ツイッター掲載中・メイナード・ケインズが、英国のケンブリッジのハーヴェイ・
ロード６番地に住んでいたことから、そう呼ばれます。一国を治
める者は「ハーヴェイ・ロードの前提」を満たす必要があるとい
うように使われます。これは、次のことを意味する言葉です。
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「ハーヴェイ・ロードの前提」とは、政府は民間経済主体より
も優れた政策判断を下すことができる。 ──ケインズ
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これに似た言葉にプラトンの「哲人政治」があります。これは
古代ギリシアの哲学者プラトンが、その著書『ポリテイア』にお
いてあらわした政治理念であり、次のことを意味しています。
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政治とは「正義」を実現することであり、善のイデアによって
国民を導くことであるから，哲人が王となるか、あるいは、王が
哲人とならなければ，実現されない。 ──プラトン
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要するに、これらは「高度に学問を修めた賢いエリートが国を
治めなければならない」ということをいっているのですが、単な
る理想論に過ぎません。なぜなら、民主的に選挙で選ばれたリー
ダーというものは、どうしても大衆受けを狙った愚かな選択をし
てしまうものだからです。
ジェームズ・Ｍ・ブキャナンという米国の財政経済学者がいま
す。彼は次の本のなかで、「ハーヴェイ・ロードの前提」、すな
わち、ケインズ主義的財政政策を批判しています。
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ケインズは、少人数の知識エリートによる政策運営を理想とし
ていただけでなく、現実の政治も基本的には、そのように動いて
いると想定していたのである。──ジェームス・Ｍ・ブキャナン
＆リチャード・Ｅ・ワグナー共著／大野一（翻訳）
『赤字の民主主義／ケインズが残したもの』
日経ＢＰクラシックス
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要するにブキャナンは、選挙で選ばれた政治家の下でケインズ
政策が行われている限り、財政赤字が巨額化することは避けられ
ないというのです。むしろ、選挙で選ばれたわけではない中央銀
行のエリート官僚の手で行われる金融政策の方が、「ハーヴェイ
・ロードの前提」を満たすともいっています。
伝統的なケインズ政策において、景気が悪いとき政府は、道路
や橋を建設するなどの公共事業を行い、雇用を確保するとともに
景気を刺激し、逆に景気が良いときは、インフレにならないよう
に、政府支出をコントロールする──これらは、政治家の裁量に
よって行われます。
このような裁量的なコントロールではなく、状況に応じて的確
に正しい措置が自動的に行われる装置のことを経済学では、次の
ようにいいます。
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ビルト・イン・スタビライザー（自動安定化装置）
built-in stabilizer
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藤井聡京都大学大学院教授は、所得税と法人税には、一種のビ
ルト・イン・スタビライザー機能が、備わっていると述べていま
す。これについて説明します。
所得税には「累進性」があります。所得が高ければ高いほど、
所得税率が高くなっていく仕組みです。もし、所得が１５０万円
であれば税率は５％ですが、所得が５００万円になると、２０％
もし１０００万円なら３３％、４０００万円以上であれば４５％
になります。
デフレになると、多くの人の所得が下がり、税率が下がれば下
がるほど、自動的に減税されることになります。そのため、所得
税による所得の下落を緩和し、それを通して家計の消費の拡大が
もたらされ、貨幣循環量が拡大されます。これに対して、インフ
レになると、税率が上がり、それを通して貨幣循環量の拡大が抑
止されることになります。
法人税の場合はどうでしょうか。法人税は「売り上げ」にかか
るのではなく、「利益」にかかります。景気が良くて黒字経営に
なれば法人税は支払わなければなりませんが、景気が悪く赤字経
営になると、法人税の支払いは免除されます。所得税と同様に、
法人税も、日本の場合は景気の動向によって２０％から０％へと
自動的に減税されます。これによって、デフレ圧力は自動的に軽
減されることになります。
これに対して、所得税、法人税にみられるビルト・イン・スタ
ビライザー機能が付いていないのが消費税です。しかし、藤井教
授は、消費税に一種のビルト・イン・スタビライザー的機能をつ
けることは、不可能ではないといいます。消費税は、市場におけ
るマネーの循環そのものに対する徴税であり、貨幣循環量を直接
的、かつ、効果的に調整するものとして機能します。消費税の税
率を「インフレ率」に連動させるのです。藤井教授はこれについ
て、カナダの例を上げています。
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カナダでは、１９９０年までは「付加価値税」（日本で言う消
費税）が導入されていなかったが、８０年代後半はインフレ率は
４％を超えていた。こうした状況の中、１９９１年に付加価値税
を７％で導入したところ、９０年代のインフレ率はおおよそ２％
を下回る水準に抑制された。一方で、景気後退局面に入った２０
０６年７月に、月に５％へと引き下げられた。
──藤井聡著／晶文社
『ＭＭＴによる令和「新」経済論／現代貨幣理論の真実』
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──［消費税は廃止できるか／０５６］
≪画像および関連情報≫
●ハーヴェイロードの賢者はいずこ
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今の日本社会は、ひどく混乱をしているようにみえます。
国民の気持ちや願いが、政治に反映されているようにはみえ
ません。経済や金が重要課題として、政策がつくられていま
す。一方で、拝金的な行為を蔑み、幸福や満足度などを重視
している多くの個人がいます。社会的弱者や若者を守り育て
る社会であるべきだとわかっていながら、しわ寄せがいく仕
組みが、日本では徐々につくりあげられています。
テレビや紙面ではコメンテータや評論家が、好き勝手な意
見を述べますが、だれもその発言に責任は負いません。責任
を問われるようなジャーナリズムは、横並びの報道や意見、
あるいは社の方針に基づいた考えしか述べていません。発言
に責任を持つべき政治家も、言葉尻やささやかな不祥事は追
求され、ポストを追われます。しかし、政治生命を立たれる
ことなく、発言力を持っています。国を危険に陥れるような
もっと大きな政策の誤りに対しては、だれも責任を取りませ
ん。みんなが、このような間違いに気づいているはずです。
かつての世界には、賢者と偉大なる指導者がいました。偉大
なる指導者が、賢者の判断に基いて、混乱した世の中を治め
ていたことがありました。日本でも、偉大な武将にはよい軍
師が革命の英雄には賢者の思想がありました。そのような賢
者が存在したのは、明治維新から明治ころまででしょうか。
https://bit.ly/3drVvcr
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ジェムズ・Ｍ・ブキャナン
