ツイッター掲載中くべき数字になっていました。
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◎１ビットコイン／２０２１年３月３日／９：００現在
５１７万８７１４円２４銭
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５１７万円といっても驚くなかれ、２月２０日頃は６００万円
を記録しています。昨今のビットコインの価格に関連して、昨年
３月時点で３１位だった米電気自動車（ＥＶ）ＣＥＯイーロン・
マスク氏が、年末には世界長者番付において、アマゾン・ドット
・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏に次ぐ２位に躍進したのです。
さらに１月８日には、そのトップのベゾス氏を抜いて、世界一
になったのですが、その翌週には再び２位に転落するなど、激し
く首位争いを展開しています。
これはテスラ株の変動によるものですが、実はビットコインが
テスラ株を動かしているのです。今や有名米企業や金融機関にい
たるまで、ビットコインを資産に組み入れるところが増加してい
ます。ビットコインは現在「第３波」を迎えているのです。
ビットコインの価格変動にはこれまでに２波があったのです。
第１波は２０１３年のキプロス金融危機です。キプロス政府が
発動した資本規制の網をくぐる資金逃避に、ビットコインが使わ
れたからです。
第２波は、２０１６年～２０１８年であり、主役は中国と日本
です。国内の厳しい規制や管理を嫌い、中国の投資家がビットコ
インを大量に購入したのです。しかし、中国当局がビットコイン
の取引を禁止するに及んで、今度は日本の投資家がビットコイン
を買いはじめたのです。しかし、コインチェック事件など、取引
所からの通貨の大量流出などが相次ぎ、規制も強化されたので、
日本でのブームは沈静化しています。
そして、現在ビットコインの第３波がはじまっています。この
第３波の特徴について、日本経済新聞社・論説委員長の藤井彰夫
氏が、２０２１年３月１日付、「核心」において、次のように解
説しています。
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今回の第３波の主役は米国で、米ドルからビットコインへの資
金流入は７割を超す。第３波の特徴は、これまで暗号資産と距離
を置いてきた有名企業や金融機関も参加し始めたことだ。価格の
上がり方も急角度だ。
テスラやマイクロストラテジー、スクエアなど米企業が購入し
たほか、米銀大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロンがビッ
トコインの資産管理業務への参入を表明。貴金属などと同様に運
用資産の分散先として注目が集まり始めた。カナダでは最近ビッ
トコインに投資する上場投資信託（ＥＴＦ）も始まった。
「（ビットコインは）取引に使うには非常に効率が悪い」「価
格変動の大きさに注意すべきだ。投資家が被るであろう潜在的な
損失を心配している」。２月２２日、イエレン米財務長官は取引
の過熱に警鐘を鳴らした。ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁
も「非常に投機的な資産でマネーロンダリング（資金洗浄）を助
長している」と規制強化の必要性を訴えている。
──２０２１年３月１日付、日本経済新聞「核心」
「ビットコインの逆襲」／藤井彰夫論説委員長
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ビットコインの価格の高騰化傾向に対する当局の激しい反応は
フェイスブックのリブラに対する当局の反応に似たところがあり
ます。まさに「国家ＶＳ暗号資産」の構図です。
２０１９年７月１６～１７日のことです。米国の議会で、リブ
ラに関する公聴会が開かれています。また、同時期にフランスに
おいて、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議も開かれていますが、
リブラが主要議題に取り上げられ、議論が行なわれ、議長総括と
して、次の声明が出されています。
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リブラに関しては最高水準の規制が必要である
──Ｇ２０議長総括
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これに反応して、当時のトランプ米大統領は、リブラに反対す
る趣旨のツイートを立て続けに３連発しています。
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≪第１弾≫
私は、ビットコインや他の仮想通貨のファンではない。それら
はマネーではないし、その価値の変動は大変大きく、ほとんど何
の根拠もない。規制されない暗号資産は、麻薬取引などの違法行
為を助長させる。
≪第２弾≫
同様に、フェイスブックのリブラの「仮想通貨」も、根拠も頼
りがいもないものだ。もし、フェイスブックとその他の企業が銀
行になりたいのであれば、新たな銀行免許を取り、他の銀行と同
じように、国内と国際の双方の銀行規制に従うべきだ。
≪第３弾≫
我々は米国でただ一つの本物の通貨を持っている。それは、こ
れまで以上に強くなっており、頼れる信頼がおけるものだ。世界
中でこれまでで一番支配力のある通貨であり、今後もそうあり続
けるだろう。それは米ドルと呼ばれている。
──藤井彰夫／西村博之著／日経プレミアシリーズ
『リブラの野望／破壊者か変革者か』
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トランプ前大統領のツイートは不規則発言といわれますが、ど
こかの国とトップと違って、これは官僚の書いたものを読んでい
るのではなく、大統領自身の仮想通貨に対する考え方をそのまま
書いており、リブラについてはまさに本質を衝いています。
──［デジタル社会論／０４１］
≪画像および関連情報≫
●米株市場でビットコイン保有会社に脚光、テスラの
投資発表追い風
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［２月１０日／ロイター］米国株式市場では、今年に入っ
てから暗号資産（仮想通貨）ビットコインに投資している企
業の株価が大幅にアウトパフォームしており、米電気自動車
（ＥＶ）メーカー大手テスラによるビットコインへの１５億
ドル投資発表を受けてさらに値を上げている。
テスラは８日、ビットコインに約１５億ドル投資したと明
らかにし、テスラ車両や製品の購入でビットコイン利用を受
け付ける見通しを示した。これを受けて、ビットコインは急
騰。９日には４万８０００ドル超の過去最高値を付けた。テ
スラ株は発表を受けて８日に上昇。９日は１．６％下落した
ものの、年初来の上昇率は２０％と、Ｓ＆Ｐ総合５００種の
４％高をアウトパフォームしている。
ビットコインに投資している企業の株価も上昇。ソフトウ
エア会社マイクロストラテジーは９日に２２％値を上げ、今
週に入ってからの上昇率が５０％を超えたほか、年初来の上
昇率も２００％を超えている。同社はこれまでに約７万１０
７９ビットコイン（現在３０億ドル超相当）を購入。同社の
時価総額（１１８億ドル）に対する比率が２５％を超えてい
る。カナダの金融テクノロジー会社モゴも９日に４５％高。
テスラの発表を受けてからの上昇率は８５％となった。同社
は昨年１２月にビットコインに最大１５０万カナダドルを投
じると表明していた。 https://bit.ly/2NWIVdl
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トランプ前米大統領
