ツイッター掲載中になったのは、陽性率の異常な高さです。１６日現在、大都市の
陽性率は次のようになっています。
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北海道 ・・・・・ ９・１９％
東 京 ・・・・・ ５・０７％
大 阪 ・・・・・ ８・０９％
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新型コロナウイルスの感染者はＰＣＲ検査を受けなければ判明
しないのです。したがって、陽性率が高くなるということは、市
中感染が想定以上に広がっていることを意味します。たとえば、
北海道の場合、すすきのなどの繁華街に限定して、一斉にＰＣＲ
検査をすべきである──このことは岡田晴恵白鴎大学教授が、最
初から一貫していってきていることですが、国は一向にやろうと
はしません。感染者が増えることを恐れているのでしょうか。
さて、１１月１４日に公表した国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告
書は次のように伝えています。
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２０２０年の世界全体の政府債務が世界の国内総生産（ＧＤＰ
約９０兆ドル）にほぼ匹敵する規模になると予測した。ＧＤＰ比
で過去最大の９８・７％となる。主要国は新型コロナウイルス対
策として計１２兆ドルの財政出動に踏み切ったが、膨らんだ債務
をどう正常な水準に戻していくかが、コロナ後に問われることに
なる。 ──日本経済新聞 https://s.nikkei.com/32ICMpp
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こういうときこそ、ＭＭＴを「ブードゥー経済学」などといわ
ず、まともに検証し、その概念というか、考え方に基づいて財源
を確保し、政策を行うべきです。とくに米民主党には、ＭＭＴを
信奉する議員が多いので、その可能性は高いといえます。
しかし、米国の中央銀行に当るＦＲＢ関係者は、一貫してＭＭ
Ｔには反対の姿勢です。
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★ジェローム・パウエル現ＦＲＢ議長
自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないと
いう考え方は全く間違っている。
★ジャネット・イエレン前ＦＲＢ議長
ＭＭＴを支持しない。この提唱者は、何がインフレを引き起こ
すのか混乱している。ＭＭＴはハイパーインフルを招くものであ
り、非常に誤った理論である。
★アラン・グリーン・スパン元ＦＲＢ議長
（ＭＭＴが実施されれば）外国為替市場を閉鎖しなければなら
ない。どうやって為替交換をすればいいのか。
──森永康平著『ＭＭＴが日本を救う』
宝島社新書
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このこと関連して、バイデン政権では、ジャネット・イエレン
前ＦＲＢ議長が財務長官になるという噂もあり、そうなったら、
ＭＭＴなどまったく問題にされないでしょう。
しかし、日本の場合は、デフレが２０年以上続いており、イン
フレになる恐れはまったくないのです。したがって、「日本こそ
ＭＭＴに基づいて財政出動すべし」という意見があります。これ
について、４月４日に開催された第１９８回国会参議院決算委員
会において、麻生財務相は次のように発言しています。
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私どもは少なくとも、世界２００ヶ国近くの国相手に、グロー
バルな市場で、金融とかマーケットが見えておりますので、市場
からの受け入れてもらえるようなものでやらないと、極端な議論
に陥るということになりますと、これは財政規律を緩めるという
ことでこれは極めて危険なことになり得ると、そういった実験に
もっとも適しているからといって、この日本という国をその実験
場にするという考え方は、私どもは持っているわけではありませ
ん。 ──麻生財務相
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この麻生発言に対して、ＭＭＴの名付親といわれるオーストラ
リアのニューカッスル大学ビル・ミッチェル教授は、「まったく
無意味であり、ナンセンスである」と批判しています。
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日本をＭＭＴの実験場にする気はない」という日本の財務大臣
の発言はナンセンスです。なぜなら、ＭＭＴは政策ではなく、概
念であるからです。国が借金するさいの制約は、赤字額ではなく
インフレにあるため、長い間物価が低迷している日本では、もっ
と財政出動すべきです。 ──ビル・ミッチェル教授
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長く日本の財務大臣をやりながら、この人はＭＭＴをまるで理
解していません。ビットコインについてもそうでしたし、財務大
臣なのですから、まだ続けるのであれば、もっと勉強をしていた
だきたいものです。ＭＭＴは「現象を理解する理論」であって、
政策ではないのです。
藤井聡京都大学大学院教授は、この件について次のようにいっ
ています。
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ＭＭＴの理論としての正しさは、日本において、もっとも「綺
麗」な形で証明されています。にも関わらず「実験場にしない」
なんて、ワケのワカラン事を言ってる。こりゃもう、『喜劇』、
コメディと言うほかないです。 ──藤井聡教授
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日本では、インテリとおぼしき人まで、「日本は借金が多いの
で、これ以上の財政出動は難しい」という人が多いですが、これ
は財務省のプロパガンダに完全に洗脳された人のことです。
──［『コロナ』後の世界の変貌／１１７］
≪画像および関連情報≫
●「ＭＭＴの正しさを日本が証明」提唱者のケルトン教授が語
る日本経済の処方箋
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財政赤字を積極評価する「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の提
唱者の一人、ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州
立大）が来日、講演や経済学者らと討論会などを精力的にこ
なした。「日本はＭＭＴが数十年、主張してきたことが正し
いことを証明した」というケルトン教授に単独インタビュー
し、ＭＭＴから見た日本経済やこれからの成長の処方を聞い
た。（聞き手／ダイヤモンド編集部 竹田幸平、西井泰之）
――どういう面で日本はＭＭＴの主張の正しさを証明したの
でしょうか。
一つ重要なのは、例えばエコノミストの間では、政府の債
務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比率について長年、９０％と
いう水準が、公的債務の持続不可能になるティッピングポイ
ント（事態が急変しかねない閾値）といわれていました。
いつしかそれが１００％だ２００％だと変わり、この数字
が悪化すれば金利上昇や国債市場のショックが起こるといわ
れてきました。しかし、２００％近くになっても日本では実
際には何も起こっていません。一部の人々は中央銀行が国債
を買い続けるとインフレやハイパーインフレが起こりかねな
いと反論します。ですが、日本銀行が現在、バランスシート
の４０％を占める日本国債を保有していても、インフレは起
きていないのです。 https://bit.ly/32OP93g
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ジャネット・イエレン前ＦＲＢ議長
