ツイッター掲載中ソラミツ社長の宮沢和正氏は次のようにコメントしています。
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中銀デジタル通貨以外の独自機能は競争領域てである。だから
各金融機関が自由に機能を追加することは理にかなっている。こ
の場合、利用者からみた「バコン」の使い勝手には大きな変更が
出ないように配慮しながら「バコン」の標準ＡＰＩに独自機能を
追加する開発が必要となる。
これらの開発を、各銀行から一手に引き受ければ、ソラミツに
とっては大きなビジネスチャンスになる。カンボジア国立銀行は
国内にブロックチェーンのエンジニアを増やしていき「バコン」
システムの保守や拡張を国内のエンジニアに任せられるようにし
たい。タイやマレーシアとのクロスボーダー送金や決済において
も、自前のエンジニアで進めていけるようにしたいという目標が
あった。決済・送金だけではなく、証券・保険・不動産のトーク
ン化や小口化を進めて「バコン」で決済できるようにしたい。本
人確認も法律を整備してオンラインで完結するｅＫＹＣを導入し
たいといった計画も持ち上がっていた。
こうした目的を実現するため、カンボジア国立銀行とソラミツ
の利害が一致し、現地企業とソラミツ創業者の武宮が出資して、
合弁会社「ソラミツ・クメール」が誕生した。主に先述の開発を
担っていくエンジニア集団である。
──宮沢和正著『ソラミツ／世界初の中銀デジタル通貨
「バコン」を実現したスタートアップ』／日経ＢＰ
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この文中の「ｅＫＹＣ」は、 electronic Know Your Customer
を意味しており、本人確認をオンラインでできるようにするとい
うものです。なぜ、「ｅＫＹＣ」が必要かというと、カンボジア
国立銀行から次のような要望を受けたといいます。カンボジアで
は、多くの家庭の主婦が家計を助けるため、マレーシアにメイド
として働きに出ていますが、次の２つの問題点があるのです。
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①カンボジアへの送金手数料が非常に高い
②家に送ると、父親が浪費してしまうこと
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上記２つのうち、①については、バコンを使えば、カンボジア
とマレーシアとのクロスボーダー送金手数料を安くできます。
②については、バコンを家に送らず、送金を必要とするカンボ
ジアの学校や病院などに直接送れるようにしたいのです。そうす
れば、お金が別の目的に使われることを防げます。しかし、それ
には、オンラインによる本人確認とそのための法律改正が必要に
なってきます。そもそも「本人確認」は、「当人認証」と、「身
元確認」の２つに分かれるのです。このうち、「当人認証」には
次の３つがあります。
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１． 知識認証 ・・・ パスワードや秘密を聞く
２，所有物認証 ・・・ カードなど所有物を認証
３． 生体認証 ・・・ 身体的な特徴を認証する
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１の「知識認証」というのは、パスワードやあらかじめ登録し
てある「秘密」を聞いて認証する方法です。２の「所有物認証」
は、カードなどの本人の所有物で認証します。３の「生体認証」
は、身体的特徴や行動的特徴を認証するものです。
しかし、これらは、いずれも当人性を確認するだけであり、仮
に全部の認証を行ったとしても、その人の年齢などデモグラフィ
ックな属性はわからないのです。これに対して、「身元確認」は
性別、年齢、居住地域といった属性を認証します。法治国家で使
われる本人確認の方法は、全て「身元確認」です。
「２要素認証」というものもあります。これは、「知識認証」
と「所有物認証」など当人認証の手法を２つ使うということを意
味していますが、身元確認は含まれていません。これは、例えば
サイトにパスワードを入力してログインした後に携帯電話にショ
ートメッセージで認証番号を送るケースがありますが、これは携
帯電話の所有とパスワードの知識を認証しているので、「２要素
認証」になります。
しかし、これからのデジタル社会では、オンラインでの本人確
認が不可欠になります。これについて、宮沢和正氏は、次のよう
に述べています。
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日本においてもオンラインで完結する本人確認が法律改正によ
り認められるようになった。いままではオンラインで個人情報を
入力し、免許証のコピーなどの本人確認書類を添付しても本人確
認は完結せず、最終的には葉書などを郵送し、確実に本人が登録
住所に住んでいることを確認する必要が法律に明記されていた。
そのため、オンラインだけでは本人確認が完結せず、葉書などの
郵送の手間とコストがかかっていた。しかし、シンガポールなど
ではオンラインで完結する本人認証が確立しており、ｅＫＹＣと
呼ばれている。
日本もソラミツなどが金融庁に働きかけた結果、自分の動画を
送るか、免許証などの写真付きの本人確認書類が画像のコピーで
はなく厚みがあるオリジナルであることなどをオンラインで提示
できれば、葉書などの郵送が不要になった。その結果、大きなコ
スト削減につながっている。ソラミツは、カンボジア国立銀行に
対して、同様の法律改正とｅＫＹＣシステムの導入を働きかけて
いる。ｅＫＹＣが実現すれば、近くに銀行の支店がない農村部の
人々にとってもオンラインで口座開設ができるようになり、カン
ボジアにとって銀行口座開設率の向上と金融包摂が進む重要な施
策になる。 ──宮沢和正著の前掲書より
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──［デジタル社会論／０５０］
≪画像および関連情報≫
●ｅＫＹＣとは何か？本人確認や銀行口座連携の手法、関連
サービスを解説
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デジタルによる本人確認の仕組みである「ｅＫＹＣ」が注
目が注目されている。本人確認の手法としては、アナログの
ＫＹＣが一般的であるし、それを電子化させたｅＫＹＣの概
念自体も古くからある。それが、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大防止対策としてリモートワークへの移行と、通信
キャリアの銀行口座連携サービスにおける大規模な不正利用
事件が発生したことで、オンラインでの本人確認が話題に上
ることになった。本記事では TRUSTDOCKとLiquidなど、
ｅＫＹＣサービスを提供する企業取材を基に、ｅＫＹＣの概
要や市場規模、関連ビジネス、活用事例などを紹介。普及を
妨げる課題や今後の展望などを考察する。
ｅＫＹＣとは、広義では「オンラインなどの非対面で本人
確認を行う」ことであり、狭義では、「『犯罪収益移転防止
法』などの法規制で定義されている具体的な手法」と捉えら
れる場合もある。
そもそも、ｅＫＹＣは、複数の単語から成り立っている。
ＫＹＣは 「Know Your Customer （顧客を知る）」の略で、
顧客確認や本人確認を意味する。e は「electronic」の略で
あり、２つをくっつけてｅＫＹＣ（電子的な本人確認）とい
うわけだ。ｅＫＹＣを理解するには、まず、アナログの「ｅ
ＫＹＣ（本人確認）」について知る必要がある。
https://bit.ly/30MZtHt
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「ｅＫＹＣ」とは何か
