2020年09月16日

●「日本の中国化は浸透しつつあるか」(EJ第5331号)

 オーストラリアの中国化について述べてきましたが、もちろん
中国は、日本についても同様の工作をやってきています。その工
作の日本での浸透度はどうなのでしょうか。
 2020年7月23日のことですが、米国の有力なシンクタン
クの一つであるCSIS(戦略国際問題研究所)から次のレポー
トが発刊されたのです。
─────────────────────────────
                デヴィン・スチュワート著
 『日本における中国の影響』/China's Influence in Japan
                      ──CSIS
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 結論からいうと、中国による日本への工作は、あまり成功して
いるとはいえないというのです。このレポートに関して、情報戦
略アナリストの山岡鉄秀氏は、次のように述べています。
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 このレポートが話題になったのは、日本における親中派を名指
しで挙げたからだ。特に、自民党の二階幹事長と官邸の今井尚哉
首相補佐官が「二階・今井派」と呼ばれる親中派グループを形成
し、安倍政権の対中政策の軟化に影響力を行使したと、はっきり
書いてあったのは衝撃的だった。(中略)
 その二階幹事長が対中援助であるODAの擁護者であること、
二階派に属する秋元司議員が、精華紫光集団を大株主に持つ「5
00ドット・コム」というオンラインカジノの会社から370万
円の賄賂をもらって逮捕されたことにも触れている。この部分が
集中的に紹介されると、いかにも日本における中国の浸透工作が
相当深いレベルにまで達しているという印象を受ける。しかし、
このレポートの副題が、
 「Everywhere Yet Nowhere in Particular」(そこら中にある
ようでいて、特定の場所はない)とあるように、全体としては日
本に対する中国の浸透工作は成功していないというのが、結論と
なっているのである。
   ──山岡鉄秀の突撃レポート「右から右へ進路を取れ!」
              『月刊Haneda』 /10月秋桜号
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 つまり、微妙な言い回しですが、日本では、オーストラリアで
見られるような中国化は起きていないと、デヴィン・スチュワー
ト氏は述べているのです。「東洋経済」のサイトでは、このレポ
ートについて、日本固有の事由と他国でも模倣できる事由がある
として、次のことを上げています。
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 ≪日本固有の事由/閉ざされた民主主義≫
  1.中国との長い紛争の歴史で培われた警戒
  2.日本の経済・文化的な孤立
  3.国民の政治的無関心と実質的な単独政党制
  4.厳しく統制されたメディア
 ≪他国も模倣できる事由≫
  1.権力の行政府・官邸への集中
  2.日本自身による対外PR攻勢
  3.戦略分野への投資規制や外国人の政治献金の禁止といっ
    た法整備          https://bit.ly/33kO8PL
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 デヴィン・スチュワート氏は、2000年から2002年まで
経済産業省所管の経済産業研究所の副所長特別補佐を務め、デイ
リー読売の記者もしていた日本通ですが、日本を「閉ざされた民
主主義」と極め付けていることは違和感があります。
 もうひとつ、日本が中国に関して警戒心を持つようになったの
は、天安門事件、尖閣問題を含む対日強硬策以来のことで、日中
国交正常化以降は、長期間にわたって友好な関係が続いていたの
です。それは世論調査の数字にもあらわれています。
 日中国交正常化以降、1980年代は、「中国に親しみを感じ
る」は70%前後で推移しており、きわめて良好であったといえ
ます。しかし、1989年6月の天安門事件が起きると、「中国
に親しみを感じる」は大幅に減少し、52%まで大きく下落して
いるのです。
 尖閣問題での中国の攻撃的姿勢が目立ち、中国の反日愛国主義
の高まりで、2010年の調査では「中国に親しみを感じる」は
20%まで下落し、「親しみを感じない」は78%にまで上昇し
現在に至っています。そういう意味で現在日本は、中国に対して
強い警戒心を抱くようになったのは確かです。それは警戒心から
恐れへと変化してきています。
 しかし、日本で中国の工作が、浸透しつつあるものもあるので
す。そのひとつに「孔子学院」があります。米国では、これをス
パイと認定し、各国で閉鎖が相次いでいますが、日本では逆に増
加が続いているのです。
 2005年に立命館大学で第1号がスタートしましたが、20
19年に山梨学院大学で15校目になっています。とくに早稲田
