2020年11月26日

●「コロナ禍で自殺者が増加している」(第5378号)

 日本では、このところコロナの感染者が拡大しつつありますが
その一方で、自殺者も急増しています。警察庁によると、今年の
10月の自殺者は前年同月比で約4割増加しています。次のニッ
ポン・ドット・コムのレポートをご覧ください。
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 新型コロナウイルスの影響で何もかも異例づくめの年だった。
環境の変化に対するとまどい、将来への不安を感じている人も多
いのだろうか。7月以降、自殺者が増加している。警察庁のまと
めで、2020年10月の自殺者数は速報値で2153人となっ
た。前年同月比で39・9%(614人)の増加。自殺者数は、
2010年から19年まで10年連続で減少。20年に入ってか
らも、1〜6月までは前年同月比マイナスで推移していたが、7
月以降は4ヶ月連続で増加している。1〜10月の累計の自殺者
数は1万7219人で前年同期より160人多い。男女別でみる
と、男性は前年比21・3%増の1302人、女性が82・6%
増の851人で女性の増え方が目立っている。都道府県別では東
京の255人が最も多かった。    https://bit.ly/2IT6gu6
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 日本国内で新型コロナウイルスで亡くなった人は、2020年
11月22日現在、2001人です。しかし、自殺者数は10月
だけで2153人と、コロナの死者を上回っています。この事実
を知った海外メディアは、驚きとともにその事実を報道している
のです。とくに日本では女性の自殺者数が多いことに注目して、
海外メディアは、次のように伝えています。
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 主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安
の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険
性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状
況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ない
が、こちらも上昇している。
            ──ハーバー・ビジネス・オンライン
                  https://bit.ly/35SMrLW
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 なぜ、日本では、女性の自殺が多いのでしょうか。一般論でい
うと、自殺は男性が70%を占め、女性が急増するのは珍しいの
です。10月の東京都医師会の定例記者会見では、平川博之副会
長が8月の国内自殺者数について、とくに若年層と女性が急増し
たと報告しています。
 このときの報告によると、「女性の経済的基盤の弱さ」が指摘
されています。「労働力調査」の20年7〜9月期平均と前年同
期を比較すると、非正規職員数は125万人減ですが、内訳は女
性が79万人と多いのです。その背景には、観光、宿泊、飲食業
などの「非正規女性職員」が多い業種の相次ぐ休業や減収が考え
られます。
 この会見においては、女性の自殺急増の要因として、コロナの
自粛生活での孤立に加えて、リモートワークや休校措置などで、
女性が家族のケアも抱え込んでいる点も指摘されます。確かに、
これらの「ステイホーム戦略」は、この国の「男女で非対称な家
族のケア負担」を先鋭化させたことは確かです。コロナ禍でない
ときでさえ、女性は平均的に男性の5倍の時間を家事、育児、介
護などに費やしている傾向がありますが、コロナの自粛生活で、
女性への負荷が一段と高まったことが指摘されます。
 例えば、子どもや夫の昼食の支度、休校中の学校から課された
子どもの自宅学習の手伝いなど、昼間の時間もすべてケアワーク
に費やすことを要請されることによって睡眠時間が減少し、心身
の不調を訴える女性が増加したとも指摘されています。
 テレビでは、それこそ四六時中、コロナの感染拡大のニュース
ばかりが報道されています。しかし、実際の日本でのコロナの死
者は、約2000人台に抑えられています。しかし、感染防止に
伴う経済活動への自粛や制限は、想像以上に深刻であり、多くの
自殺者を生んでいます。この点について、国際政治学者の三浦瑠
璃氏は、次のように述べています。
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 自殺者数はすぐ目の前には示されないので、感染による死者に
くらべて無視されやすい。しかも日本では、コロナが死因でない
人も感染していればコロナによる死者数に算入され、水増しされ
ています。さらに失業しない人のほうが多いため、自分も失業す
るかも、という恐怖感が足りず、共感されにくい。
 それでもいまのところ、社会全体にとっては経済のダメージに
よる死のほうが明らかに深刻な問題です。そして、メディアが感
染に対する恐怖を煽り続けるかぎり、冷え込んだ消費は戻らない
し、そうした報道が止んでも、行われた恐怖キャンペーンは人々
の頭に長く残ります。        https://bit.ly/2UQVuH1
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 今回のコロナ禍がとくに女性の雇用を直撃し、多くの失業者を
出したことについて、経済評論家の永濱利廣氏は、その理由につ
いて、次のように述べています。それは、リーマンショックのと
きと、真逆の状況を呈しているのです。
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 リーマンショックの際は、大企業の製造業や建設業などがダメ
ージを受けて男性の失業者が増え、“男性不況”といわれました
が、新型コロナショックでは、男性よりも女性の雇用が悪化しま
した。一つは、景気が悪化すると非正規社員から整理されますが
そこでは女性の割合が高かったから。もう一つは、感染対策で人
の移動や接触を伴うビジネス、つまり宿泊や飲食業、観光業など
が壊滅的なダメージを受けましたが、そういう業種は女性の雇用
が多かったから。中小企業のサービス産業がダメージを受けたた
め、女性の雇用を直撃したのです。  https://bit.ly/36XlqGw
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         ──[『コロナ』後の世界の変貌/122]

