ツイッター掲載中体によって、次の３種類があることがわかります。
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①「中銀デジタル通貨」
・中央銀行が発行するリテール向けデジタル通貨
カンボジア「バコン」などＣＢＤＣ
②「デジタル民間通貨」
・民間の金融機関や企業が発行するデジタル通貨
「リブラ」など
③「デジタル地域通貨」
・自治体や商工会議所等が発行するデジタル通貨
「白虎／Byacco」など
──宮沢和正著『ソラミツ／世界初の中銀デジタル通貨
「バコン」を実現したスタートアップ』／日経ＢＰ
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「中銀デジタル通貨」に火をつけたのは、間違いなくフェイス
ブックの「リブラ」であると思います。これに一番強く反応した
のは中国です。もともと中国は、７年前のビットコイン騒動のさ
い、ビットコインに資金が流れ続けると、通貨や金融政策を当局
が操作できなくなるという強い危機感を抱いたのです。そこで、
人民元に取って代わる仮想通貨などの台頭を抑えるため、使い勝
手のよいデジタル通貨を自ら発行する計画を立てたのです。
情報によると、そのリブラは、各国当局に反対され、「ディエ
ム」と名称を変更し、複数通貨のバスケットから、単一通貨に１
対１の価値を持つデジタル通貨に変更する方針であるということ
です。米ドルを裏付けとする「米ドル版リブラ」として、今年中
に登場するといわれています。
興味があるのは「デジタル地域通貨」です。会津大学の「白虎
／Byacco」があります。これなら、どこの自治体でもやろうと思
えば、実現可能です。宮沢和正氏は、日本の現行法でも可能な次
のようなアイデアを提案しています。スマートコントラクトを使
うと、こんなこともできるのです。
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デジタル通貨の特性として、ブロックチェーンのスマートコン
トラクトを活用し、発行主体が管理可能な範囲で、減価（インフ
レ）や増価（デフレ）などの施策を打つことで、消費促進や人の
動きを変えることが可能となる。
増価や減価の事例としては、例えば１万円で１万１０００円分
のデジタル地域通貨が購入可能で、それが１ヵ月以内に使用しな
いと１万円分の価値に戻ってしまうといった施策だ。これによっ
て消費を喚起することができる。１０００円分のプレミアムの増
価、有効期限到来による１０００円分の減価は、現行法でも対応
可能と考えられる。デジタル地域通貨はプレミアムをつけたり、
有効期限をつけたり、特定地域に限定したりなどの機能を持たせ
て、中銀デジタル通貨にできない地方創生や地域内での経済効果
をもたらしながら発展していくだろう。
──宮沢和正著の前掲書より
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３月２５日に閉幕した国際決済銀行（ＢＩＳ）のイノベーショ
ンサミットにおいて中国の人民銀行デジタル通貨研究所の所長は
２０２２年の北京冬季五輪までに「デジタル人民元」の発行を宣
言しています。
このような中国の積極姿勢に対して、これまでの日銀は、ＣＢ
ＤＣに関して次のように見解を述べており、その態度はきわめて
消極的です。欧米も同じような見解です。
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日本人は現金が好きであり、ＡＴМはそこら中にある。お札の
偽造はないし、現金でまったく不便はない。キャッシュレスやデ
ジタル通貨は必要ない。 ──日銀の見解
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しかし、その日銀も３月２６日に「デジタル通貨／ＣＢＤＣに
関する官民の連絡協議会」を立ち上げ、同日の初会合で２０２１
年４月から、２０２２年３月までの１年間にわたって、ＣＢＤＣ
の実証実験を次の３段階にわたって実施するとしています。
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◎第１段階
コンピューターシステム上の実験環境で電子的にお金をやり
取りし、不具合が生じないかなどを調べる。発行や流通といっ
た通貨に必要な基本機能を検証し、こうした取引の記録システ
ムも実験する方針である。
◎第２段階
保有額に上限を設けるなどより高度な条件を設定する。オフ
ラインでの決済や匿名性の確保、セキュリティー対策について
も検証する。
◎第３段階
民間事業者や個人が実際の支払いに使えるかを試すパイロッ
ト実験に進む想定である。
──２０２１年３月２７日付、日本経済新聞より
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日米欧の金融当局も、今やデジタル通貨が喫緊の課題であると
いう認識に変わりはありませんが、デジタル通貨化を急ぐことに
よる「銀行離れを招くリスク」を恐れています。
デジタル通貨があまりにも使い勝手が良すぎると、銀行預金か
らデジタル通貨に資金が一気に流れ、既存の金融システムが揺ら
ぎかねないリスクがあると、米ＦＲＢパウエル議長も、ドイツ連
邦銀行ワイトマン総裁も述べています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）
のラガルド総裁は、デジタル通貨には基本的には賛成ですが、実
際の導入は４～５年後になるといっています。それだけに、中国
のデジタル人民元には強い懸念を示しています。
──［デジタル社会論／０５９］
≪画像および関連情報≫
●日米欧を置いてけぼりにする中国の「デジタル人民元」の猛
スピード／真壁昭夫氏
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現在、中国人民銀行（中国の中央銀行）が急速に人民元改
革を進めている。その取り組みは大きく２つある。１つは、
外貨準備を構成する資産の多様化（ポートフォリオの分散）
だ。その一環として、人民銀行は米国債に加えて、わが国の
国債などを購入している。
もう１つは人民元のデジタル化だ。それによって、共産党
政権は、資金フローの厳格な管理による通貨価値の安定と、
人民元の流通範囲の拡大を目指している。近年、世界の中央
銀行が、法定通貨のデジタル化（ＣＢＤＣ）への取り組みを
進めているが、中国人民銀行のデジタル通貨開発には、主要
先進国の中央銀行を上回る規模感とスピード感がある。
人民元の国際化や今後の国際通貨体制に与える影響などを
考えると、中国による日本国債取得よりも、人民元デジタル
化のインパクトが大きい。長期的な目線で考えると、人民元
のデジタル化が進み、それを用いる国が増えた場合、国際通
貨体制は変化する可能性がある。
今すぐではないにせよ、デジタル化された人民元の流通範
囲が拡大するにつれて、世界の基軸通貨としての米ドル（ド
ル）の覇権が揺らぐ展開は排除できない。中国人民銀行が人
民元改革に取り組む背景には、共産党政権が人民元の為替レ
ートの安定を目指していることがある。中国にとって重要な
ことは、米国の意向に影響されずに、自国の社会・経済状況
に合うよう為替政策を運営する国際的な立場を確立すること
である。 https://bit.ly/3dfGlrl
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デジタル人民元
