ツイッター掲載中済学と異なる３つの論点を再現します。
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１． 財政的な予算制約はない
２． 金融政策は有効ではない
３．雇用保障プログラムを導入せよ
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「１」について若干補足します。自民党の安倍政権が２０１３
年からはじめた、いわゆるアベノミクスで、世の中に流通するお
金の量や、それによる名目ＧＤＰがどうなったかについて、デー
タを整理してみます。まず、マネタリーベースの変化です。
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◎マネタリーベースの変化
２０１３年３月 ・・・ １３５兆円
２０１８年４月 ・・・ ４９２兆円
３.６４倍
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マネタリーベースとは、市中に出回る現金と預金準備（民間金
融機関が日銀に設けている日銀当座預金にストックされているお
金）の合計です。マネタリーベースは、日銀が直接コントロール
できるお金です。日銀は金融機関が保有する国債などの資産を買
い取り、当座預金口座にその対価を入金します。日銀は異次元金
融緩和政策をとっており、この金額が増えているのは当然です。
これに対してマネーストックとは、金融機関から経済全体に供
給されているお金の総量です。つまり、現金と預金の合計が、マ
ネーストックです。この量が増えると、景気が良くなります。
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◎マネーストックの変化
２０１３年３月 ・・・ ８４４兆円
２０１８年４月 ・・ １００３兆円
１.１９倍
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市中に流通する現金、すなわち、マネーストックを増やすには
民間銀行がマネタリーベースを企業や政府に積極的に貸し出せば
よいのです。そして、その増えたお金によって、財やサービスの
購入が行われると、それに応じて名目ＧＤＰが増えます。
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◎名目ＧＤＰの変化
２０１３年 ・・・ ５０３兆円
２０１８年 ・・・ ５５６兆円
１.１１倍
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このように数字を並べてみると、日銀は異次元金融緩和を継続
し、マネーストックを３・６４倍と、大幅に増やしているものの
マネーストックの増加率は今ひとつです。これは、民間（企業・
個人）がもっと借り入れを増やし、マネーストックを増加させな
いと、景気を良くすることはできないのです。
つまり、金融政策には限界があり、金融政策と財政政策を一緒
にやる必要があります。安倍政権は金融政策に頼り過ぎており、
そのためマネーストックの伸びは今一つとなっています。
それにしても、政府は、デフレにもかかわらず、なぜ財政出動
をためらうのでしょうか。いまは、増税をやっているときではな
いのです。安倍政権がアベノミクスにおいて財政出動をしたのは
最初の一年間だけであり、その後２回にわたり、消費税の税率を
５％引き上げています。超緊縮政策です。安倍首相は、自分が何
をしているかわかっていないようです。日銀の異次元緩和と合わ
せてせっかく調子よくスタートできたのに、２回の増税でその成
果を潰し、ふって湧いた新型コロナウイルスの蔓延で日経平均株
価は下落し、安倍政権発足時の水準に戻りつつあります。
新型コロナウイルスの蔓延で、多くの国は鎖国状態になり、人
の動きが制限され、経済がパニックに陥りつつあります。こうい
うときは、一刻も早く現金を支給する必要があります。
このとき、トランプ米政権は素早く１兆ドル（約１０７兆円）
規模の経済対策を打ち出していますが、これは正解です。この金
額は米国にとって過去最大の大きさです。ちなみに、リーマンシ
ョック時の米国の経済対策は次の通りです
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◎２００８年金融危機／ブッシュ政権
７０００億ドル
◎２００９年金融危機／ オバマ政権
７８００億ドル
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安倍政権でも、所得制限なしに、国民一人１万円とか２万円と
かの現金給付を考えているようであるが、この程度の金額では、
まったく意味をなさないのです。スケールが小さすぎるといって
よいでしょう。
現在のこのような事態を受けて、３月１３日、経済学の教科書
でも有名な米国の経済学者、グレゴリー・マンキュー・ハーバー
ド大学教授は、ブログで次の提言をしています。マンキュー教授
は共和党寄りの経済学者です。
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手始めにすべての米国人に１０００ドル（約１１万円）の小
切手を可能な限り早急に送るべきだ。 ──マンキュー教授
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トランプ大統領は、マンキュー教授からの提言を受けて、２週
間以内に、国民１人当り、１０００ドル以上の支給を含む最大１
兆２０００億ドル規模の経済対策を打ち出すとアナウンスしてい
ます。トランプ大統領としては、この時点で経済が失速すると、
大統領選挙に影響してくるので必死です。
──［消費税は廃止できるか／０５２］
≪画像および関連情報≫
●米、新型コロナで１兆ドルの経済対策 現金給付盛る
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【ワシントン＝河浪武史】トランプ米政権は１７日、新型
コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額１兆ドル
（約１０７兆円）の景気刺激策の検討に入った。ムニューシ
ン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切
手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り
込む考えを明らかにした。ボーイングなど米航空関連企業へ
の支援策などと合わせ、17日中に詳細を固めたい考えだ。
ムニューシン財務長官は１７日、与野党の議会指導部と相
次いで会談し、大型の景気刺激策の詰めの協議に入った。同
長官は「１兆ドルの経済対策を提案した。極めて大きな景気
刺激策となる」と記者団に述べた。トランプ大統領は労使が
負担する給与税の免除を提案。新型コロナで売上高が急減す
る航空会社や宿泊業などの資金支援も盛り込む。
今回の経済対策が１兆ドル規模となれば、連邦政府の年間
歳出（４・７兆ドル）の２割を超える異例の大型景気対策と
なり、２００８年のリーマン・ショック直後の緊急対策を上
回る規模となる。０８年時は銀行への公的資金注入や自動車
メーカーへの資金支援などを目的に、ブッシュ政権（当時）
が７０００億ドルの緊急予算を用意。翌０９年にオバマ政権
がインフラ投資や失業保険の拡充などを目的に、７８００億
ドル規模の景気対策を成立させた経緯がある。
https://s.nikkei.com/2U1vxVA
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マンキューハーバード大学教授