≪画像および関連情報≫
 ●コロナ禍と自殺 あらゆる手段で安全網を/熊本日日新聞
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   警察庁によると、9月の全国の自殺者数(月別速報値)は
  前年同月より143人多い1805人となり、7月から3カ
  月連続で前年を上回った。特筆したいのは、男性の増加が5
  人だったのに対し、女性は実に138人だった点だ。
   7、8月を見ても、女性の自殺の増加傾向が著しい。背景
  にはむろん、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用や暮らし
  が受けた深刻なダメージがある。その痛みが社会のより弱い
  部分を突いていることも、容易に想像がつく。
   政府は9月、内閣府に「コロナ下の女性への影響と課題に
  関する研究会」を設置。来月から自殺や解雇・雇い止め、ド
  メスティックバイオレンス(DV)被害などの実態調査に乗
  り出すという。
   ただ、現状では困窮者に具体的に届く支援メニューの策定
  こそ急ぐべき局面ではないか。財政支出を含むあらゆる手段
  を講じて、社会の安全網の確立を求めたい。ことしの自殺者
  数は6月まで前年同月を下回ったが、7月に1818人(前
  年同月比25人増)、8月1854人(251人増)と増え
  始めた。男女別では女性が6月から増加に転じ、7、8月は
  両月とも651人で、直近の5年間で最多。9月も639人
  と看過できない水準に達している。研究会資料によると、政
  府が緊急事態を宣言した4月、全国の就業者数は大幅に減少
  したが、うち男性は37万人減、女性が70万人減だった。
  4〜7月の失業者数は、男性が6月から減少に転じたのに対
  し、女性は4月以降の増加傾向に歯止めがかかっていない。
                  https://bit.ly/398TfY6
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国債政治学者/三浦瑠璃氏
国債政治学者/三浦瑠璃氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
【放送法廃止と消費税法廃止が世界を戦争から救う】
スポーツ報知へ投稿「放送法廃止消費税法廃止が地球を救う」
blog.goo.ne.jp/hougakumasahiko6th/e/f48a03ff2415690df2de486ff25dd5bd
【11/25生配信 ペンシルバニア州議会不正選挙公聴会について】
youtube.com/watch?v=KFIGMyaaH5U
豊岳正彦
1 秒前
「まさかの敗北宣言か!? 〜トランプ氏の当選への道筋の可能性 米政権移行開始 / ケント・ギルバート」
youtube.com/watch?v=5s2cgSEkJoU
豊岳正彦
5 時間前
日本の我々は菅内閣の行革を推し進めて放送法を廃止することがトランプ大統領の再選を確実にすることに直結しますよw

豊岳正彦
5 時間前
菅総理であれば売電でもトランプでもどちらが勝っても世界中のどこの地域にも戦争を起こさせないことができますから、菅総理の内政の足を引っ張る放送法と消費税法を我々主権者国民の日本国王統治権を以て完全に二法同時に即時廃止しましょうw

豊岳正彦
あとは四股踏みだけですねw
なぜなら相撲「すまい」が地上最強だから。
【降臨】初代タイガーマスク×貴闘力 ガチンコトーク
youtube.com/watch?v=nNXOaog6t68&list=UUNxyWUfEIBTV4I1C9E4OyCg&index=13
【特訓】貴乃花も認めたトレーニング!これだけでケガをしない体に!
youtube.com/watch?v=4QQttPNDvL4&t=19s
SHICORESIZA
youtube.com/watch?v=EReURWY-7nc

豊岳正彦
「FRB、12月に量的緩和拡大を検討!米国株と債券もっと上がるのか?」
youtube.com/watch?v=RCDotgSepG4
豊岳正彦
日本株価は上昇、でもまだ割安銘柄はある!コモディティサイクル始まる!
youtube.com/watch?v=94MFnSezGxM&t=125s
豊岳正彦
12 時間前
5Gは電磁放射線が強すぎて動物の白血球がことごとく破壊的に弱められる。
今回コロナと5Gの地域が一致していたことはこれが原因である。
よって5Gに将来性はない。
これがアップルの株の下落の原因である。
将来的に5Gそのものが生物を殺傷するウイルス以上の本当のパンデミック殺人兵器であると現実が証明するだろう、まずは子供や学生や若い夫婦世代に白血病が激増することになる。
しかし病院へ行けば高額な治療で余命通りに殺されるであろう。
病院は救急以外全部つぶしておくべきだね、死ぬ死ぬ詐欺の人殺し組織だからW
ウイグルで人々を実際に虐殺して臓器を売買している悪魔は政府ではない。
西洋医学という錬金術を使う悪魔の魂を持ったすべての医者である。
私は大阪京都に親せきがたくさんいるからかな、知らんけどW

豊岳正彦
1 秒前
株は買わんから知らんけど、
景気はマインドすなわち心だからわかりますw
いま世界中が日本国憲法の戦争放棄平和構築仏心を以心伝心で共有しています。
日本国憲法は山岡鉄舟無刀流武士道活人剣法だから憲法9条そのものです。
Posted by 豊岳正彦 at 2020年11月26日 23:08
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