ツイッター掲載中になっています。それは、中国寄りといわれる民主党リベラル派
からも、今回の新型コロナウイルス感染の情報を隠蔽し続けた中
国政府へ厳しい批判がぶつけられいることでわかります。
それを裏付けるのは、２０２０年１月２９日付の「ニューヨー
クタイムズ」紙に載った次のタイトルのコラム記事です。
─────────────────────────────
コロナウイルスが広がり、全世界が中国の独裁体制への代償
を払う。 ──２０２０年１月２９日付
ニューヨークタイムズ紙
─────────────────────────────
この記事を書いたのは、ニューヨーク・タイムズのベテラン記
者で、外交コラムニストのニコライ・クリストフ氏です。中国駐
在員を長く務め、中国に関する著作も多く、全米でも中国の専門
家として知られています。東京支局長だった時期もありますが、
日本に対してはあまり好感は持っていないようです。
２０１３年１２月２６日、安倍首相が靖國神社に参拝したこと
に関しても、また、慰安婦のことに関しても、日本を非難する記
事ばかり書いている人です。奥さんが中国人ということも影響し
ているかもしれません。
それほどの中国派のジャーナリストが、新型コロナウイルスに
関して中国を批判しているのです。これについて、産経新聞ワシ
ントン駐在客員特派員の古森義久氏は、上記のニコライ・クリス
トフ氏の記事の要点について、自著とウェブサイトで次のように
まとめています。
─────────────────────────────
◎中国政府がＷＨＯ（世界保健機関）に自国内の新型コロナウイ
ルスの拡散を正式に通告したのは２０１９年１２月３１日だっ
た。だが、中国内部ではこの情報は隠され、中国政府は対外的
に感染が武漢市内だけに抑えられたという虚偽の報告をしてい
た。その間、中国内ではこのウイルスは外国人にしかかからな
い「愛国ウイルス」だなどという根拠のない噂が広がった。
◎中国政府は２０２０年１月２３日に武漢市の「封鎖」を公式に
宣言した。武漢市長は「ウイルスについて語ることは１月下旬
まで許されなかった」と述べた。だが、それまでに武漢市内か
らは、感染者を含む合計５００万人の市民がすでに中国各地、
世界各地へと移動してしまっていた。
◎感染者の最初の発見から公表までの２ヶ月ほどの期間は、感染
自体が中央政府の指示で秘密にされた。そのため、各医療施設
での検査、予防、治療などに必要な医薬品、器具、医療要員な
どが致命的に不足する結果となった。（中略）
◎今回の情報隠蔽の理由の１つは、習近平主席が近年、公共に必
要な情報の開示に役立つジャーナリズム、ソーシャルメディア
非政府団体（ＮＧＯ）、法律家集団などを体系的に抑圧し、そ
の情報開示の機能を奪ってしまったことにある。これらの組織
は以前から抑圧されていたが、習近平政権下ではその度合いが
一段とひどくなった。 ──小森義久著
『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす／
非常事態で問われる国家のあり方』／ビジネス社刊
https://bit.ly/3dfNhmD ─────────────────────────────
中国政府は、２０１９年１１月ないし、１２月はじめにウイル
スの発生を確認すると、その情報を国内に封じ込め、関連情報を
発信する者を強権で取り締まっています。情報が国外に出ること
を恐れたのです。
「自分の周囲では原因不明の病気にかかった者が増えている」
とか、「華南海鮮市場には近づくな」というような相当控えめの
情報を発信しただけでも、共産党組織に摘発され、警察に出頭さ
せられたうえで、「虚偽の噂の拡散」の間違いを認める文書に署
名させられるなど、訓戒を受けています。そのため、武漢市民は
病気のことを発信すると、犯罪者になるという噂が広がっていた
といいます。それでいて、武漢市当局は、新型コロナの感染拡大
に対して、医療面の措置を全くとっていないのです。
中国政府が自国内のウイルスの拡散を正式に通告したのは、昨
年の１２月３１日のことです。そこから、１月２３日の武漢市封
鎖までは、習近平主席とＷＨＯのテドロス事務局長の二人三脚で
情報を隠蔽し続けてきています。推測ですが、早い段階からテド
ロス事務局長は、かなりの情報を掴んでいたものと思われます。
この１ヶ月以上にわたる隠蔽によって、中国からは、春節を利用
し、世界中に感染を広げる十分な数の感染者を世界に送り出すと
いう犯罪的行為を行ったことになります。
もともとトランプ政権は、中国の人権問題に関して、あまり口
うるさくいう政権ではないのです。しかし、最近の米国には、中
国を政治、軍事、経済、人権などの幅広い領域にわたって批判す
る風潮があります。それが、今回の新型コロナの拡散で、習近平
政権のとった非人道的措置に関して、相当厳しい対応措置をとら
ざるを得なくなっています。
コロナウイルスの災禍が米国に伝わり、感染が拡大すると、中
国政府の国際規範無視の言動が原因で、人権弾圧を批判する報告
書が続々と出されるようになっています。その主要な報告書には
次の３つがあります。
─────────────────────────────
１．「２０１９年度年次報告書／中国に関する議会・政府委
員会」／２０２０年１月上旬公表
２．「北京政府のグローバルなメガホン」／フリーダムハウ
ス／２０２０年１月１５日
３．人権擁護の国際組織「人権ウオッチ」による報告書（中
国での人権弾圧）／２０２０年１月中旬公表
─────────────────────────────
──［『コロナ』後の世界の変貌／０１６］
≪画像および関連情報≫
●トランプ氏、新型コロナで中国威嚇 「関係を遮断も」
───────────────────────────
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は５月１４日放映
のＦＯＸビジネステレビのインタビューで新型コロナウイル
スへの中国の対応について「とても失望している」と重ねて
不満を示した。同時に「私たちは多くの措置をとることがで
きる。中国との関係を遮断することもできる」と表明した。
トランプ氏は「もし関係を途絶えさせたら、５０００億ド
ル（約５４兆円）を節約できる」とも述べた。２国間貿易の
全面停止も念頭に強力な報復措置に動く姿勢を示したが、米
大統領が断交とも受け取れる強い表現で中国を威嚇するのは
異例だ。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とは「良
好な関係にあるが、今は彼と話したくない」と語った。トラ
ンプ氏の一連の発言には、大統領選を控えて米国での感染拡
大について批判の矛先を中国に向けるため対中強硬をアピー
ルする狙いがある。
ニューヨーク証券取引所に上場している中国企業への監視
を強める必要性にも言及した。米規制当局は、中国政府に阻
まれ、米国に上場する中国企業の監査記録を審査できていな
い。不正会計を防ぐ上で大きな障壁となっていた。米国側が
監視強化や基準の厳格適用を進めれば、中国企業が米国での
上場を取りやめ、ロンドンや香港の取引所に移るとの見方も
示した。トランプ政権は年金基金にも圧力をかけた。連邦職
員向けに確定拠出年金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会は
１３日、中国株への投資を延期すると発表した。米国の年金
マネーが中国企業の成長を支えるのを阻む狙いだ。
https://s.nikkei.com/2USZtTV
───────────────────────────
ニコライ・クリストフ記者
