2020年04月17日

●「10万円を外出自粛協力金に使う」(EJ第5230号)

 今回のEJのテーマにも深く関係するので、今日のEJもコロ
ナ禍に関する情報について書きます。
 新型コロナウイルスの感染者拡大における安倍政権の対応は、
はっきりいって大失敗です。それをあらわしているのが、15日
の公明党山口代表から安倍首相への「所得制限を設けずに1人当
り一律10万円の現金給付」の申し入れです。その前日、二階幹
事長をはじめとする与党幹部からも、同様の申し入れが官邸に対
して行われています。ただし、二階幹事長は、「所得制限を付け
て」と断っています。
 公明党は、当初から「一律10万円の現金給付」を求めていま
したが、このときは「一定の所得制限を付けて」という条件付き
を主張していたのですが、一顧だにされませんでした。それは、
麻生財務相率いる財務省の猛反対と、岸田政調会長に責任があり
ます。麻生財務相は、麻生政権のときの現金給付配付の失敗が、
トラウマになっているようです。
 その公明党が今になって、今度は再び「一律10万円の現金給
付」を要求してきたのです。しかも今度は「所得制限なしで」と
いうように条件を変えています。なぜでしょうか。
 それは、岸田政調会長のまとめた「30万円の現金給付案」の
評判が最悪であり、国民から怒りの声が上がっているからです。
公明党は、こういう国民の声には敏感な政党であり、このままで
は「政権が持たない」と判断したからだといわれています。実は
こういう声は自民党党内にもあり、13日の党役員会でも「今の
現金給付はわかりにくい」とか、「全国民一律給付の要望が地元
で強い」という意見が相次いだといわれます。それを如実にあら
わしているが、共同通信社の10〜13日に行われた全国世論調
査の結果です。国民の怒りがあらわれています。
─────────────────────────────
     ◎安倍内閣の支持率
       支持 ・・・・・・ 40・4%
      不支持 ・・・・・・ 43・0%
     ◎緊急事態宣言のタイミング
      適切だった ・・・・ 16・3%
       遅過ぎた ・・・・ 80・4%
     ◎休業要請に応じた企業への休業補償
      補償すべきである   82・0%
      補償の必要はない   12・4%
     ◎一世帯30万円給付について
      一律給付すべき ・・ 60・9%
        妥当である ・・ 20・4%
       金額を増やすべき  10・7%
     ◎全世帯に2枚ずつの布マスク配付
       評価する ・・・・ 21・6%
      評価しない ・・・・ 76・2%
      ──2020年4月16日付、日本経済新聞電子版
─────────────────────────────
 15日に公明党と自民党の幹事長、政調会長らが、現金給付に
ついて、夜まで継続的に協議しましたが、その結果について、岸
田政調会長は、協議終了後に次のように述べています。
─────────────────────────────
 協議は平行線である。引き続き、補正予算の準備を進める。
                    ──岸田政調会長
─────────────────────────────
 この次の総理を狙うとされる岸田政調会長は、もともと財務省
寄りの人物であり、評判の悪い30万円の案をまとめた責任者で
すが、ぜんぜんその任に値していないのです。この人が総理にな
るようでは、自民党は確実に政権を失うでしょう。
 ところで、15日に公明党の山口会長が安倍首相に会い、10
万円一律給付の申し入れを行ったさい、安倍首相は、次のように
答えています。
─────────────────────────────
 補正予算は、政府・与党で決定した内容を速やかに成立させ、
その後、「方向性を持って」よく検討したい。  ──安倍首相
─────────────────────────────
 安倍首相のいう「方向性を持って」とはどういう意味でしょう
か。これがネットで話題になっていますが、だれもこの言葉を意
味を解明できないでいます。そこで、EJとしてこの言葉の意味
を推理してみたいと思います。
 政府の事業規模108兆円の補正予算は、4月20日から審議
入りし、21日には衆議院で補正予算案を通過させ、22日に参
議院で成立させる予定です。ここで重要なのは、公明党は、評判
の良くない30万円の現金給付案を「所得制限を付けないで国民
1人10万円の現金給付案」に変更させ、補正予算を成立させる
ことを要求していることです。
 しかし、政府は、予定通り、補正予算を変更なしで成立させ、
直ちに2次補正予算を編成し、そのなかで公明党案を検討するつ
もりでいます。「方向性を持って」とは、そのことをあらわす安
倍晋三言語ではないでしょうか。当初予定した方向性で進むが、
その後、公明党の案を審議すると考えているのです。
 つまり、安倍首相は、当初の30万円現金給付の変更を全く考
えておらず、それを成立させたうえで、公明党の提案を2次補正
で、検討するつもりのようです。そうであるとすると、公明党が
要求する「所得制限なしで国民1人10万円の現金給付案」の成
立は難しくなります。成立したとしても、またしても、かなりハ
ードルの高い所得制限が付くことは確実です。
 提案があります。このさいは「所得制限なしの10万円給付」
を全国民への外出自粛の協力金と捉え、首相自ら全国民に対して
「ステイ・ホーム」を呼びかけたら、どうでしょうか。これなら
給付が遅れても何ら問題はないと考えます。
           ──[消費税は廃止できるか/071]

