ツイッター掲載中とにします。
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１． 財政的な予算制約はない
→ ２． 金融政策は有効ではない
３．雇用保障プログラムを導入せよ
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このうち、「１」については説明が終わっているので、「２」
の「金融政策は有効ではない」について考えます。
ＭＭＴの経済学者であるポスト・ケインジアンは、主流派経済
学派のニュー・ケインジアンが信奉する金融政策の有効性につい
ては否定的です。厳密にいうと、よって立つ貨幣供給理論が異な
るのです。
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ニュー・ケインジアン ・・ 外生的貨幣供給理論
ポスト・ケインジアン ・・ 内生的貨幣供給理論
──井上智洋著『ＭＭＴ／現代貨幣理論とは何か』
講談社選書メチエ
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難しい経済学の理論はやめてごく簡単にいうと、上記の２つの
貨幣供給理論の違いは、中央銀行の金融政策によって世の中に流
通するお金の量（貨幣量）をコントロールできるかどうかにあり
ます。コントロールできるという主流派のニュー・ケインジアン
に対して、コントロールできないとするポスト・ケインジアン、
すなわち、ＭＭＴが対立しているわけです。
そもそも金融政策とは、物価の安定を通して日々の暮らし、す
なわち経済が、健全に発展するよう金融を調整することであり、
中央銀行がその役割を担っています。日本の場合は、日本銀行、
ユーロ圏は欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米国は連邦準備理事会（Ｆ
ＲＢ）が中央銀行です。
日銀とＥＣＢはの場合、その目的は、物価の安定を図ることと
金融システムの安定を確立することですが、ＦＲＢの場合、物価
と金融システムの安定に加えて、完全雇用の達成も政策の目的に
加えています。ここで「完全雇用」というのは、失業者がゼロに
なる状態ではなく、働く意欲と能力のある人が、その時の賃金水
準ですべて雇われている状態のことです。
ところで「景気が良い」というのは、どういう状態をいうので
しょうか。これについて、法政大学大学院政策創造研究科教授の
真壁昭夫氏は、次のように説明しています。
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世界の主要な中央銀行は、１年間で２％の物価の上昇率が物価
を安定させつつ経済が持続的な成長を実現するために適している
と考えています。日銀も、２％の物価目標の実現を目指していま
す。この２％（消費者物価指数の前年同月比で見た変化率）とい
う数字の根拠に関しては、様々な議論があります。
まず、物価上昇率が年間プラス２％ということは、物価が上昇
しているということです。物価が上昇しているということは、需
要（人々がモノをほしいと思う気持ち）が高まっているというこ
とです。これは、経済の成長に欠かせません。多くの国の中央銀
行が２％の物価上昇率を目指すことは、グローバルスタンダード
だとしています。経験則として、１％の物価上昇率よりも２％の
物価上昇率を目指したほうが、長い目線で経済の安定を目指し、
景気が減速した際の対応も進めやすいとの見方が多いです。各国
の中央銀行は、人々が安定した経済環境の中で、お金の価値に不
安を感じることなく、成長を享受していくためには２％の物価上
昇率が適していると考えています。 ──真壁昭夫著
『ＭＭＴ（現代貨幣理論）の教科書／日本は借金し放題？
暴論か正論かを見極める』／ビジネス教育出版社
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日本は、安倍政権の２０１３年４月から、日銀が「２年間で２
％の物価上昇を実現する」ことを強くコミットして、異次元金融
緩和政策（量的質的金融緩和）を展開していますが、７年にもな
る現在も、目標を達成できていません。何かが間違っているので
す。その反動として、現在、クローズアップしてきているのがＭ
ＭＴです。
添付ファイルとして、「わが国の消費者物価指数の推移」のグ
ラフを付けていますが、これは真壁昭夫教授の本に出ていたもの
です。同じようなグラフを３月１８日のＥＪ第５２０９号でもつ
けています。今回のグラフは、生鮮食品を除いたコアＣＰＩと、
それに加えてエネルギーを除いたコアコアＣＰＩの両方が出てい
るのでわかりやすいと思います。これについて、真壁昭夫教授は
次のように解説しています。
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エネルギーや生鮮食品の価格は、天候や原油価格の動向に左右
されます。それを含んだＣＰＩ総合は、上下に振れを伴いつつも
前年同月比でみた場合に安定的に２％程度の水準を維持できてい
ません。なお、２０１４年のＣＰＩの上振れは、消費税率の引き
上げの影響によるものです。また、コアＣＰＩ、コアコアＣＰＩ
は、前年同月比１％の上昇率を維持することも難しいのが、実情
です。 ──真壁昭夫著の前掲書より
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これでわかったことがあります。金融政策には限界があるとい
うことです。７年やっても目標が達成できないということは、や
り方が間違っているのです。そういう意味でアベノミクスは、日
銀の金融政策に頼り過ぎであり、その一方で２回にわたって増税
をして、経済成長の足を引っ張っています。
物価上昇率が２％ということは、経済が成長している──需要
が高まっていることを意味します。つまり、ＭＭＴでは、そのた
めにこそ、積極的な財政出動が必要であると説いているのです。
──［消費税は廃止できるか／０５３］
≪画像および関連情報≫
●骨太解説「日本の金融政策」がかくも無力なワケ
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現在、日本はじめ世界の先進諸国は一様に異常な経済状況
に直面している。ゼロないしマイナスの金利、天文学的とも
言うべき金融の量的緩和にもかかわらず、多くの経済はいま
だ力強い回復を取り戻せていない。
なぜバブル崩壊後の経済が長期不況に苦しまなければなら
ないのか。なぜ伝統的な金融政策はそうした不況に対して総
じて無力なのか。なぜ財政赤字が拡大しているのに長期金利
が低下するのか。
こうした疑問に答える書として、リチャード・クー氏の新
刊『「追われる国」の経済学』が高い評価を受けている。経
済学の重鎮である藪下史郎氏が、クー氏が展開している経済
理論の本質について読み解く。
『「追われる国」の経済学』（以下、本書）で展開される
議論の基礎となるクー氏の日本経済の捉え方は、以下のよう
にまとめることができるだろう。
資金の主たる借り手は民間企業であるが、高度成長期にお
いては設備投資のための資金需要が旺盛であり、とくにアメ
リカなどの先進国の後を追う形で投資を拡大するため資金需
要も増加した。そのときには物価・賃金も上昇してきた。こ
の期間のことを黄金時代と呼んでいるが、日本は成熟経済で
あった。しかし、物価・賃金の上昇と新興国による追い上げ
によって、日本経済の国際競争力が低下し、市場が奪われる
ことになる。 https://bit.ly/3a9h2ob
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●グラフの出典／──真壁昭夫著の前掲書より
わが国の消費者物価指数の推移
