ツイッター掲載中ある「一世帯３０万円の現金給付」が、本稿執筆時点の７日朝の
時点で、自民党と公明党がまだモメています。公明党は、かなり
早い段階で自民党に対し、「国民一律１０万円の現金給付」を申
し入れており、それを全国の組織に流してしまっているのです。
ところが、それが厳しい条件付きになったので、全国の組織から
突き上げを食って、困惑しているといわれます。
「国民全員に現金を配付する」というのは、ＭＭＴとも深く関
係するので、今回、取り上げることにします。結論からいうと、
今回の現金給付案は、財務省に牛耳られている自民党首脳部の非
常にケチくさい政策案であり、これはおそらく経済的にも、政治
的にも与党にとってマイナスでしかない政策になると思います。
以下、詳しく見ていくことにします。
一番問題なのは、条件が厳し過ぎることです。そもそもどうい
う世帯に３０万円が給付されるのかというと、その支給対象は、
次のようになっています。
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◎一世帯３０万円の支給対象
今回の新型コロナウイルス蔓延の影響で、収入が５割程度下が
るなど急減した世帯で、それによって年収が、個人住民税（均等
割）非課税の水準になるか、個人住民税非課税水準の２倍以下に
なる世帯が条件。これに該当する世帯は、それを証明する書類を
もって、自治体に自己申告することが必要になる。
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これは非常に厳しい条件です。まず、収入が５割程度減ったこ
とをどのように証明するのかです。自分が対象になるかどうか、
わからないので、おそらく市区町村の受付窓口には、その問い合
わせのため、人が殺到し、そこに「３密／密閉・密集・密接」空
間ができてしまう可能性が十分あります。
要するに、今回の新型コロナウイルスの影響で所得が半減して
も、それによって住民税非課税水準にならないと支給されないと
いうことになります。給与所得者の場合、個人住民税非課税水準
の２倍以下になる世帯ならＯＫという一定の救済措置はあるもの
の、きわめて複雑な条件ということになります。
この厳しい条件に該当する世帯は、全５８００万円世帯のうち
約１０００万世帯になりますが、１０００万世帯に３０万円を配
付しても、たったの３兆円です。あまりにもケチくさい政策であ
ると思います。今回の経済対策をまとめた岸田文雄政調会長は、
財務省寄りの増税派で、強いリーダーシップもないので、どうし
てもこういうぬるい政策になってしまうのです。この人が経済政
策をまとめるトップである限り、消費税の減税など、とても実現
できそうもありません。
上武大教授で、経済学者の田中秀臣氏は、今回の条件付き現金
給付案について、次のように問題点を指摘しています。
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フリーランスや自営業者などの場合、ここ２ヶ月で所得が減少
したと書類で証明することも難しい。市区町村の窓口で、自己申
告するにも、審査の段階での混乱も予想される。このままでは、
日本経済は大きく減速したままになる。 ──田中秀臣氏
２０２０年４月４日発行、夕刊フジ
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テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーで、コメンテーターを
務める玉川徹氏は、現金給付には、スピードが何よりも大事であ
るとして、次のようにコメントしています。
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日本以外の国では、誰彼を問わないで（現金を）全員に配ると
いうようにやっているところがある。なぜそういうことをやって
いるかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。
また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でい
ちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重
要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、
スピードがいちばん大事なんですね。
そこで所得制限してみたり、それに対する申請を、どういうよ
うにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず
足りなかったらまた配ればいいだけで・・・。だから、ここでも
また優先順位を取り違えている。 ──玉川徹氏
https://bit.ly/39Lu6z1 ─────────────────────────────
このように主張する玉川徹氏に対し、４月７日の羽鳥愼一モー
ニングショーにおいて、ジャーナリストの田崎史郎氏は、玉川氏
に対し、全国民一律に現金を配付するにはかなりの時間がかかる
と反論しています。この田崎史郎なる人物は、かねてから、政府
の意向を代弁することで批判されていましたが、最近テレビ局で
は、逆に政府側のスタンスを聞くために、田崎氏の出演を求める
ようになっています。本人もそのつもりで出演しています。
「全世帯にマスクが届くのであれば、現金も届けられるのでは
ないか」という玉川氏に対し、国民の住所を把握しているのは自
治体であり、マスクと違って現金を届けるには、どうしても時間
がかかると反論したのです。
２００８年のリーマン・ショックのときは、麻生政権でしたが
全国民に１万２０００円（１８歳以下２万円）を届けています。
しかし、このときも配付に相当時間を要し、しかもその大半が貯
蓄に回されたという批判があったといいます。田崎史郎氏による
と、今回自己申告制にしたのは、このやり方が一番早く現金を必
要とする人に届けられるからであると主張しています。
いずれにしても全員給付でない限り、もらえない世帯からは、
不公平であるとの反発が出るのは必至であり、まして所得制限の
複雑さによって、本来支給されるべき人にも現金が届かなかった
ら、政府の措置としては最悪になります。
──［消費税は廃止できるか／０６５］
≪画像および関連情報≫
●新型コロナ経済対策、総額１０８兆円／７日閣議決定
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安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受
け、総額１０８兆円規模の緊急経済対策を実施すると発表し
た。国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当し、事業規模は過去
最大。首相は「経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にな
い、強大な規模となる対策を実施する」と述べた。７日に対
策に必要な経費を盛り込んだ２０２０年度補正予算案を閣議
決定し、大型連休前の成立を目指す。
政府はリーマン・ショック後の０９年４月に策定した事業
規模５６兆８０００億円を大幅に上回る対策を実施し、経済
の悪化を最小限に食い止めたい考えだ。
１０８兆円のうち、収入が大幅に減少し、住民税が非課税
となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯や、中小・個人事業
者らへの現金給付は６兆円超を予定。対象世帯には３０万円
売り上げが急減した中堅・中小企業には２００万円、フリー
ランスなど個人事業者には１００万円を支給する。税金や社
会保険の納付猶予は２６兆円規模を想定。２０年度補正予算
案で、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに１兆円
以上の予備費も計上する。児童手当は子ども１人当たり１万
円を上乗せする。
民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機
関から「実質無利子・無担保」で融資を受けられる制度を創
設。中堅・大企業向けは、日本政策投資銀行などの融資を活
用する。 https://bit.ly/2Vc18Dv
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玉川徹氏
