ツイッター掲載中閉鎖への対抗策として、２４日正午に在成都米国領事館の設置取
り消しを発表しました。この成都総領事館は、１９８５年に設置
されましたが、管轄地域のなかにチベット自治区が含まれるので
中国としては、実際のところ、真っ先に閉鎖したかった総領事館
だったと考えられます。
中国外交当局関係者は「成都の米国外交官は、特にチベットの
軍事活動に関心を示してきた」と指摘しています。汪副報道官は
会見で、ふさわしくない活動に従事する米国の外交官が成都にい
たと強調しています。「米国だって、やっているじゃないか」と
いいたいのでしょう。
どうしてこのようなことになったのでしょうか。ポンペオ米国
務長官は、敵意をむき出しにして、次のように述べています。
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歴代の政策当局者は、中国が繁栄すれば自由で友好的な国にな
ると予測したが、関与は変化をもたらさなかった。習近平（シー
チンピン）総書記は失敗した全体主義イデオロギーの信奉者だ。
レーガン大統領はソ連について「信用するが検証せよ」としたが
中国共産党については「信用せず、検証せよ」だ。
──ポンペオ国務長官
２０２０年７月２５日付、朝日新聞／「時時刻刻」
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ポンペオ国務長官は、「中国が繁栄すれば自由で友好的な国に
なる」といっていましたが、中国に自由世界への門戸を開く努力
をしたのは、クリントン元大統領です。ＥＪでも、２０１７年に
「米中戦争の可能性」のなかで取り上げているので、その一節を
再現します。中国は米国の好意を裏切ったのです。
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クリントン元大統領は、中国に相応の市場開放を確約させるこ
となく、米国が市場を大幅に開放すれば、経済的に大きなダメー
ジを受けることは最初からわかっていたのです。中国のＷＴＯ加
盟を認めることはそれを意味しているのです。
ＷＴＯに加盟すれば貿易は増大する。そうなれば中国は民主主
義国へと変化せざるを得ない──クリントン元大統領はそのよう
に考えたのです。確かに世界の人口の５分の１を擁する巨大な市
場が開かれれば、米国にも大きな利益がもたらされます。そして
中国が民主国家になれば、合わせて平和がもたらされるに違いな
いと考えたのです。
しかし、中国は、あらゆる機会をとらえて自由貿易システムを
操作し、それによって利益を最大化することによって、自国経済
のみを発展させたのです。そして、米国経済に深刻なダメージを
与えたのです。「経済的関与が民主化と平和を促進する」という
考え方は、中国には通じなかったのです。
──２０１７年５月２９日／ＥＪ第４５２９号
https://bit.ly/2ZXxtS1 ─────────────────────────────
中国がソ連の場合と違う点は、ソ連は自由世界の外にいたけれ
ども、中国は既に内側にいることです。したがって、ソ連のよう
に中国を封じ込めると、世界経済全体が大きなダメージを受ける
ことになります。そのため、１国では対処できず、自由主義の側
が団結して本気で中国を変えないと、中国が自由主義の側を変え
ることになってしまうことになります。ポンペオ国務長官の演説
は、そのことを訴えているのだと思います。
今回の米国の中国総領事館の閉鎖は、トランプ大統領の１１月
の大統領選のパフォーマンスであるという意見もありますが、中
国の知識人は「そうではない」といっています。対米関係の北京
の専門家は、次の指摘をしています。
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大統領選が終わるまでの我慢だという意見もあるが、どちらが
勝っても米中関係が元に戻る可能性は低いだろう。我々はその前
提で、対米政策を考える必要がある。
２０２０年７月２５日付、朝日新聞／「時時刻刻」
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そもそも社会主義国が自由主義国のなかで経済活動を営むこと
には無理があるのです。アリババの対米投資は、２０１８年には
１２億ドルになっていましたが、シリコンバレーからの撤退を決
めています。子会社による米決済企業の買収が、ＣＦＩＵＳ（対
米外交投資委員会）によって阻止され、後退を余儀なくされたの
です。米国では無理なのです。
これに関連して、渡邊哲也氏と宮崎正弘氏は、次のようにやり
とりしています。
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渡邊哲也：結局、マルコ・ルビオなどは、中国企業をウォールス
トリートから完全に追い出せと言ってしまっている。なぜかと
いうと、中国の場合、法律で会計資料や会計データを国外に持
ち出せないのです。
宮崎正弘：無茶苦茶なのだよね。よく今まで許してきた。それに
してもフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員の活躍は目覚
ましい。かれはキューバ系です。
渡邊哲也：資料を持ち出せないということは、監査ができないわ
けだから、それを上場させていること自体がおかしい、という
のが、マルコ・ルビオの論説なのです。
──宮崎正弘／渡邊哲也共著
『コロナ大恐慌／中国を世界が排除する』／ビジネス社
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社会主義の国が自由主義の国のルールでうまくやっていけない
ように、その逆もうまくいかないのです。米中貿易戦争の激化で
ＧＡＦＡが中国事業の拡大に大きなネックが生じてきているのも
そこに無理があるからなのです。
──［『コロナ』後の世界の変貌／０４１］
≪画像および関連情報≫
●中国・成都の米総領事館の閉鎖を通知／米国への対抗措置
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中国政府は７月２４日、アメリカ政府がテキサス州ヒュー
ストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことに対抗して、
四川省成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖するようアメリカ
側に通知したと発表し、両国の関係悪化は深刻さを増してい
ます。中国外務省は、内陸部の四川省成都にあるアメリカ総
領事館の設置許可を取り消し、一切の業務を停止するよう、
２４日午前、アメリカ側に通知したと発表しました。
これについて汪文斌報道官は２４日の記者会見で、「アメ
リカ側が２１日に突然、テキサス州ヒューストンにある中国
総領事館の閉鎖を要求してきた。これは国際法や国際関係の
基本原則に違反し、両国関係を著しく破壊するものだ」と強
く非難したうえで、アメリカ総領事館の閉鎖は「いわれのな
い行為への正当な対応だ」として、対抗措置であることを明
らかにしました。
そして、今回の措置に至った責任について、「完全にアメ
リカ側にある」と指摘し、ヒューストンの中国総領事館の閉
鎖を撤回し、両国関係を正常な状態に戻すよう求めました。
また、「成都のアメリカ総領事館員の中には、その資格と異
なる活動をしている人がいて、中国の内政に干渉し、中国の
安全や利益を損なっている」と指摘し、アメリカ側をけん制
しました。一方、アメリカのポンペイオ国務長官が２３日の
演説で、習近平国家主席を名指しして、「全体主義のイデオ
ロギーの信奉者だ」などと強く非難したことについて、汪報
道官は、「中国共産党と中国の社会制度を悪意をもって攻撃
したものだ。事実をねじ曲げ、イデオロギー的な偏見に満ち
ている」と激しく反発するなど、両国の関係悪化は深刻さを
増しています。 https://bit.ly/32VyrQu
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中国が米総領事館閉鎖を通知