≪画像および関連情報≫
 ●一律10万円、与党圧力に安倍首相転換 所得制限不評、危
  機感広がる―追加経済対策
  ───────────────────────────
   安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の追加経済対策と
  して、一律10万円の現金給付の検討に前向きな考えを表明
  した。収入が減少した世帯に30万円を支給するとした緊急
  経済対策が不評を買い、内閣支持率も下落。危機感を持った
  自民、公明両党が圧力を強め、慎重な姿勢だった首相が押し
  込まれる格好となった。
   「国民の苦しみや影響を、敏感に受け止めなければならな
  い」。公明党の山口那津男代表は15日、首相に一律給付を
  要請した後、語気を強めて記者団にこう訴えた。2020年
  度補正予算案には30万円の現金給付が盛り込まれたが、住
  民税非課税や収入半減といった条件が付き、「複雑で分かり
  にくい」「受け取れない人が多い」との批判が与野党に渦巻
  いた。公明党関係者は「ごみみたいな経済対策」と酷評。支
持母体の創価学会は「閣外協力も視野に入れる」と激怒し、政府
への要求を強めるよう公明幹部に迫った。自民党の二階俊博幹事
  長が14日に「一律給付」を急きょ打ち上げたため、慌てた
  山口氏が首相に直談判を申し入れた。
   自公の党首会談を受けた両党の幹事長、政調会長協議で、
  公明側は補正予算案に関して「減収世帯30万円」を「一律
  10万円」に変更するよう主張した。閣議決定済みの予算案
  の修正を与党が求めるのは極めて異例だ
                  https://bit.ly/3beQ27g
  ──────────────────────────

政調リーダーシップのなさが露呈した岸田会長.jpg
政調リーダーシップのなさが露呈した岸田会長
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 消費税は廃止できるか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
安倍総理は来週【消費税即時全廃!】を 全世界全人類へ宣言せよ!


【4月16日首相官邸から返信メールあり。】
https://ameblo.jp/hougaku-masahiko/entry-12590104297.html
https://hougakumasahiko.hatenablog.com/entry/2020/04/16/182926


【消費税即時全廃だけが地球人類を救う唯一の策】

安倍総理緊急閣議決定【消費税即時全廃!!!】

ラターシュに魅せられてさまへ投稿。
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-844.html

霞ヶ関官僚や外国巨大資本がいかに引き留めようとも全てを無視して、

ひたすら地球人類存続という幸福実現のために【消費税即時全廃!】を独断即決できる男の中の男大和魂日本男児は、

地球人類100億人と雖もこの世でただ一人安倍晋三総理大臣だけである。

現在のコロナウイルスパンデミックロックダウン人類滅亡世界大恐慌は、

国家非常事態ではない。

全人類非常事態である。

安倍晋三首相は緊急閣議を開いて、

首相の独断で消費税即時全廃を決定し、

全世界人類に向けて高らかに輝かしく宣言せよ。


コロナパンデミック大恐慌はその安倍総理【消費税緊急全廃】宣言が全世界に報道された瞬間から、

地上から未来永劫消え去るのである。

地球永久平和のために、安倍総理はただちに【消費税全廃!!】を独断で決断宣言実行しなはれ。

地球全人類をウイルスによる破滅から救うには、【日本国消費税即時全廃!!!】以外の道は無い。


以上の日本国王主権者国民の天の声【消費税即時廃止】は既に安倍首相へ届いたので、

【来週中!!!】安倍総理緊急閣議決定【消費税即時全廃!!!】



https://hougakumasahiko.hatenablog.com/entry/2020/04/15/153714
【コロナよりもはるかに凶悪無道無差別大量虐殺兵器な日本国消費税】
https://ameblo.jp/hougaku-masahiko/entry-12590019926.html

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【消費税廃止後財源60兆円を医療費削減とNHK解体で安倍総理行政府の長が確保】
hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-233667.html

Subject: 4月18日首相官邸へご意見メール。
Date: Sat, 18 Apr 2020


【消費税廃止で予算50兆円超えの死に金を蘇らす】

いま日本国王主権者国民が勤労し納税して築いた国家予算をまったくの死に金にしている省庁は、

厚労省(死に金30兆円)と総務省(死に金30兆円)である。

日本国憲法において総理大臣は行政府の長だから、

国会が決めた予算を執行する行政府において、

総理大臣は独断で予算執行の可否について最終決定を下す権限を、

立憲法治国家日本国の国民国王から憲法によって与えられている。

すなわち行政府の長とは予算執行の最終責任権限者であると言うこと。

これを主権者国民国王は国政選挙で選んだ国会議員の中から代理投票で選んでいるのであり、

選ばれた総理大臣は主権者国民国王社会全体の幸福実現のために、

首相拝命在職中に一身を捨てて内政外交の行政に奉仕して、

その結果として与えられた国家予算を全て生かして行政の実を上げなければならない、

という憲法15条公務員全体奉仕【神聖な責務】ノブレスオブリージェを負うのである。

現在の10%消費税収入は予算財源として45兆円ほどだから、

まず消費税という福祉目的税を最も浪費して結果を全然出していない厚労省医療費50兆円を、

総理権限緊急行政改革で医療費予算執行停止して30兆円削減すれば、

消費税廃止後財源の約半分に充当できる。

同時に総務省特別放送法人NHKは、

GHQが定めた放送法という憲法29条財産権を侵害する違憲立法によって、

消費税10%の今は国内4〜5億台の受像装置から年間約30兆円の表に出ない受信料を、

毎年公務員汚職で国家予算から盗んでいるのである。

消費税廃止後財源捻出で総務省緊急行政改革「NHK解体」を実行すれば、

憲法違反放送法で盗まれている受信料30兆円が真水の国家予算として蘇生するのだ。

消費税廃止と医療費30兆円執行停止とNHK解体はいずれも、

日本国憲法が保障する総理大臣の独断専決事項である。


安倍総理は来週緊急事態総理独断で【消費税即時全廃!!!】を


全世界全人類へ宣言せよ!
Posted by 豊岳正彦 at 2020年04月18日 20:11
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