解を示した。
ＣＯＣＯＡを巡っては２月３日、新型コロナウイルス陽性
者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合がアンド
ロイド版アプリで見つかった。２０２０年９月２８日付で行
われたアプリのアップデートが原因という。
こうしたことを受け、厚生労働省は２月中旬までにアプリ
を再リリースできるよう省内で検証に当たっている。現在、
原因究明や今後、必要な対応などを検証しているといい、同
省は「不具合の解消に向けて全力を挙げる」としている。
ただ、アプリ改修にはデジタル分野の専門知識を持った職
員が必要なことから「ＩＴ室と協力する必要がある」とも話
している。会見では、報道陣からｉＯＳ版にも不具合がある
のではないかとの質問が飛んだ。平井大臣は「（障害の）可
能性は十分あり得るだろう」との認識を示し、「そうした可
能性も含めて見ていく」とコメントした。
https://bit.ly/32tBDBx
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ＣＯＣＯＡの発注体制
