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厳しくなる一方です。重要なポイントは、トランプ政権は、習近
平国家主席というよりも、中国共産党を問題視しており、誰が国
家主席になっても、中国共産党体制が続く限り、中国は変わらな
いと考えているようです。
米国からのプレッシャーとコロナ禍の影響は、当然中国の経済
に色濃く出てきています。中国はコロナからいち早く立ち直った
とアナウンスしていますが、７月１６日に発表された経済数字を
見ると、第２四半期の消費がマイナス３・１％、上半期の固定資
産投資がマイナス３・１％、輸出がマイナス３・２％──第３四
半期は、これに水害の影響が加わるので、さらにひどい数字にな
ることは確実です。
しかし、この数字を専門家は誰も信用していません。そもそも
６月３０日までの詳細な経済統計が７月１６日に発表できるはず
がないのです。なぜなら、中国は国土が日本の２６倍もあり、人
口も１１倍大きいのです。そんな巨大な国の統計が２週間で出せ
るはずがないからです。
これらの中国の経済統計数字について、嘉悦大学教授の高橋洋
一氏と、中国に詳しいジャーナリスト、近藤大介氏が次のように
話しています。２人の話には説得力があります。
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高橋：財務省にいた者として断言しますが、不可能ですよ。ＧＤ
Ｐの統計のとり方は世界で決められていますが、中国はそのや
り方をとっていません。どんな国だって、二週間でできるはず
がない。
近藤：しかも、国家統計局は、残業もほとんどなく、土日はしっ
かり休んでいるのですよ。
高橋：じゃあ、なおさら無理ですよ（笑）。そもそも中国は、旧
ソ連とほぼ同じ統計部署組織を導入しています。本家の旧ソ連
は７０年近く経済統計をごまかしてきましたが、１９９１年の
崩壊によって、それまでの経済統計がデタラメだったことが、
判明しました。ソ連と同じ統計組織を導入して、正確な数字を
出せるわけがない。社会主義国の統計が当てにならないのは、
失業率統計をまともに公表していないことがあります。ＧＤＰ
と失業率の間には負の相関関係があり、ＧＤＰと失業率を観察
すると、それぞれ統計値が信頼できるかどうかチェックできる
のですが、社会主義国では正確な失業率統計がないから、経済
統計を客観的に検証できません。４月に中国の証券会社が失業
率を分析したレポートを発表したら、中国政府から〝お仕置き〃
を喰らいましたね。
近藤：中国１０大証券会社の一つである中泰証券のシンクタンク
です。４月１４日、コロナの感染拡大がもたらした景気悪化で
も７千万人が失業し、実際の失業率は２０・５％前後だとする
レポートを発表しました。中国当局の公式統計では、調査に基
づく３月の失業率は５・９％でしたから、かなりのギャップが
あります。これが当局の逆鱗に触れ、中泰証券のシンクタンク
はすぐに撤回、トップはクビになってしまいました。
── 『月刊Haneda』／１０月秋桜号
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上記で分かるように、中国の統計数字は、まったく信用できる
ものではないのです。とにかくこの国は、国際的ルールを守らず
国際法でも何でも、自国の都合の良いように変更して解釈してし
まうところがあります。米国の親中派は、そういう国を国際機関
に加えてしまったのです。豊かになれば、中国は必ず民主主義国
家になるというきわめて希望的観測に基づいて、国際機関入りを
推進してしまいます。しかし、これはとんでもない間違いだった
ことがわかってきています。
その結果、国連はほとんど中国に乗っ取られつつあります。国
連には１５の専門組織がありますが、そのうち、４つの専門機関
の長は、中国人が占めているのです。しかもこの４つのポストへ
の中国人の就任時期は、いずれも習近平氏が国家主席に就任した
２０１３年以降なのです。その他、国際機関のほとんどが中国に
よって占有されつつありますが、これについては、改めて、詳し
く述べることにします。
ところで、中国共産党では「反米は仕事、生活はアメリカ」と
いうことがよくいわれるそうです。つまり、表では米国を批判し
ますが、それはあくまで中国共産党の仕事であって、本心では、
アメリカで暮らしたいと考えているのです。
習近平主席の１人娘の習明択氏もハーバード大学卒業で、米国
にいるときが多いし、他の共産党幹部の多くの子弟が米国に留学
しています。それに、共産党の幹部の多くは、中国国民による暴
動を心の底から恐れていて、中国共産党が将来崩壊することも予
測し、米国をはじめとする西欧諸国に財産を移しているのです。
国を捨てて米国に逃げ出そうとしているわけです。
