ツイッター掲載中最近は「ポストコロナ」ではなく、「ウイズコロナ」というよう
になってきています。現在の状況を見ると、よほど強力なワクチ
ンでも開発されない限り、コロナを完全に抑え込むことは不可能
のようです。したがって、これからの世界は、「つねにコロナは
身近にいる」という前提の下に、あらゆることをやっていかなけ
ればならないのです。それが「ウイズコロナ」です。
コロナによる経済の落ち込みが懸念されます。とくに失業率の
悪化が心配です。これについて、中国に詳しい評論家の宮崎正弘
氏は、次のように述べています。
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失業率が１パーセント悪化すると、日本では自殺者が、１年に
２０００名増える。中国では、ＧＤＰが１パーセント下がると、
５０００万人が失業する。失業が増えると、真っ先に不要となる
のは外国人労働者。ついで時給が下がり、正社員にはなれず、派
遣社員の雇用もしない方向に経営者は傾く。アルバイトで生活し
て学費を稼いできた学生は悲鳴をあげ、学生ローンに走った。消
費は大きく減退する。 ──宮崎正弘著
『ＷＨＡＴ ＮＥＸＴ／コロナ以後全予測／次に何が起こるか』
ハート出版
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現在は、日本をはじめとする世界主要国では、政府が国民に現
金を配付しています。一般的にこのような大判振る舞いが続くと
インフレになるはずですが、経済の実体はデフレ基調です。どう
なっているのでしょうか。
今回のコロナ禍は、リーマンショックや大恐慌とも比較して論
じられます。リーマンショックとの違いについて考えてみます。
リーマンショックのときは、住宅ローンが商品化され、欧州の投
資家が大量に保有しているという状況において、大手証券会社が
破綻し、カネの流れが止まったのです。これに対して今回のコロ
ナ禍は、人とモノの流れが止まっています。この違いについて、
滝田洋一氏は次のように解説しています。
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もちろん危機発生のメカニズムは異なる。リーマンの際は、ま
ず大手証券会社が破綻し、お金が流れなくなったことで、企業活
動が止まり、世界的な需要蒸発が起きた。今回の危機は順番が逆
である。外出自粛、店舗の営業停止、国境の封鎖。感染拡大を防
ぐ一連の措置が、企業の売り上げ急減を招き、資金繰りをぎゅっ
と締め付ける。そして金融が急収縮している。
いま必要なのは、資金の供給だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
は、数兆ドル（数百兆円）規模の巨額の資金を金融市場に流し込
んでいる。 ──滝田洋一著
『コロナクライシス』／日経プレミアシリーズ
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世界大恐慌は、一般的には、１９２９年から１９３４年の５年
間といわれていますが、実際の経済回復には、１０年の歳月を要
しています。１９２９年の米国のＧＤＰは１０４４億ドルですが
それが１０００億ドル台に戻るのには、１０年かかっています。
なお、「←」の１９３３年からは、フランクリン・ルーズベルト
氏が大統領に就任し、ニューディール政策を行い、米国経済の回
復に力を尽くしています。
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◎大恐慌時代の米国ＧＤＰと失業率の変化
ＧＤＰ 失業率
１９２９年 １０４４億ドル ３・２％
１９３０年 ９１１億ドル ８・７％
１９３１年 ７６３億ドル １５・９％
１９３２年 ５８３億ドル ２３・６％
１９３３年 ５６０億ドル ２４・９％ ←
１９３４年 ６５０億ドル ２１・７％
１９３５年 ７２５億ドル ２０・１％
１９３６年 ８２７億ドル １６・９％
１９３７年 ９０８億ドル １４・３％
１９３８年 ８５２億ドル １９・０％
１９３９年 ９１１億ドル １７・２％
１９４０年 １０６６億ドル １４・６％
──菊池英博著
『金融大恐慌と金融システム』／東洋経済新報社
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このコロナ禍で世界経済は一体どうなるでしょうか。
２００８年のリーマンショック直後の米国のＧＤＰは、マイナ
ス８％だったのです。この数字はウォール街では一大衝撃になっ
て、ウォール街全体が冷え込んだといいます。しかし、今回のコ
ロナ禍は、そんなものでは到底済まない落ち込みになると予想さ
れます。世界の株式市場は、まさに底が抜けたようになり、３月
１８日にダウ平均株価は、一時２３１９ドル安の１万８０１７ド
ルに下落し、トランプ大統領が就任した２０１７年１月２０日の
終値である１万９８２７ドルを大きく下回ったのです。トランプ
相場は、これによって吹っ飛んでしまったかたちです。次の日の
１９日、米国の感染者数は、遂に１万人を突破しています。
４月２５日、米国予算局は、当初マイナス２８％と予測してい
た数値を大幅に下方修正して、２０２０年度第２・四半期（４月
～６月）のＧＤＰを「マイナス３９・６％」と予測しています。
実に４０％のマイナス成長です。
世界一の投資家、ウォーレン・バフェット氏が率いる「バーク
シャー・ハサウェイ」は、「ウイルスの感染拡大によって世界は
変わる」として、保有していた米航空株を全部損切りで売却した
と発表しています。これにより同社の最終損益は、５兆円の赤字
になるといわれています。
──［『コロナ』後の世界の変貌／０２８］
≪画像および関連情報≫
●【新型コロナ】米経済崩壊への最悪のシナリオ、これから
３カ月で何が起こるのか
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人口８００万で全米第１位のニューヨーク市やその他の大
都市で新型コロナウイルスが大流行し、感染者数は、累計約
１９万人、死者数は約３９００人（米ジョンズ・ホプキンズ
大学調べ）を突破して中国やイタリア、スペイン、英国をし
のぐ「世界一の新型肺炎震源地」になった米国。各州や自治
体が感染拡大予防を目的とする外出禁止令を次々と発令する
中、世界一巨大な「米国経済」という列車に急ブレーキがか
かる。経済のロックダウンによる失業率は最終的に１９３０
年代初頭の大恐慌時の２４％を優に超えると予想される。米
議会は国民への現金給付など２兆ドル（約２４０兆円）規模
の過去最大の経済対策法を成立させたが、現時点のデータや
専門家の見解では、「医療危機から生じる金融危機」という
最悪のシナリオを覚悟すべきかもしれない。
トランプ大統領が２０１６年１１月の大統領選挙で勝利し
てから右肩上がりであった米株価は、コロナショックで「ト
ランプ相場」の上昇分がすべて消えうせた。その後いくらか
回復しているものの、ペンス副大統領が主張するような「米
経済のファンダメンタルズは依然として強いため、チャレン
ジを乗り切れば再び大躍進できる」との見方は少数派にとど
まる。 https://bit.ly/2VOmuYt
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ウォーレン・バフェット氏
