ツイッター掲載中には左派の人が多いそうですが、日本の場合は、左派の支持者は
少なく、どちらかというと、右派の支持者が多いそうです。なぜ
左派の支持者が少ないかというと、国家が強権的に国民に納税義
務を課すことによって、マネー、すなわち貨幣が流通するという
租税貨幣論の考え方に、国家の暴力性が感じ取れるという点にあ
るようです。
左派を自任する経済学者の松尾匡立命館大学教授は、これにつ
いて次のように述べています。
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ＭＭＴは、政府が出す通貨も債務とみなす。政府が公衆に対し
て持つ徴税債権を相殺・消滅させるものという意味で、政府の公
衆に対する債務だと言うのである。この論理が成り立つには、国
民は皆もともと納税債務を国家に負っているという前提がなけれ
ばならない。これは私にはなかなか心情的に受け入れがたい前提
である。 ──松尾匡立命館大学教授
──井上智洋著『ＭＭＴ／現代貨幣理論とは何か』
講談社選書メチエ
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このところ、ＭＭＴについて、「貨幣も国債も統合政府の債務
証書であり、国民に対する債務である」ということについて論じ
ていますが、きわめてわかりにくい話になっています。国債が政
府の国民に対する借金ということはよく理解できるとしても、貨
幣も同じであるというのは、理解しにくいと思います。ちなみに
「統合政府」とは、政府と中央銀行を一緒にした表現です。
これについては、国家と国民の間の「貸し借り」関係というも
のが、その前提としてあります。藤井聡京都大学大学院教授は、
これについて、次のように解説しています。
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そもそも国家は国民に対して、あらゆる安全を保証してやり、
インフラや基礎教育を提供してやり、衛生や治安や芸術や文化を
提供してやっている。つまり、地政学的、防災的、社会秩序的、
経済的、文化的なあらゆる意味で、「国家は国民を守っている・
庇護している」わけであり、だから国民が国民でい続ける限り、
国家に対して巨大な「借り」、あるいは巨大な「負債」「恩」が
ある状況にある。したがって、国民は、国民として生き続ける限
り、国家に対してその借り＝負債＝恩を、返し続けなければなら
ない。 ──藤井聡著／晶文社
『ＭＭＴによる令和「新」経済論／現代貨幣理論の真実』
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具体的に考えてみます。あるとき、統合政府は１００兆円のお
金を創出し、それを使ったとします。スペンディング・ファース
トです。その一方で、ほぼ時を同じくして、６０兆円の税収を得
たとすると、国民の手元には４０兆円のお金、貨幣が残ります。
ここで大事なことは、納税して国家に返済するということは、
そのお金が市場から消滅することを意味します。上のケースでい
うと、税金として納められた６０兆円は市場から消滅してしまう
ことになります。
現在、日本政府は、増税して国債の発行に頼らずに、その年の
国民生活に必要な支出がまかなえるようにするプライマリー・バ
ランスを目指しています。財政均衡主義です。民間という立場か
ら見ると、それは当然のことですし、そうすべきです。しかし、
国家という立場に立つと、それでは世のなかに流通するお金を消
滅させ、国を貧乏にする政策ということになるのです。
さて、国民の手元に残った４０兆円について、藤井聡京都大学
大学院教授は、次のように述べています。
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この４０兆円の貨幣は、確かに、国民の国家に対する「貸し」
であり、国家の国民に対する「借り」（負債）だ。しかし、その
４０兆円の貨幣には、どこにも返済期日など書かれていない。仮
にそれらが現金通貨だと考えたとすれば、その一枚一枚は確かに
国家の負債であったとしても、いつまでに政府は、その負債を解
消しなければならないとは書いていないのだ。ここが、一般的な
「借金」という概念と全く違う点なのだ。（中略）
つまりそれは、いわゆる「借金」とは到底言えない代物なので
ある。では、それが「借金」でないとするなら、一体何と呼べば
よいのかと言えば──それこそ「貨幣」なのである！その４０兆
円の政府の負債は「４０兆円の貨幣」「４０兆円のオカネ」と呼
ぶ他にない代物なのである！──藤井聡著／晶文社の前掲書より
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アバ・ラーナーというロシアの経済学者がいます。ケンブリッ
ジ大学でケインズに会って、ケインズ主義者になった人です。彼
は、政府が財政出動をするときは、雇用や物価の安定のため、ど
のくらい支出すべきかを考えるべきであって、そのさい、財政が
健全かどうかを考慮する必要は何もないと主張する「機能的財政
論」を展開した人です。
ステファニー・ケルトン教授は、財政政策のスタンスを次の３
つに分類しています。
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①赤字タカ派＝短期的均衡財政主義
②赤字ハト派＝長期的均衡財政主義
③赤字フクロウ派＝反均衡財政主義
──井上智洋著の前掲書より
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これについては改めて述べますが、日本の財務省は、基本的に
は「赤字タカ派」ですが、実際には「赤字ハト派」にならざるを
得ない状況になっています。主流経済学者のほとんどは①か②の
立場です。これに対してＭＭＴは、③の「赤字フクロウ派」の立
場をとります。ケルトン教授自身は③の立場を表明しています。
──［消費税は廃止できるか／０４７］
≪画像および関連情報≫
●私が意義を見いだす理由／ＭＭＴは新次元の政策・均衡財政
主義の再考を＝岡本英男氏
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福祉国家とその財政を研究テーマとしている筆者が、ＭＭ
Ｔの理論を本格的に研究し始めたのは２００８年のリーマン
・ショック後である。福祉国家実現には、完全雇用こそが、
もっとも有効な手段である。第一次・第二次世界大戦の元凶
も、職がないことへの庶民の不満の高まりであった。職のな
い者を給付や税控除で救済するのも一手段ではある。しかし
国家による雇用保障は、国民に「自分が社会で必要とされて
いる」という自尊心を醸成もできる。
１９４０年代から、主権国家は雇用を保障する制度整備に
努めた。しかし、８０年代に、米国レーガン政権、英国サッ
チャー政権が緊縮財政や国営企業の民営化など新自由主義的
な政策を採った。日本でも中曽根政権が国鉄などの民営化を
進めた。一連の流れは、雇用の拡大政策を民間投資刺激型に
転換することであった。この結果、問われるのは、政府の雇
用保障政策ではなく、個々人が雇用される能力を持つかどう
かになった。
米バードカレッジのランダル・レイ教授が彼の理論支柱と
なる『Understanding Modern Money』を世に問うた９８年と
いう時代は、民間投資刺激型の雇用拡大策が機能しないこと
が徐々に明らかになりつつあるころだった。
https://bit.ly/2vYepXz
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講演するケルトン教授
