ツイッター掲載中入半減世帯に３０万円給付」が、「所得制限なしで国民一律１０
万円」に突如変更になり、緊急経済対策の閣議決定のやり直しが
行われることになっています。これについては、４月１７日付の
ＥＪで、詳しく述べています。
こういう政策で、いつも執拗に所得制限にこだわるのが財務省
です。この役所はドケチで、取得条件をなるべく複雑に設定し、
予算を全部使い切らせず、お金を残すようにいろいろな細工をす
るのです。これに対して財務省は、国の財政を預かる重要な役所
であり、国のために無駄な出費を抑える努力をしているという見
方をする人もいますが、彼らの狙いはけっして国のためではなく
トップの財務官僚が裕福な老後を暮らすために天下り先として利
用できる数多い政府系企業・団体を維持するため、お金をできる
限り、ストックしようとしているだけです。
そもそも、収入半減世帯への３０万円給付案は、岸田政調会長
と麻生財務相が仕組んだプランです。岸田政調会長は、もともと
財務省寄りの政治家（増税派）ですが、安倍後継政権を狙うため
麻生派の協力は不可欠であり、プランには財務省の意向が色濃く
反映されています。
それを見事に覆したのは、岸田政調会長と財務省の連携にハラ
を立てた二階幹事長の思惑と、自民党の良識派の議員たちによる
議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の提言、そして友党であ
る公明党からの激しい突き上げです。
ことが決した後、麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見
で、次のように悪態をついています。くやしかったのでしょう。
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新型コロナウイルス対策で政府が検討している全国民への１０
万円給付については、一方的に支給するのではなく、あくまで要
望される方、手を挙げる方に配るものである。 ──麻生財務相
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実際問題として政府は、国民の振り込み口座を把握しているわ
けではなく、何らかの方法で、国民からそれを政府に申告しても
らう必要があります。麻生財務相は、それを「私は１０万円が欲
しい」と申告させると表現しているのです。言外に「私はそんな
もの、申告しませんよ」といっています。実にイヤミな男です。
ところで、この人は、安倍政権の副総理として７年以上の年月
を過ごしながら、これまで何か仕事を遺したでしょうか。森友問
題の情報を隠蔽するため、膨大な公文書の改ざんをやっただけで
はないでしょうか。
実は、今回の新型コロナウイルス蔓延禍が起きたとき、その経
済的措置として、一番早く「消費税０％」を中心とする提言をま
とめたのは、自民党内の若手グループ「日本の未来を考える勉強
会」で、二階幹事長に対して次の提言を行っています。それは、
次の５つから成る提言です。
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１．５０兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債
を発行してそれに充てること。なお、２０２５年のプライ
マリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。
２．被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業
者、特に中小企業及び小規模事業者（個人事業主を含む）
に対しては、失われた粗利を１００％補償する施策を講ず
ること（特別融資だけでは不十分）。安心して休業できる
ことは、有効な防疫対策にもなる。
３．消費税は当分の間、軽減税率を０％とし、全品目軽減税率
を適用すること（消費税法の停止でも可）。なお、消費税
減税のタイミングとして６月を目指し、各種調整を速やか
に行うこと。
４．従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等
企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り
組むこと。
５．国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再
構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主
導型の経済成長を促す政策を検討すること。
https://bit.ly/3cyRsdj ─────────────────────────────
これに慌てたのが財務省です。「消費税０％」が掲げられてい
るからで、さっそく潰しに動きます。せっかく引き上げた消費税
にだけは絶対手を触れさせてはならじとして、安倍首相に対して
先手を打ったのです。それが、国民への現金給付です。麻生財務
相は、２００９年のリーマンショック対策のとき、時の首相とし
て、この現金給付を手掛けたことがあるからです。安倍首相が当
初から消費減税には消極的で、現金給付にこだわったのは、麻生
財務相から国民への現金給付の提案を受けていたからです。そし
てその取りまとめを岸田政調会長に託したのです。
本来であれば「消費税０％」こそ先にやるべきだったのです。
なぜなら、コロナ禍は、国難であり、国民に重くのしかかる消費
税を減税しなければ、本当に安部政権は、国民の「命を守り、生
活を守る」気はあるのかと疑われるからです。
消費税率を変更するには法律の改正が必要であり、「時間がか
かる」といわれますが、現在食料品を中心に一部の品目にかかっ
ている軽減税率８％を０％にし、軽減税率を全品目に拡大するの
であれば、野党は反対しないので、早く成立させることができる
はずです。しかし、麻生財務相はそれをさせないため、現金給付
の容認姿勢を安部首相に示したのです。
そのうえで、岸田政調会長に働きかけ、コロナ禍で収入が半減
した世帯に１率３０万円のプランをまとめさせたのです。この案
は、複雑な条件が設定されているため、国民の約２０％にしか適
用されず、政府支出が少なくて済むからです。財務省は国民の命
がかかっているのに、こんなゼニ勘定をしているのです。財務省
は国民の敵です。 ──［消費税は廃止できるか／０７２］
≪画像および関連情報≫
●自民若手が消費税ゼロ提言、なぜ？／安藤裕氏
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新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「コロナ不況」
が現実味を帯びる中、与野党から消費減税の可能性に言及す
る機会が増えてきた。そんな中で、「減税」にとどまらず、
消費税率を「ゼロ」にすべきだとする提言を２０２０年３月
１１日に打ち出したのが、自民党の若手議員らによる議員連
盟「日本の未来を考える勉強会」。この勉強会は、元々消費
税率１０％への引き上げに反対するなど「党内野党」ぶりを
発揮してきた。勉強会中心メンバーの安藤裕衆院議員に、提
言の狙いを聞いた。（聞き手・構成：Ｊ－ＣＡＳＴニュース
編集部 工藤博司）
――内閣府が３月９日に発表した１９年１０～１２月期の国
内総生産（ＧＤＰ）改定値が、物価変動を除いた実質で前期
比１・８％減、年率換算で７・１％減でした。これは新型コ
ロナウイルスによる影響を含んでいないので、２０年１～３
月期は、さらに厳しい数字が出そうです。そういった中で発
表された提言で、目玉は「消費税は当分の間軽減税率を０％
とし、全品目軽減税率を適用すること」。５％への引き下げ
を唱える野党はいますが、あえて「０％」を打ち出した理由
を教えてください。
安藤：２０１７年に立ち上げた我々のグループ「日本の未来
を考える勉強会」は、消費税率を１０％にはするな、５％
に減税するべきだと、ずっと言い続けてきたんですね。
https://bit.ly/3ajckDJ
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自民党議員連盟『日本の未来を考える勉強会』
