ツイッター掲載中という考え方――マネタリズムが幅をきかせてきたのです。彼ら
にとって、日本の不況で金融政策が効かないということは、とう
てい受け入れることができなかったのです。
日本の経済学界においても金融政策重視派が主流となっており
そういう学者や経済評論家たちにとって、バランンスシート不況
下における金融政策は効かないと主張する財政派のリチャード・
クー氏の意見を素直に受け入れるはずもなかったのです。
例えば、長年、政策提言のカリスマとして経済学徒から熱狂的
に支持されている岩田規久男氏は自著のなかで、次のように述べ
ています。
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日本では、小泉内閣誕生当時、「デフレの悪を説き、デフレを
止めて、穏やかなインフレ経済に移行することこそが、最優先
されなければならない経済政策であり、デフレ脱却のための基
本的な政策は金融政策である」という経済学者・エコノミスト
は少数派であった。しかし、海外では、ジェース・トービン、
ロバート・ソロー、ミルトン・フリードマン、ジョセフ・ステ
ィグリッツ、ロバート・ルーカスといったノーベル経済学賞受
賞者はもとより、ベンジャミン・フリードマン、アラン・メル
ツァー、アラン・ブラインダー、トーマス・サージャント、ベ
ン・バーナンキ、ラース・スベンソン、ポール・クルーグマン
ベネット・マッカラム、バリー・アイケングリーン、ケネス・
ロゴフ、ジェフリー・サックスなど、そうそうたる経済学者が
日本経済の低迷の最大の原因は日銀の金融政策の失敗にあり、
日本経済がデフレから脱却して再生するためには、なんらかの
金融拡張政策が必要であるという点では完全に一致しているの
である。 ――岩田規久男著、『昭和恐慌の研究』
東洋経済新報社刊
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これを見てあなたはどう考えるでしょうか。「デフレ脱却のた
めの基本的な政策は金融政策である」ということを訴えるために
外国の経済学者を１６名も列挙し、海外の論調に弱い日本人に圧
力をかけているとしか思えないのです。
クー氏によると、岩田氏がここで上げた１６人の経済学者の中
で、企業がもしかしたら債務の最小化に走っているのではないか
というとらえかたをした人は一人としていないといっています。
すべての論者は企業は従来通り利益の最大化に走っているという
前提で日銀失政を説いているのです。
海外のこうした論調に加えて、不況がなかなか回復しないこと
にしびれを切らした政治家やマスコミがしきりに量的緩和を訴え
たことによって、当初やっても意味がないとしていたに日銀の速
水前総裁は、押し切られるかたちで量的緩和の実施を決断したの
です。そして、日銀は最終的に３０兆円という法定準備金の６倍
もの流動性を供給したのですが、マネー・サプライは一向に増え
なかったのです。これに関してクー氏は、次のようにいっている
のです。
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実際、今の学界は金融政策万能論というのが蔓延していて、と
にかく金融政策さえ正しくやれば景気の問題は必ず解決すると
いうことを信じている学者が大勢いる。だから、そういう人た
ちから見ると、日銀当座預金の残高を最大３５兆円まで増やし
ても効果がないのであれば、５０兆円、１００兆円やったらど
うかということを言ってくるのである。
――リチャード・クー著
『「陰」と「陽」の経済学』 ――東洋経済新報社刊
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これらのマネタリズムを信奉する人たちは、ひとつの大きな過
ちを冒しているのです。それは、日本がなぜデフレに陥ったかを
調べずに日本がデフレであることを前提して、一般論でそれを片
付けようとしているということです。
クー氏と根本的に違うのは、マネタリズム信奉者が企業の借金
返済行動をデフレだからそういう行動を取ったとしているのに対
し、クー氏は企業がそういう行動を起こしたからデフレになった
としている点です。
それは、経済学者の田中秀臣氏によるクー氏の主張に対する反
論にも見ることができます。（著者＝クー氏）
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著者は「バランスシート不況」という観点は従来の教科書には
ない「新しい経済学」である、と力説している。しかし今日、
日本の大学などで利用されているスティグリッツやマンキュー
の教科書では、不況をきちんとバランスシート問題に結びつけ
て論じている。それはまた、著者が本書やそれに先行する論考
を発表する以前から、啓蒙書（あるいはよく知られている研究
論文）などにおいて、論壇やアカデミズムの共通財産となって
いる。また、著者は、従来の経済学では、なぜデフレのもとで
は企業が借金の返済を優先し、新規の投資をしないかが説明さ
れていない、と批判している。しかし、それは正しくない。
――リチャード・クー著の前掲書より
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田中氏は「デフレのもとで」と述べていますが、因果関係が逆
なのです。クー氏は、企業が借金返済に走るから総需要が減少し
不況とデフレが起きるのであって、田中氏のいうデフレがあるか
ら企業がキャッシュフローを債務返済に回しているのではないと
いうことです。
また、田中氏の指摘するスティグリッツやマンキューの教科書
には、貨幣乗数の説明に必要な銀行のバランスシートに関する記
述はあったものの、過剰債務を抱えた企業が債務の最小化に走る
という記述は発見できない――このようにクー氏は反論している
のです。 ――［日本経済回復の謎／２９］
≪画像および関連情報≫
・クルーグマンの速水批判
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速水優・日本銀行総裁は、金融政策の緩和はハイパーインフ
レを引き起こすかもしれないと警告している。これは驚くべ
きことだ。大恐慌が本格化した１９３１年から３２年にかけ
て、インフレを心配して金融緩和に警告を鳴らした銀行家が
いた。その間、物価は年率で１０％下落していた。速水総裁
の発言もそれと同じで、驚くべきことである。彼がどのくら
いインフレが起こりそうだと考えているのか分からないが、
身の回りのあらゆる場所でデフレが起きていてもなおインフ
レを心配するというのは、いかにも中央銀行らしい発想であ
る。ノアの洪水が起こっている最中に「火事だ、火事だ」と
叫んでいるようなものだ。
――ポール・クルーグマン／中岡望訳
『恐慌の罠／なぜ政策を間違えつづけるのか』
中央公論社刊
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