大学では、世界初の研究活動中心の孔子学院を北京大学との提携
で開設し、共同研究も行なっています。その結果、早稲田大学に
学ぶ全留学生の半分以上が中国人になっています。
 仲はけっして悪くないのですが、つねに警戒していることにつ
いて、山岡鉄秀氏は次のように述べています。
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 日本人は民族的均一性が高く、民主主義国家といえども比較的
閉ざされた社会であり、かつ、並外れて英語が下手なことが幸い
している。また、歴史的に隣国である中国との付き合いが長く、
「教師」であるとともに脅威でもあり続けたので、常に一定の警
戒感がある。                ──山岡鉄秀氏
              『月刊Haneda』 /10月秋桜号
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         ──[『コロナ』後の世界の変貌/075]

≪画像および関連情報≫
 ●京都新聞社説:日米安保と中国「脅威」の実態を見極めよ
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   これに対抗して、米国は軍艦船を南シナ海や台湾海峡に航
  行させ、インド太平洋地域で潜水艦の動向を公表するなど、
  中国へのけん制を一段と強めた。
   日本周辺では、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の船が
  日本領海に侵入するなど、「平時とはいえない」(日本政府
  関係者)状態が再び続いている。
   日本は、米軍の打撃力に頼ることを前提に、日本施政下の
  武力攻撃への対処を定めた安保条約第5条が尖閣にも適用さ
  れることを繰り返し確認してきた。宮古島などへのミサイル
  部隊配置や共同訓練など、中国を念頭にした自衛隊と米軍と
  の一体化も加速させている。
   すでに集団的自衛権行使を解禁して地理的な制約なしに米
  軍の後方支援を可能にし、宇宙作戦隊創設などで宇宙やサイ
  バーにも協力分野を広げた。その対象は憲法解釈の変更など
  「国のかたち」に関わる部分にまで深く入り込んでいる。中
  国の存在が強大になるほど、米国との一体化はますます強ま
  る。このままでは、米国への依存しか外交上の選択肢がなく
  なることにならないだろうか。安倍晋三首相は、トランプ政
  権との良好な関係を「最大の対中抑止力」と考えているよう
  だ。だが、トランプ氏は安保条約を「不公平」と批判、米軍
  駐留経費などの負担増を求めている。
                  https://bit.ly/2ZuOKS0
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二階幹事長と習近平国家主席.jpg
二階幹事長と習近平国家主席
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(2) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
行き過ぎた“官邸主導”の弊害【TBS報道特集】
youtube.com/watch?v=nNCO0KPI0ow&lc=Ugy3AyheVFQbGwypbtN4AaABAg.9DcoDhr4ZIr9DczM6UlsyO
「官僚とマスコミの憲法破壊クーデターテロ共謀共同正犯」
日本国憲法の三権分立では最下位の行政公務員官僚が最上位立法府衆議院議員で構成された首相官邸の行政命令に一言でも逆らえば、
官邸はもともとすべての官僚の任免権を持つ公務員の使役者すなわち会社組織でいえば官僚が社員で官邸が取締役社長だから、
自分の国家経営判断で官邸の命令と違う行政を実行した官僚汚職実行犯を警察に突き出す業務権限があるのです。
官邸が官僚を主導する、これこそが民主主義政治そのものですよ、間違えないでください。
基本を間違えるとやることなすことすべて間違ったことばかりするようになってしまいますから。
そして憲法15条公務員が公務執行上間違えたらその行為は直ちに憲法最高法規99条に違背した公務員汚職という刑事犯罪になってしまうのです。
これが官邸が官僚の行為が犯罪であると思料したら直ちに告発して官僚を警察に逮捕させる憲法上の根拠です。
また刑訴法も憲法に条文がありますが、刑訴法239条では何人も犯罪があると思料したら警察にこれを告発できるとありますが、
公務員に対してはさらに厳しく、239条の第2項で
「公務員が公務執行において犯罪があると思料したら「直ちに告発しなければならない」刑罰付きの義務があるのです。
友達の公務員が犯罪を行ったと思料したら同僚の公務員は直ちに警察に告発しなければならない「神聖な責務」を主権者国民に対して負っている。
官僚であれば忖度も汚職、国会議員が請求した資料の勝手な国会での隠蔽も汚職、
官邸からの行政命令に背く行為も汚職、また命令をわざと不作為で放置することもすべて汚職刑事犯罪です。
