ツイッター掲載中はそれぞれの経済情勢に合わせて２つの経済政策を行うのです。
これら２つの経済政策の中で、最近では財政政策がすこぶる評判
が悪いのです。
財政政策の評判が悪いのは、必然的に多額の財政赤字を伴うか
らであり、それが嫌われるからです。そして、最近では財政政策
を唱える学者やエコノミストがあまり財政政策を強調すると、古
い時代遅れの政策を唱えるケインジアンとしての評価を受ける傾
向が強いのです。その典型的なエコノミストはクー氏です。その
ため金融政策派の学者やエコノミストが増えてしまったのです。
しかし、これは次の２つの点においておかしいと思います。
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１．国家にとって必要なときは財政赤字が増えてもやらなけれ
ばならないときがある
２．財政赤字が将来世代の負担を増やすという意見があるが、
それは正しくないこと
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今回は上記１について考えます。日本は、既に対ＧＤＰ比で、
１５０％以上の財政赤字残高があります。昨今においてこれは何
とかしなければならないということで、財政再建が大きなテーマ
になってきています。
これはけっして間違ったことではありませんが、前政権におい
て、政府、というより財務省が増税を認めさせるコンセンサスを
作ろうと、現在の財政赤字の巨額さを意図的に訴えるキャンペー
ンを張ったり、借金時計まで作って借金が時々刻々増えているこ
とを強調するやり方は間違っていると思います。
財政赤字が一定の規模に達すると、国の経済に致命的な打撃を
与えるというような規準は存在しないのです。国家がそれを必要
とするときは、たとえ財政赤字が積み上がっても、やらなければ
ならないことがあるのです。
１９４５年時点において英国は、対ＧＤＰ比で２５０％の財政
赤字を抱えていたのですが、英国はスピットファイヤー戦闘機や
アブロランカスター爆撃機の増産を続けたのです。もし、英国が
財政赤字を気にしてそれをやめていたら、英国はヒットラーの率
いるドイツの一部になっていたかもしれないのです。
バランスシート不況時――それが契機になってデフレになる時
期においては、政府の財政支出だけが経済のデフレスパイラルを
防ぐことがわかっています。そういう時期には間違っても財政再
建をやってはならないのです。なぜなら、それをやっても財政赤
字は減るどころか増えてしまうからです。
これは、１９９６年からの橋本政権、１９９８年後半からの小
渕政権、そして森政権を経て２００１年からの小泉政権が実施し
た経済政策とその結果を分析すればわかることなのです。
１９９６年に日本は、当時Ｇ７で最高の実質４．４％のＧＤＰ
成長率を誇っていたのです。既に不動産価格は急落していたので
すが、バブルの頂点からせいぜい６年前の１９８５の水準であり
賃料はそれほど下がっていなかったのです。そこに注目して外国
から投資家が日本の商業用不動産を買いにきていたのです。つま
り、日本の不動産は投資対象として十分魅力的であったのです。
したがって、もし橋本内閣が適正な経済政策を行っていれば、
ＧＤＰ成長の勢いは維持され、国内の資産価格もこうした外人投
資家の買いによって早く底を打ったと思われるのです。
しかし、橋本政権が財政再建をはじめたことで経済は変調し、
５・四半期連続でマイナス成長となり、経済がメルトダウンして
しまったのです。そのため、せっかく外国から投資物件を買いに
きた外人投資家たちに対し、投資物件の購入前に必要なデュー・
デリジェンスという手続きがとれなくなってしまったのです。
デューデリジェンスとは、主に投資用不動産の取引を行うとき
や企業が他社の吸収合併――Ｍ＆Ａや事業再編を行うとき、ある
いはプロジェクトファイナンスを実行する際、果たして本当に将
来的に見て適正な投資なのか、また投資する価値があるのかにつ
いて判断するため、事前に詳細に調査を行う手続きです。
しかし、経済がメルトダウンしてしまったために、将来の収益
見通しはたたなくなり、手続きができなくなったのです。先進国
においてこのようなことが起こるのは珍しいことなのです。そし
て、商業用不動産価格はこれによって１９９７年の水準からさら
に５３％も下落し、ほとんどの企業がバランスシートに大きな問
題を抱えるようになってしまったのです。
リチャード・クー氏のバランスシート不況論を知れば知るほど
従来から経済政策の中にある次の不可解な図式を改める必要があ
ることを感じます。
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財政再建 ・・・・・ 良いこと
財政出動 ・・・・・ 悪いこと
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ＥＵのマーストリヒト条約では、加盟国の財政赤字には「国内
総生産（ＧＤＰ）の３％以内であること」という上限が儲けられ
ています。この規定は何となく正しいように見えますが、上記の
図式にしたがっており、問題があります。なぜなら、これによっ
て、そのときどきの国の経済状況に応じて、有効な経済政策を実
施する自由度を縛っているからです。
クー氏によると、現在ドイツとフランスの経済は、バランスシ
ート不況の中にあり、財政出動が求められているからです。仮に
ここで財政赤字が拡大しても、バランスシート不況が起こるのは
最短でも数十年に１回の頻度であり、その不況からの脱出のため
に大量の国債を発行して莫大な財政赤字を抱えたとしても、それ
を修復するのに必要な年数は確保できるのです。
２００３年にＥＵ経済・財務相理事会（ＥＣＯＦＩＮ) は独仏
両国に対する処分を保留する決定を下しています。財政出動が必
要な状況にあるからです。 ――［日本経済回復の謎／３０］
≪画像および関連情報≫
・マーストリヒト条約とは何か
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マーストリヒト条約は、欧州連合（ＥＵ）創設のための条約
で、３つの柱からできています。
（１）欧州共同体（ＥＣ）の改正 … 通貨統合を目的とする
（２）共通外交安全保障政策 … 外交・安全保障における欧
州一体化を目的とする
（３）司法・内務協力 … 警察協力・難民対策などにおける
各国協調を目的とする
マーストリヒト条約では、通貨統合の計画や、通貨統合参加
に対する国内経済の一定基準が定められ、１９９１年１２月
合意、１９９３年１１月発効となりました。なお、マースト
リスト条約は、１９９７年６月に合意したアムステルダム条
約（新欧州連合条約）で強化され、２０００年１２月に合意
したニース条約でＥＵ加盟国拡大を踏まえた改正が行われて
います。 http://www.findai.com/yogo/0325.htm
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