ツイッター掲載中ます。その概要は、８月２７日のＥＪ第５３１７号でも伝えまし
たが、今日はそれをさらに掘り下げます。
８月３０日のことです。チェコのミロシュ・ビストルチル上院
議長ら９０人が台湾を公式訪問しました。これは、中国にとって
は大問題です。早速中国の王毅国務委員兼外相は、これについて
「高い代償を払う」ことになると恫喝しています。こういう場合
中国の報道局のこわもての報道官が定例記者会見で、メッセージ
を発信することになっています。ほとんどは、副報道官が出てく
るのですが、どういう序列であるのかご存知でしょうか。
この定例会見（月曜～金曜）に出てくる報道官は、次の３人で
あり、あの女性の華春瑩氏が局長で一番エライのです。
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華春瑩局長（２０１９年～）
耿爽副局長（２０１６年～）
趙立堅副局長（２０２０年～）
https://bit.ly/31QULdk ─────────────────────────────
「武漢ウイルス感染症を中国に持ち込んだのはアメリカ軍かも
しれない」──この発言をしたのは趙立堅副報道官です。発信し
たメディアはツイッターです。趙副報道官のツイッターのフォロ
ワーは５０万人以上いるので、彼のツイートは相当大きな影響力
があるといえます。
実は「武漢ウイルスを中国に持ち込んだのはアメリカ軍」とい
う主張は、趙副報道官自身の主張ではなく、ローレンス・デルビ
ン・ロマノフというカナダ人のインターネット上のエッセイでの
主張なのです。
このローレンス・デルビン・ロマノフという人が何者かについ
て藤井厳喜氏は自著で次のように説明しています。
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このローレンス・デルビン・ロマノフなる人は、いかなる人物
なのであろうか。彼は７０代後半のカナダ人で、同氏自身がイン
ターネットに投稿した略歴によれば、２０００年代半ばに上海に
移住し、チャイナ製の葉巻を販売すると共に自身のエッセイを自
費出版したという。また、上海の復旦大学の客員教授を２００６
年から務めているとも自己紹介している。ロマノフ氏のエッセイ
は、様々な問題でアメリカを批判し、チャイナを擁護する類のも
のである。
ロマノフ氏は１９８９年の天安門事件についても、「軍の発砲
は学生の民主化デモに向けられたものではなく、暴漢や無政府主
義者が兵士を攻撃したことに対する自衛行為に過ぎない」と主張
している。同氏はラリー・ロングという別名ももっており、復旦
大学の客員教授を自称しているが、復旦大学関係者はそのことを
否定している。 ──藤井厳喜著／徳間書店
『米中最終決戦／アメリカは中国を世界から追放する』
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関連情報がすべて消去されているので、正確なことはよくわか
らないのですが、藤井厳喜氏によると、このロマノフ氏のエッセ
イの引用元は、「人民日報」の英語版であることが判明したので
す。これによってわかることがあります。
まず、中国のことを好意的に発信しているサイトを収集してお
きます。ローレンス・デルビン・ロマノフ氏のサイトもそのひと
つです。おそらく中国はそういうサイトを多く確保しているはず
です。続いて、「人民日報」が引用されることを念頭において、
ある情報を発信します。それが「ウイルスは２０１９年の世界軍
人運動会のときに米国から中国に持ち込まれた」という情報だっ
たとします。
しかし、「人民日報」は中国共産党の機関紙です。そういう機
関誌で、米国に都合の悪い情報をいくら流してもだれも信用しな
いはずです。しかし、その情報を第３者の立場（と思っている）
ローレンス・デルビン・ロマノフ氏のサイトが取り上げて流すと
それは「本当かもしれない」と思ってしまうものです。誰もその
情報の発信元までは注目しないからです。
そして、この情報を中国の趙立堅副報道官がツイッターで拡散
するのです。フォロワーは５０万人以上おり、この情報に興味の
ある人がさらにリツィートするので、このツィートは世界中に拡
散されることになります。これが彼らのデマ情報の拡散の手法で
あるといえます。
中国は、新型コロナウイルスに関する真実が暴露されることを
極端に恐れています。これについて、既出の藤井厳喜氏は、次の
ように解説しています。
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中国共産党が武漢ウイルスに関する真実を隠蔽し、それゆえに
世界に向けての真実の報道をどれほど恐れているかを物語る２つ
の状況証拠が存在する。第１は米国人記者の追放であり、第２は
チャイナ国内の市民記者の身柄拘束である。
３月１７日、チャイナ外務省は、アメリカを代表する「ニュー
ヨークタイムズ」「ウォールストリート・ジャーナル」「ワシン
トンポスト」という３紙のアメリカ国籍の記者に対して、２０２
０年度のビザ更新を行なわず、事実上国外追放の措置をとった。
事実を報道する外国特派員はチャイナには無用であるという宣言
である。これで３紙の記者は、チャイナ本土のみならず、マカオ
や香港でも取材活動が出来なくなった。
言論の自由を徹底して抹殺しようとする中国共産党の動きは、
いわゆる「市民記者の身柄拘束」にも表れている。チャイナでは
武漢ウイルス事件の実態を報道してきた公民記者（フリーランス
の記者）が相次いで行方不明となっている。
──藤井厳喜著／徳間書店の前掲書より
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──［『コロナ』後の世界の変貌／０６６］
≪画像および関連情報≫
●新型コロナ巡る2つの陰謀説を徹底検証する
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新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。３月
２４日までに米国やイタリアなど少なくとも２０の国・地域
の政府が非常事態や緊急事態を宣言している。
各国当局の発表に基づきＡＦＰ通信がまとめた統計による
と、日本時間２４日午前４時現在での世界の新型コロナウイ
ルス感染者数は１７４の国・地域で３６万１５１０人に達し
うち１万６１４６人が亡くなっている。
感染症が流行すると、必ず流れるのが、陰謀説である。陰
謀説とは、社会の構造上の問題を、背後にひそむ個人ないし
は、集団の陰謀のせいにすることである（ブリタニカ百科事
典）。陰謀説が真実であることは稀である。
ＳＡＲＳの時は、中国の急成長やアジアの人口増加を恐れ
た米国が起こしたバイオテロだとする陰謀説や新型インフル
エンザのワクチンであるタミフルの売り上げを伸ばすため、
米政府と製薬会社が共謀して感染症を広めたとする陰謀説が
流布された。
また、エボラ出血熱を発症させるエボラウイルスは、ＣＩ
Ａ（米中央情報局）が開発した生物兵器ではないかとする陰
謀説が流布された。さて、今回の新型コロナを巡っては、こ
れまでのところ２つの陰謀説が流布されている。一つは、新
型コロナウイルスは、中国の生物兵器である、とするもので
ある。もう一つは、新型コロナウイルスは、米軍が武漢に持
ち込んだものである、とするものである。
https://bit.ly/3lzsT54
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チェコの高官／台湾への公式訪問
