ツイッター掲載中であるフェイスブックには、どのような収入源が得られるのかに
ついて考えてみる必要があります。
リブラは、次の２つの収益源をフェイスブックにもたらすこと
になります。
─────────────────────────────
１．裏付資産から得られる金利収入
２．金融サービスによる手数料収入
─────────────────────────────
「１」は「裏付資産から得られる金利収入」です。
リブラの仕組みでは、リブラの発行と引き換えに受け取る代金
を主要法定通貨で構成される銀行預金や短期国債などで保有する
ことになっています。これを「リブラ・リザーブ」といいますが
そこには巨額の運用収益が発生します。
しかし、これらの金利収入は、リブラ・システムを仕切るリブ
ラ協会のメンバー間で分配されると、ホワイトペーバーに書いて
あります。これは、リブラのシニョレッジ（通貨発行益）という
べきです。リブラのユーザーには何の恩恵もないのです。日本銀
行の場合、シニョレッジは必要な経費を差し引き、国庫に納付さ
れ、社会に還元しています。
これについて、西村博之日本経済新聞論説委員は、次のように
述べています。
─────────────────────────────
世界の１７億人の銀行口座をもたない人々のうち、１割に当り
１・７億人がリブラを使うようになり、１人当たり１０ドル分の
リブラを購入すると仮定する。さらにフェイスブックのユーザー
の約半分に当る１２億人が、それぞれ５０ドルをリブラと交換す
る。これで約６１０億ドル（６兆５０００億円）もの資金がリブ
ラ・リザーブに流れ込み、これに対して利子が付く。
仮に金利が１％としても、年間で６位ドル（６５０億円）を超
えてくる。将来、金利が上昇すれば金利収入はさらに膨らむこと
になる。こうした金利収入は中央銀行の場合、最終的には国庫に
納付され、国民のものになる。銀行に預金した場合も、預金者に
は金利が支払われる。ところがリブラの場合、お金を出してリブ
ラを買った利用者には直接的な形で金利収入が還元されることは
ない。金利収入は、まずリブラ協会の経費、システムの開発・運
営コストに当でられる。そして、残りがリブラ協会メンバーに還
元される。利用者は金利を受け取る代わりに、割安な取引手数料
などを通じて間接的に恩恵を受ける、というのがリブラ協会の立
場である。 ──藤井彰夫／西村博之著／日経プレミアシリーズ
『リブラの野望／破壊者か変革者か』
─────────────────────────────
リブラ協会のメンバーは現在２１社です。リブラ協会としては
これを１００以上の組織まで増やすことが計画されています。な
お、リブラは複数の企業によって運営されるコンソーシアム型の
設計をとっています。
「２」は「金融サービスによる手数料収入」です。
技術的な話になりますが、リブラには「ＭＯＶＥ」というプロ
グラミング言語が実装されており、これによって、プログラマブ
ルにお金を制御できます。
これを使うと、投資やローン、保険など、既存の金融において
広く親しまれているサービスの大半は、リブラ上で再現できるの
です。これらのサービスで発生した取引に対し、手数料を課して
いくことで、フェイスブックはプラットフォーマーとして、手堅
い収益源を確保できるといえます。
リブラ研究会では、リブラは債権市場について大きな変化をも
たらすとして、次のように述べています。
─────────────────────────────
たとえば、金融マーケットの例として、債券市場があります。
今日、債券市場は世界全体で見ると、１００兆ドル規模を誇る巨
大な金額が動く産業となっています。これまでは、債券や不動産
証券の発行や二次流通など、アセットを流動化させるまでに複雑
な行程が挟まっており、巨額の手数料が中間プレイヤーの元に落
ちていきます。
しかし、今後リブラ上に多様な金融サービスが誕生し、ブロッ
クチェーンを活用したデジタル化が一般的になっていくと、証券
の発行から販売、二次流通にかかる各種手続きが効率化されるこ
とが見込まれます。そして、今後さまざまなアセットの流動化が
リブラ上で活発に行われるようになった場合、フェイスブックは
ビジネス上、極めて大きな恩恵を受けることになります。
──リブラ研究会編／日本経済新聞出版社
『リブラの正体／ＧＡＦＡは通貨を支配するのか？』
─────────────────────────────
裏付資産の管理に関しては、フェイスブックが自由にできない
仕組みが取り入れられています。裏付資産は、世界中に分散させ
た複数のカストディアンに管理を委託する仕組みを取り入れてい
ます。カストディアン（Custodian） というのは、投資家に代わ
って有価証券の管理（カストディ）を行う機関のことです。とく
に、国外の有価証券に投資するさい、現地で有価証券を管理する
金融機関のことをいいます。これによって、リブラ協会が不正を
行うリスクを低減しています。
このカストディアンには定期的な監査が入ることで、ブロック
チェーン上で発行されているリブラの総発行量と監査法人が出す
監査結果から、リザーブの量とリブラの総発行量に矛盾がないか
監督されることになります。
フェイスブックの狙いは、リブラの提供を通じて「リブラ経済
圏」を構築することです。リブラの使い勝手を良くし、リブラと
いうグローバル通貨を手段として、世界中の企業や個人を巻き込
み、ネット上に巨大なマーケットプレイスを作るのが狙いです。
──［デジタル社会論／０４０］
≪画像および関連情報≫
●国家を超える経済圏となるのか ＦＢ仮想通貨「リブラ」
に各国が強い警戒感
───────────────────────────
米フェイスブックが２０２０年のサービス開始を予定して
いる仮想通貨「リブラ」に対して、米国をはじめとする各国
政府が強い警戒感を示し始めています。これは、リブラがも
たらす影響がいかに大きいのかということの裏返しですが、
なぜ各国政府は、民間企業１社が提供するだけの仮想通貨に
これほどまで警戒しているのでしょうか。
リブラはビットコインと同様、ブロックチェーンの技術を
使って開発されますが、ビットコインとの最大の違いは、ド
ルやユーロなど既存通貨によって価値が担保されている点で
す。資産の裏付けが明確なので、価値が毀損しにくく、価格
も安定的に推移する仕組みになっています。しかもフェイス
ブックは全世界に２７億人の利用者を抱えていますから、こ
こに価格変動が少ない安定的な仮想通貨が出てくると、国家
を超える経済圏が出現する可能性があります。マイナーな通
貨だったビットコインとは根本的に違う存在と考えてよいで
しょう。
このためリブラに対しては、各国政府が過剰とも言える反
応を示しています。米国のムニューシン財務長官は７月１５
日、リブラについて「国家安全保障上の問題だ」と強い懸念
を表明。翌１６日には米上院が公聴会を開催しましたが、議
員からは懸念の声が相次ぎました。フランスで開催された主
要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、リブラの
規制について早急な対応を取る必要があるとの認識で一致し
ています。 https://bit.ly/3q4h8Vw
───────────────────────────
ディエム／ｄｉｅｍ