米国はそういう中国共産党幹部個人をターゲットとし、制裁を
加えています。これは、米国に財産を保有している共産党幹部に
とっては、相当きつい制裁になります。
最近の制裁対象者について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は
次のように述べています。
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７月９日、米政府は、中国西部の新疆ウイグル自治区でのイス
ラム教徒に対する人権侵害にかかわったとして、高官である陳全
国書記、新疆公安局の王明山長官、共産党の同自治区幹部の朱海
侖、元公安幹部の霍留軍らを制裁の対象にしたと発表しました。
この制裁措置により、４人のアメリカ国内の資産は凍結されま
す。さらに８月には、香港の林鄭月蛾行政長官や中国政府の高官
ら１１人に対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科しまし
た。 ── 『月刊Haneda』／１０月秋桜号
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──［『コロナ』後の世界の変貌／０７６］
≪画像および関連情報≫
●習近平も恐れ震える・・・米の経済制裁から始まる「中国崩
壊」のシナリオ
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話は制裁される個人だけにとどまらない。彼のローンはも
ともとＨＳＢＣが提供していたが、中国銀行(香港)に移され
た。ＨＳＢＣは国家安全維持法を導入した香港当局を支持す
る姿勢を表明したが、一方で、米政府にも逆らえない。彼と
の取引を続けていたら、ＨＳＢＣは、米国に制裁されてしま
う。そうなったら事実上、国際金融界から追放されたも同然
になる。
中国銀行は中国政府の機関のようなものなので、米政府の
意向を無視できるが、ＨＳＢＣはそうもいかず、中国と米国
の間で股割き状態になってしまった。同じようなケースは、
これから、頻発するだろう。金融機関だけでなくホテルや航
空会社など、高官が利用しそうな企業は、いずれも「中国を
とるか、米国をとるか」二者択一を迫られるのだ。
クレジットカードや住宅ローンより強烈なのは、もちろん
米国内にある資産凍結、それから米国への入国制限である。
中国共産党幹部の多くが米国に不動産などの資産を保有して
いるのは、よく知られている。これらの資産が凍結され、事
実上米国に没収されたら、彼らは怒り狂うに決まっている。
もともと米国の不動産を入手したのは、引退後、あるいは
逃亡した後、米国で暮らすためだ。そのうえ、入国まで制限
されたら彼らの人生設計は完全に狂ってしまう。
https://bit.ly/35zqOk0
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中国評論家／近藤大介氏
武田邦彦先生、衆議院議員になって必ず総理大臣に成ってください。
hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/2012-f6e7.html
【武田邦彦】※お知らせ※ 私が国会議員になった暁には絶対にこんなことにはなりませんよ
youtube.com/watch?v=o8FGDPe2LvQ
御礼状安倍晋三前総理大臣殿侍史
blog.goo.ne.jp/hougakumasahiko6th/e/ba70d8ccb3b99d8c1fa729ea7000898e
「安倍総理からのメッセージ Twitter ver.―令和2年9月16日」
youtube.com/watch?v=CFLOiR2EbKM&pp=wgIECgIIAQ%3D%3D
拝復謹啓
7年8か月の長きにわたって日本国総理大臣の不眠不休なる過酷な激務を、
日本国の歴史始まって以来最も偉大な不滅の輝きを発する無上の業績をあげられなさいましたことをもって職責をお果たし頂きましたことに、
満腔の尊敬をお捧げ申し上げますとともに、
先祖代々大和民族日本人として、
安倍総理大臣ご就任中に全世界の老若男女万国万人のみなさまがたに、
目の前の人ににっこり微笑みかけて、
直ちに不退転の金剛力を以て我が身を捨てて会った人すべての人へ親身に親切を尽くす、
真の勇者だけが抱く仏心をして、
まさにこれが日本人の姿そのものであると、
世界中の老若男女の皆様に一人残らず余すところなくお伝えしてくださいました。
先祖代々大和魂日本人として、この世の今生で無上の喜びであります。
三つ子の大和魂の、衷心より篤く御礼申し上げます。
筆舌に尽くしがたくございますが、拙くもお礼の言葉とさせていただきたく存じ上げ仕ります。
恐懼謹言 豊岳正彦九拝
令和二年九月十七日