国会議員や大臣には何の犯罪もありません。世の中に仕事をさぼって会社に損害を与えて社長に怒られた社員が、
怒った社長に慰謝料を請求して裁判を起こしてもどこの誰が社員を正しいなんて思うでしょうか。それは完全に誣告詐欺という刑事犯罪です。
官僚が自分の怠慢汚職を棚に上げて官僚の人事と去就は何があろうと自分で決める、官邸の命令は聞く耳持たないと言ったら、
官僚と官邸のいずれがクーデターテロの犯人ですか。
憲法に違反しているのは完全にまぎれもなく官僚です。
世界中どんな国でも人間社会ではこれを官僚のクーデターとしか呼びません。
マスコミがマスク警察の先棒担いで主権者国民を特定して誹謗中傷していますがマスコミに警察の権限などかけらもない。
第四権力などどこの世界にも存在しない妄想です。
第四権力とマスコミが呼んでいるものは、日本国憲法を破壊するただの無法な暴力そのものです。
これをちゃんと憲法に照らして完全に理解しているからこそ、菅総理は官房長官時代に憲法を勉強してない憲法無知の無法なマスコミに対して、
いい大人に今更義務教育でもないから普通に放置で当たっただけです。
官僚の無法は国に大きな実害を与えるから内閣人事局で人事という民事の法力を使って親からもらった大事な身体を痛めずに断罪するのみです。
これで日本の官僚とマスコミがいかに無知で無法な暴力ばかり振り回している反人道社会勢力であるかを完全に正確にくまなく証明しました。
これが泥棒官僚とマスコミが病原菌の日本病の真実です。即時に手術侵襲無しで治す処方箋は「放送法消費税法一括破棄」です。
さあ首相官邸にこの正しい憲法処方を送信しておきましょう。日本国内クーデター憲法破壊テロの犯人を直ちに特定できるように。
反論があれば、首相官邸で反論を聞いてあげますテレビカメラで世界中に中継して。
Posted by 豊岳正彦 at 2020年09月16日 03:25
​ ​ 行き過ぎた“官邸主導”の弊害【報道特集】
youtube.com/watch?v=nNCO0KPI0ow&lc=Ugy3AyheVFQbGwypbtN4AaABAg.9DcoDhr4ZIr9DczM6UlsyO

@pm88j さん
最後の部分にだけ反論があります。
日本が太平洋戦争でアメリカに対し大和魂にとって恥知らずな無条件降伏で負けて、
大和魂明治天皇の八紘一宇の大東亜戦争の大義をアメリカロックフェラーフリーメーソンGHQマッカーサーに踏みにじられる結果になった原因は、
海軍に巣くったフリーメーソン山本五十六の、
実際に戦を自分で戦ったことがない畳の上の水練無能な官僚ペーパー軍歴軍人の服を着ただけのえせ軍人を、
対米開戦で大将として起用したぼんくらな英国元帥昭和天皇による大失敗が対米敗戦のすべての原因です。
世界中が第一次大戦後のアメリカウォール街ブラックマンデーで大恐慌に沈んだ中、
日本国だけが民間から金融と経営の神様と呼ばれたたえられた高橋是清氏を大蔵大臣として起用して、
その実務経験豊富な手腕によって世界恐慌による被害を世界中で日本国だけ最小限で食い止めて切り抜けることができた我が国の先達の、
諸外国から極東の奇跡とか東洋の真珠と称賛された歴史に見るように、
ペーパー学歴がいかに実社会現実世間で有害無益かこどもでもわかるでしょう。
軍部大臣は経験豊富な諸葛亮公明や孫子に勝る神の目を持つ不惜身命日本人大和魂武将を充てなければならないのです。
同様に24時間不眠不休で働かなければ仕事にならない自衛隊や消防隊や海上保安官を統括する大臣には、
すべて現場の最上級の不惜身命忘己利他捨身施大和魂を抱く武士道技官を充てなければならない。
学歴など現場ではごみの価値もないのだから。
この世のいかなる場所でもいかなる時にも本当に仕事ができるのは大和魂だけですから。
戦前の諸葛亮をはるかにしのぐ陸軍参謀軍師石原莞爾将軍の談話をぜひご一読ください。
226事件北一輝死刑囚の著書もご一読いただければ幸いです。
ーーー
さて、医者も本来軍人武士と同じ24時間365日不眠不休の勤務が全診療科で必要だけど、
これも東大卒学歴だけのニセ医者が厚労省医政局で医系技官という不労所得職にしがみついて、
治療する腕がないくせに口先だけの生兵法で医療行政をぶち壊して自分だけ私利私欲をほしいままにしているから、
全国の保険医が全員医政局医系技官ニセ医者の真似して、
大和魂伝統の武士道「医は仁術」ならぬ西洋奴隷ヒポクラテス医術錬金術「医は算術」をきめこんで、
ニセ医者医系技官の子分のニセ医者のくせにコロナウイルスの最前線で働いていると格好だけのうすっぺらな戦士を気取って、
厚労省保険金詐欺東大精神科ニセ医学に基づいてよろしく患者から金をむしり取る誤診と誤治療で、
医原性の死者を日本全国に作りだしている、
天地人ともに許しがたい体たらくですな、外科救急医療だけ除く、
厚労省医政局官僚憲法破壊無差別殺人テロ60兆円保険金詐欺保険医療行政は。
こやつも必ずやシロアリとともにこの悠久の豊葦原瑞穂の大和の国から取り除いてくれましょう、大和魂の医は仁術鬼手仏心で。
Posted by 豊岳正彦 at 2020年09月16日 13:46
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