ツイッター掲載中ます。見出しとリード文を示します。
─────────────────────────────
◎アップル ｖｓ ＦＢ 鮮明／個人情報保護めぐり対立
個人情報保護をめぐり、米アップルと米フェイスブック
（ＦＢ）の対立が鮮明になっている。アップルが１月、プ
ライバシー保護策強化のため、iPhone 上などでアプリに
よる追跡を許すかどうか今春から利用者に通知すると発表
したのが発端だ。ＦＢは、アップルに対し、独占禁止法違
反の提訴も検討していると報じられ、巨大ＩＴ同士の異例
な対立に発展している。
──２０２１年２月１日付、朝日新聞朝刊より
─────────────────────────────
アップルからすると、「ＧＡＦＡ」とひとくくりにされて、そ
こで取得される個人情報の扱いまで同列に見られることに強い違
和感を感じています。とくに、フェイスブック（Ｆ）とグーグル
（Ｇ）ＶＳアップル（Ａ）では、そのビジネスモデルが違うから
です。現在、とくに関係が先鋭化しているのは、ＦＢとアップル
の関係です。
アップルは、ＰＣのメーカーであると同時にアイフォーンやア
イパットなどの機器を売り、アプリや有料の音楽、動画サービス
で儲けるビジネスであるのに対して、ＦＢ（グーグル）は、無料
のサービスを提供する提供する見返りに、広告収入を得るビジネ
スです。明らかにアップルとはビジネスモデルが違うのです。
今回アップルが打ち出したのは、端末ごとに割り振られた「広
告主向け識別子」と呼ばれる情報をアプリ企業が取得するさい、
ユーザーに対して同意を求める仕組みです。この場合、ユーザー
が同意を拒否してもアプリは使えるのです。
もう少し具体的にいうと、例えば、アイフォーン上で、あるア
プリを開いたときに、次のメッセージが出て、利用者の意思を問
うスタイルです。
─────────────────────────────
このアプリが、あなたの利用履歴を他のアプリやウェブサイト
上でも追跡することを許しますか。 ＹＥＳ ＮＯ
─────────────────────────────
おそらくユーザーのほとんどはこのようなメッセージが出れば
「ＮＯ」を選ぶはずであり、アプリから得られる情報をターゲッ
トにして広告収入を得るフェイスブックのビジネスモデルにとっ
て大打撃になります。
アップルのこの方針に対し、フェイスブックのＣＥＯマーク・
ザッカーバーク氏は、異例の強い批判を口にし、近く独禁法む違
反で訴訟を起こす準備を進めているといいます。
─────────────────────────────
アップルは、自分たちが支配的なプラットフォーム（ｉＯＳ）
を持っているという立場を使い、われわれや他のアプリの邪魔を
するあらゆるインセンティブ（動機）を有している。
──マーク・ザッカーバーク氏
─────────────────────────────
現在、アップルの機器は全世界で１６億５千万台を超えて普及
しており、フェイスブックやグーグルは、その機器上で無料のサ
ービスを提供することで、いわゆるウインウインの「共存関係」
を築いてきたのです。しかし、昨今のプライバシー保護への関心
が高まるなか、アップルとしては、自社の機器上でフェイスブッ
クなどが情報収集を行うことへの透明性を高めることが必要であ
ると判断したのです。
これは、フェイスブックにとっては、自らのビジネスの根幹に
関わることであるので猛然と反対し、アップルとの対立が鮮明に
なっているのです。それにアップルがこの対応を取ると、「アン
ドロイド」というスマホのＯＳを持つグーグルも、アップルと同
調せざるを得なくなります。
ＧＡＦＡに関しては、反トラスト法（日本の独占禁止法）によ
る取り締まりに向けた動きが既に始まっており、２０１９年６月
には、米司法省と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、その捜査の管
轄分担に次のようにすることで、合意しているのです。
─────────────────────────────
グーグル／アップル ・・ 司法省
フェイスブック／アマゾン ・・ ＦＴＣ
─────────────────────────────
ＧＡＦＡへの反トラスト法適用に関して、既出の木内登英氏は
次のように述べています。
─────────────────────────────
米国でも、ＧＡＦＡを反トラスト法で取り締まることは以前か
ら議論されてきたが、議論がなかなか進まなかった。その背景に
は、従来、反トラスト法は、独占状態下で不当に高い価格を消費
者に押し付け、不利益を生じさせている企業を取り締まることを
目的にしてきたことがある。ＧＡＦＡの提供するサービスは、既
に見たように無料あるいは、低価格のものが多いことから、従来
の法解釈の下では、ＧＡＦＡの独占を違法とすることは難しかっ
たのである。これに対して米司法省は、新たな解釈を用いて現行
の反トラスト法を適用してＧＡＦＡを取り締まる方向に舵を切っ
たのである。 ──木内登英著／東洋経済新報社
『決定版リブラ／世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
考えてみると、米司法省と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が捜査
分担で合意したのは２０１９年６月のことです。２０１９年６月
といえば、６月１８日にフェイスブックが「リブラ」を発表して
いるのです。ＧＡＦＡへの批判が高まりつつあるそのような時期
に、フェイスブックは、なぜ、新仮想通貨「リブラ」を公表した
のでしょうか。その狙いは、一体何でしょうか。
──［デジタル社会論／０２２］
≪画像および関連情報≫
●米ＧＡＦＡ、なぜ分割論？
───────────────────────────
ＧＡＦＡ分割論は、米議会下院司法委員会の反トラスト小
委員会が、強大になったＧＡＦＡの支配力を抑え込むことを
目的に、米国版独占禁止法である反トラスト法改革を提案し
たことがきっかけだ。
反トラスト小委員会は、大企業には厳しい態度で臨むこと
が多い民主党が主導。提案に伴って、ＧＡＦＡが反トラスト
法に違反していることを１年４か月にわたって調査した報告
書を公表。それによると、４社は協力の市場支配力を得てお
り、競争環境を歪めており、小委員会では、その是正のため
には反トラスト法の抜本改革や会社分割が必要と提言してい
る。ＧＡＦＡについては、それぞれの市場の「プラットフォ
ーマー」だが、報告書での定義は「ゲートキーパー」。「門
番」という意味だが、ここでは、「取捨選択する権限を持つ
者」を表す。それぞれが支配する市場へのアクセスを条件に
不当な契約を押し付けたり、買収を繰り返したりして独占状
態を築いた。
その結果、じつはイノベーション(技術革新)が滞り、消費
者の選択の幅を狭め、引いては民主主義が制約を受けた――
というのが反トラスト委員会の言い分だ。この反トラスト小
委員会の報告書について、トランプ大統領を支持する共和党
は賛同しておらず、議会で承認され、実現する公算が大きく
はない。 https://bit.ly/3atA3TX
───────────────────────────
ＧＡＦＡ
