ツイッター掲載中ることにします。プラットフォーマーとは、ネット上に「場」を
提供し、そこを通してモノの売買とか、その決済とか、検索とか
チャットとか、モノの交換などを行う事業体のことです。
このような観点で考えると、日本にもプラットフォーマーは、
たくさんあります。楽天とか、ヤフー！ジャパンとか、メルカリ
とか、ＬＩＮＥなどがあります。問題は、その規模がＧＡＦＡに
到底及ばないことです。
そのなかで、最近注目すべきなのはＬＩＮＥです。ＬＩＮＥは
電子メールよりも簡単に、しかも無料で対話できるということで
日本を中心に利用者が急増し、日本には、約８４００万人のユー
ザーがいます。ＳＮＳでは日本一です。
このＬＩＮＥについて、最近気になることがあります。それは
ＬＩＮＥについて紹介するとき、「無料通信アプリＬＩＮＥ」と
必ず断ることです。なぜ、気になるのでしょうか。それは、ＬＩ
ＮＥは、基本的には無料ではないからです。
技術的なことには踏み込みませんが、ＬＩＮＥはＶｏＩＰとい
う技術を使う、パケット通信なのです。ＶｏＩＰというのは、次
の言葉の省略形です。
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ＶｏＩＰ／Voice over Internet Protocol
ＩＰを利用して通信をする技術
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簡単にいうと、ＶｏＩＰとは音声もパケットデータとして発信
するのです。このパケット料金は、携帯電話を契約しているキャ
リアとの契約によって支払われています。ほとんどの場合、定額
料金のなかで消化されているので、無料と感じているだけです。
もし、ＬＩＮＥを使い過ぎると、キャリアとの契約によっては、
料金がかかる場合もあります。したがって、通信は無料ではない
のです。
そのことはさておき、ＬＩＮＥは２０１８年にスマホを使った
決済サービス「ＬＩＮＥペイ」の利用拡大に乗り出しています。
これに対しては、後で述べるＬＩＮＥの重要な決断が行なわれて
います。
ＬＩＮＥのユーザー数は、２０２０年３月末日現在、８４００
万人を超えています。これは、アプリのダウンロード数ではなく
「月間アクティブユーザー数」であり、ＬＩＮＥがいかによく使
われているかを示しています。月間アクティブユーザー数とは、
１ヶ月の間に１回以上ＬＩＮＥを使ったユーザーの数であり、ス
リーピング・ユーザー数を含んでいないのです。
２０２０年３月末日時点での日本の人口は、１億２５９５万人
であり、人口の６６・７％がＬＩＮＥのアクティブユーザー数と
いうことになります。
２０２０年１月、ＬＩＮＥによる日本のスマホユーザーに対し
て実施した調査によると、いつもスマホで見るのは「ＬＩＮＥの
み」というユーザーが４０・６％もおり、他のサービスと比べて
突出しています。この調査では、ＬＩＮＥは８２・５％、ツイッ
ターは３６・４％、フェイスブックは２４・６％だったのです。
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ＬＩＮＥオンリー ・・・・・・・・・・・・ ４０・６％
ＬＩＮＥ＋ツイッター ・・・・・・・・・・ １８・８％
ＬＩＮＥ＋ツイッター＋フェイスブック ・・ １４・６％
ＬＩＮＥ＋フェイスブック ・・・・・・・・ ８・５％
ツイッターオンリー ・・・・・・・・・・・ ２・４％
フェイスブックオンリー ・・・・・・・・・ ０・９％
https://bit.ly/2NuBdqF
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ＬＩＮＥペイの利用拡大に対して、ＬＩＮＥは重大な決断をし
ていると上述しましたが、これはなかなかの思い切った決断であ
るといえます。これについて、既出の木内登英氏は次のように述
べています。
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ＬＩＮＥペイの利用を飛躍的に拡大させるには、まずはそれを
使える場所を格段に増やす必要がある。そこで始めたのが、手数
料無料化という戦略だ。ＬＩＮＥはスマートフォンにインストー
ルするだけで決済端末となる専用アプリを店舗に無料配信してい
るが、このアプリを使って決済した場合には、店舗（中小業者）
の手数料が３年間無料になる。
販売額に応じて課される決済手数料は日本では現在３～４％が
主流だ。米国では２・５％、中国では０・５～０・６％がスタン
ダードとされている。ＬＩＮＥの場合、とりあえずは３年間とい
う限定ではあるものの、無料というのはかなり衝撃的だ。これを
きっかけに、今や、手数料無料化が日本のスマートフォン決済の
業界標準（スタンダード）となってきた感がある。さらに、ＬＩ
ＮＥは、利用者には決済金額の３～５％をポイント還元して、店
舗側と利用者側の双方からＬＩＮＥペイの利用を促す戦略をとっ
たのである。 ──木内登英著／東洋経済新報社
『決定版リブラ／世界を震撼させるデジタル通貨革命』
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３年間の限定とはいえ、手数料無料は販売店から見れば大歓迎
です。販売店としては、ＬＩＮＥペイ利用のお客に対しては相当
のサービスをしても、割りに合うのです。ましてお客に関しても
決済金額の３～５％をポイントとして還元しているのです。問題
は、ＬＩＮＥはどうしてそんなことができるのかです。
それは、ＬＩＮＥの場合、そのビジネスモデルは、手数料で儲
けるのではなく、本業のネットサービスで儲けるようになってい
るからです。これは、プラットフォーマーの最大の強みであり、
とても手数料で稼ごうとする銀行などの金融業が、まとも戦って
勝てる相手ではないということを意味しています。
──［デジタル社会論／０３５］
≪画像および関連情報≫
●銀行はいずれなくなる？グローバル・プラットフォーマーの
戦略とは？
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ＩＴとＡＩの進化に伴って最も劇的な変革が起きる代表的
な業界は金融業界でしょう。昔ながらの銀行は大きく業態を
変えるか、もしくは無くなることになるかもしれませんね。
＜先端技術進歩で銀行業務３分の１奪われる？＞
（２０１８年年４月１２日付 日本経済新聞）
「シティグループが３月にまとめた銀行の未来に関するリポ
ートは、最大で３分の１の銀行業務が、大手ハイテク企業や
新興のフィンテックによって置き換えられる可能性を指摘し
た。北米では２０２５年までに支払いや資産運用、融資など
の分野で３４％の売り上げを失うと予想している。
リポートは「銀行員が将来について心配することといえば
フィンテックより、ビッグテック（大手ハイテク企業）だろ
う」として、有力な競合相手として、米アマゾン・ドット・
コムやフェイスブック、中国のテンセントやアリババを挙げ
た」
今、世界中でフィンテック企業が続々と誕生し、すごいス
ピードで成長しています。また、グーグル、アマゾン、フェ
イスブック、アリババなど「ビッグテック」がそういうフィ
ンテック企業を買収したり、提携したりして自社のエコシス
テム（生態系）に取り込んで業務領域を拡大しています。い
わゆる「プラットフォーム戦略」ですね。
https://bit.ly/3breZhc
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ＬＩＮＥ
